立山町議会 2016-03-01 平成28年３月定例会 （第２号） 本文
「扶助費」とは、児童、高齢者、障害者、生活困窮者などに対して、国や地方公共団体が行う支援に要する経費のことであり、障害者支援費、児童・障害者医療費助成、就学援助費などが含まれ、生活保護など国の法律に基づいて支出するものと、自治体が独自に支出するものとでなっております。 近年、この扶助費が全国的な制度の改正や対象者の増加などにより、年々増加する傾向が見受けられます。
「扶助費」とは、児童、高齢者、障害者、生活困窮者などに対して、国や地方公共団体が行う支援に要する経費のことであり、障害者支援費、児童・障害者医療費助成、就学援助費などが含まれ、生活保護など国の法律に基づいて支出するものと、自治体が独自に支出するものとでなっております。 近年、この扶助費が全国的な制度の改正や対象者の増加などにより、年々増加する傾向が見受けられます。
その中で、障害者支援費の支給を受けている人は現在６５人であります。そして、氷見市における障害者と支援費支給決定者数の関係を見てみると、県全体の支給決定者比率を下回っている実態がそこにもあります。
介護保険制度や障害者支援費制度が導入され、訪問介護事業所等が、自己の所有する車両を使用して、高齢者や障害者の通院等の介護移送サービスや生活支援サービス等を実施する事例が全国的に拡大するに伴って、道路運送上の「いわゆる白タク行為」との関連が法的問題となっております。
必要なサービスを自己選択して必要なだけ受けられるといううたい文句で導入された障害者支援費制度が始まって２年もたたないうちに、障害者自立支援法案が国会で審議されています。応能負担から応益負担に変わるということで、障害者年金と手当の収入で、いろんなサービスを使いながらぎりぎりの生活をしている障害者の方から不安の声が上がっています。障害者はサービスを受けることで自立が可能になっています。
次に、障害者支援費制度の課題について伺います。 介護保険との統合論議に揺れる障害者支援費制度ですが、障害者の自己選択と自己決定の尊重、利用者本位のサービス提供、地域生活の支援を掲げ、ノーマライゼーションを具現化しようという支援費制度の理念はすばらしいものです。措置制度から支援費になったことで、今まで使えなかったサービスが使えるようになったことは評価に値すると思います。
それからその下の方、障害者支援費にも４２５万５,０００円を追加をいたしております。いずれもまあ右の方のようになっておるわけでありますが、今年度の上期の実績によりまして伸びが見込まれますことから追加をいたしてございます。 財源の方には国、あるいは県の特財も充ててございます。あと歳入の方で出てまいります。それから次のページをお返しいただきたいと思います。中ほどでありますが、老人福祉費でございます。
現在、地域福祉の範囲は大変幅広く、生活保護、精神障害、児童手当、児童扶養手当などがありましたが、昨年度から障害者支援費事業が移管され、窓口に町民が来ない日はありません。相談の内容によっては、相談者１人に２時間以上も応対しなければならないこともあるようです。しかし、そのことは住民サービスであり、大変大切なことだと思います。住民に頼りにされることはよいことであります。
これを性質別にみますと、義務的経費では、扶助費が障害者支援費や重度心身障害者医療費などで増額となりましたが、人件費では、職員数の抑制に伴う職員給与費などの減額、公債費では、高利率資金の減額などが大きく寄与し、全体として１．６％減となりました。 投資的経費では、対前年度比１４．３％の大幅な減となりました。
国の措置制度が障害者支援費制度に変わり、２年目となります。 これまで行政が障害者の利用するサービス内容を決めていましたが、市町村が利用額を決めた上で障害者がそれを選択し契約することになりました。すなわち、市町村には支援を要するサービスの把握や、それを提供する事業者、施設の充実等の基盤整備にもみずから努めなければならないということであります。
また、民生費においても、心身障害者福祉費における障害者支援費など事業費の確定等により、３,０２５万３,０００円を減額、さらに、衛生費においても、広域圏ゴミ処理施設償還金負担金や音川簡易水道特別会計繰出金、し尿処理場維持管理費の減などにより、４,６７３万７,０００円の減額をいたしております。
