富山市議会 2020-03-08 令和２年３月定例会 （第８日目） 本文
今回の自衛隊派遣は、防衛省設置法の調査・研究を根拠としている。調査・研究によって部隊運用にあたる海外派遣を行うことは、法の拡大解釈そのものである。国権の最高機関である国会の審議もなしに自衛隊の海外派遣を行うことは、許されない。文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が拡大しかねない懸念が大きい。
今回の自衛隊派遣は、防衛省設置法の調査・研究を根拠としている。調査・研究によって部隊運用にあたる海外派遣を行うことは、法の拡大解釈そのものである。国権の最高機関である国会の審議もなしに自衛隊の海外派遣を行うことは、許されない。文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が拡大しかねない懸念が大きい。
例えば、防衛省の政務三役も、今のままだと国家公務員法上の守秘義務しかないわけで、防衛省の政務三役がそれだけの義務しかないということでは、防衛に関するさまざまな非常に高度な秘密について他国と協議をしようとするときに、本当に必要な情報が得られるのかということは、大変ゆゆしき問題だと思いますので、こういう法律ができることによって、交渉相手や他国の信頼が形成され、それは回り回って国民の安全ということにつながるという
米軍の事故報告でも、防衛省の分析報告でも明らかになったのは、パイロットによるごくわずかな操縦ミスでも墜落事故に直結してしまうというオスプレイの構造的な欠陥です。それを安全だと言って、沖縄をはじめとする日本全国に押しつけるのは、とても国民の安全を守るべき政府の態度とは言えません。 欠陥のある航空機を世界一危険な普天間基地に配備する計画はきっぱり中止すべきです。
２ 防衛省は我が国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。 ３ 政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体 に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。 ４ 民間の優れた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。 以上であります。
また、自然災害への対応や、有事における国民保護など、防衛省・自衛隊の活動は国民生活と密接に関係している。防衛省・自衛隊の円滑な運用と、地方自治体との有機的な連携のためにも、新大綱の策定は急務である。 よって、政府におかれては、新たな防衛計画の大綱策定を先送りする決定を撤回し、早急に新大綱と新たな中期防衛力整備計画を策定し、国防に対する新政権の考え方を内外に発表することを強く要望する。
今回の事故で明らかになった防衛省の隠ぺい体質と軍事優先に、国民の不信と不安は募るばかりです。防衛省と海上自衛隊は、事実を隠ぺいするのではなく、漁船など民間船舶の安全のためにも、原因の徹底究明と、「あたご」の厳しい責任追及及び再発防止策が必要不可欠です。