滑川市議会 2012-09-21 平成24年 9月定例会(第4号 9月21日)
垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの配備及び 低空飛行訓練の撤回に関する意見書(案) 米海軍省と海兵隊は今年4月、「MV−22航空機の海兵隊普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境報告書」を作成し、防衛省が6月13日にこの報告書を沖縄県に提出したことから、オスプレイを普天間基地に配備し、低空訓練を計画していることが明らかになった。
垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの配備及び 低空飛行訓練の撤回に関する意見書(案) 米海軍省と海兵隊は今年4月、「MV−22航空機の海兵隊普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境報告書」を作成し、防衛省が6月13日にこの報告書を沖縄県に提出したことから、オスプレイを普天間基地に配備し、低空訓練を計画していることが明らかになった。
2.防衛省はわが国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。 3.政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。 4.民間の優れた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。
そのような状況の中で、防衛省は昨年12月に策定した「防衛計画の大綱」に基づき、沖縄県や尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していると今年5月9日の産経新聞が報道している。 このように、現在、中国の経済力および軍事力増強と共に、我が国の主権や国益が損なわれようとしている。 今こそ我が国の主権と国民を真に守るために領海等警備に関する法整備が必要である。