本市のショートステイに関する富山型福祉サービス推進特区の提案に対して、今回、厚生労働省から、全国的に規制を緩和し、介護保険上の基準該当短期入所生活介護事業所についても、障害者支援費制度における指定短期入所事業所としての指定を可能にするよう、必要な措置を平成１６年３月中に講ずるとの回答がありました。
また、平成１５年度から実施された障害者支援費制度を推進するとともに、障害者の自立と社会参加を図るため、障害者社会参加促進事業を実施してまいります。 児童福祉では、大森保育所と大日町保育所を統合して開所する「みどりの森保育園」において、町では初めて地域子育て支援センター事業に取り組み、若い親たちの子育てに関する相談に応じるなど、多様化する保育ニーズに対応した地域の子育て支援機能を強化いたします。
心身障害者福祉費において、身体障害者福祉費では、在宅重度身体障害者住宅改善事業申請増及び更正医療給付費の見込み増により１００万２,０００円追加計上、障害者支援費において、知的障害者及び身体障害者施設の入所者増により施設訓練等支援費に７６９万１,０００円追加計上、老人福祉費において、介護予防生活支援事業（Ｉ）では、高齢者筋力向上トレーニング事業用機器の購入費に８０６万４,０００円、高齢者住宅改善支援事業
障害者支援費制度について、９月定側会で、市としてのサービス量の確保、障害者が自由に選択できるだけの基盤の整備を要望しました。日本共産党議員団は、規制緩和を進める構造改革特区についての基本的な考え方には賛成の立場ではありません。しかし、今回の富山型デイサービス推進特区については、取り組まれている関係者の皆さんの努力に敬意を表し、市民のためのサービスを向上させるものとして積極的に評価しています。
大上戸環境部長 ……………………………………………………………２２８ 〃 杉原企画管理部長 …………………………………………………………２２９ 〃 永森商工労働部長 …………………………………………………………２３１ 問 中山議員 ……………………………………………………………………２３２ １．富山港線、中間報告と市民の要望、提案について ２．生活保護について ３．障害者支援費制度
また、富山県では、平成１５年４月から施行された障害者支援費制度にも対応できるようにと、政府が地域限定で規制緩和する構造改革特区として、「富山型デイサービス特区」の申請を行い、議員さん申し上げられましたとおり、富山市など３市２町が１１月２８日付で認定を受けたところでございます。 この特区の申請には、高齢者、身体障害者、知的障害者、障害児童すべて受け入れる施設があることが条件となっております。
障害者支援費制度について、障害者が必要とするサービスを選択できる制度を求めて質問します。 生活相談で、家族介護で障害者を支えている深刻な相談があります。 知的障害、身体障害のある５１歳女性の施設入所について相談を受けました。兄弟が自分の家で交代で援助してきたが限界になっている。知的障害者の入所施設を申し込んでいるが、入れず待機中で、いつになるのかわからない。
ことし４月から施行されました障害者支援費制度は、これまで行政が措置制度として行ってきた障害者の福祉サービスの利用を、障害者自らがサービスを選択し、サービス事業者との契約によりまして、サービスを利用する仕組みで、障害があっても地域の中で自分らしく暮らしていける社会、いわゆるノーマライゼーションを実現させる主要な施策として、介護保険制度と並んで位置づけられております。
民生費においては、介護保険制度、障害者支援費制度の円滑な実施、地域型在宅介護支援センター設置による高齢者の総合的支援体制の拡充とともに、総合地域福祉計画しあわせ・ぬくもりプランの推進に取り組むこととしております。 また、子育て支援社会の構築のための、特別保育事業の充実、地域児童健全育成事業及び、子育て環境の充実に努力されており、いきいきと安心できる暮らしを育むための予算となっております。
障害者福祉につきましては、今までの措置制度から、施設やサービスの内容を利用者が選択できる障害者支援費制度になりますが、今後とも障害を持った方々の自立と社会参加を実現していくために、障害者福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、医療保険制度につきましては、国民健康保険財政の状況を勘案しながら、加入者負担の軽減を図ったところであります。