15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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入善町議会 2018-09-01 平成30年第5回(9月)定例会(第2号)  代表・一般質問

中でも、昨年から尾を引く森友・加計問題をはじめ、財務省の森友文書改ざん防衛自衛隊の日報隠蔽問題等で公文書に対する国民の信頼が揺らぐ中、問題発覚後も文書の取り扱いルール条例化など管理体制の強化がなされていないという。  県内自治体の公文書について自治体担当者は、国のようなことはあり得ない、適切に扱っているとの回答を得たと新聞報道されている。

入善町議会 2018-03-01 平成30年第3回(3月)定例会(第2号)  代表・一般質問

さらに昨年、自衛隊の南スーダンでのPKO活動の日報問題では、防衛自衛隊組織的隠蔽が明らかになり、稲田防衛大臣が辞任に追い込まれました。  政府とその行政機関国民のためにあるものです。それが国民に真実を隠し、不適切なデータを使い、都合が悪いことは書きかえるなど、一体何を信じればよいのかと思っておられる方が少なくないと思います。  

富山市議会 2013-12-02 平成25年12月定例会 (第2日目) 本文

例えば、防衛の政務三役も、今のままだと国家公務員法上の守秘義務しかないわけで、防衛の政務三役がそれだけの義務しかないということでは、防衛に関するさまざまな非常に高度な秘密について他国と協議をしようとするときに、本当に必要な情報が得られるのかということは、大変ゆゆしき問題だと思いますので、こういう法律ができることによって、交渉相手や他国の信頼が形成され、それは回り回って国民安全ということにつながるという

黒部市議会 2013-09-09 平成25年第4回定例会(第3号 9月 9日)

このトイレは陸上自衛隊の野外訓練用のトイレとして、当時、現在の防衛でありますが、防衛庁との共同開発されたものと聞いております。現状の黒部川公園からしますと、設置初期に約750リッターの水があれば設置可能であり、電源は100ボルトで消費電力は70ワット、1カ月の電気代は約1,000円とのことであります。ランニングコストにも優れているとのことであります。

滑川市議会 2012-09-21 平成24年 9月定例会(第4号 9月21日)

垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの配備及び           低空飛行訓練の撤回に関する意見書(案)  米海軍省と海兵隊は今年4月、「MV−22航空機の海兵隊普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境報告書」を作成し、防衛が6月13日にこの報告書を沖縄県に提出したことから、オスプレイを普天間基地に配備し、低空訓練を計画していることが明らかになった。  

富山市議会 2012-09-04 平成24年9月定例会 (第4日目) 本文

米軍の事故報告でも、防衛の分析報告でも明らかになったのは、パイロットによるごくわずかな操縦ミスでも墜落事故に直結してしまうというオスプレイの構造的な欠陥です。それを安全だと言って、沖縄をはじめとする日本全国に押しつけるのは、とても国民安全を守るべき政府態度とは言えません。  欠陥のある航空機を世界一危険な普天間基地に配備する計画はきっぱり中止すべきです。  

立山町議会 2012-09-01 平成24年9月定例会 (第2号) 本文

オスプレイが事故を起こす可能性が高いかどうかは防衛などでしっかりと検証してほしいと思いますが、豊かな自然環境を評価され、ラムサール条約湿地にも指定された弥陀ヶ原・大日平を含みます国立公園地域で低空飛行による騒音などがあるとすれば、観光への影響を懸念するものであります。  反対表明すべきではないかとのご質問でありますが、国などからの情報がない現時点では答弁を差し控えたいと思います。  

滑川市議会 2011-12-15 平成23年12月定例会(第4号12月15日)

2.防衛はわが国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。  3.政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。  4.民間の優れた人材技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。  

富山市議会 2011-12-05 平成23年12月定例会 (第5日目) 本文

2 防衛は我が国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。 3 政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体  に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。 4 民間の優れた人材技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。  以上であります。  

入善町議会 2011-12-01 平成23年第14回(12月)定例会(第4号)  討論・採決

2つ目には、防衛は我が国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化することであります。  3つ目には、政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても早急に戦略を構築することであります。  4点目には、民間のすぐれた人材技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築することであります。  

滑川市議会 2011-09-15 平成23年 9月定例会(第4号 9月15日)

そのような状況の中で、防衛は昨年12月に策定した「防衛計画の大綱」に基づき、沖縄県尖閣諸島中国に占領されるシナリオを作成していると今年5月9日の産経新聞報道している。  このように、現在、中国経済力および軍事力増強と共に、我が国の主権国益が損なわれようとしている。  今こそ我が国の主権国民を真に守るために領海警備に関する法整備が必要である。  

入善町議会 2010-12-01 平成22年第8回(12月)定例会(第4号)  討論・採決

しかしながら、このとき菅直人総理大臣は、発生から2時間以上してから官邸入りをし、また仙谷官房長官は1時間してから、北澤防衛大臣防衛入りしたのが2時間を経過してからであったということであり、また国内でのテロ対策責任者である岡崎トミ子国家公安委員長は登庁すらしていない。さらに、関係閣僚会議は発生から6時間以上経過してから行われ、国防に関する重大緊急安全保障会議は開かれなかったのであります。  

富山市議会 2009-12-05 平成21年12月定例会 (第5日目) 本文

また、自然災害への対応や、有事における国民保護など、防衛自衛隊の活動は国民生活と密接に関係している。防衛自衛隊の円滑な運用と、地方自治体との有機的な連携のためにも、新大綱の策定は急務である。  よって、政府におかれては、新たな防衛計画の大綱策定を先送りする決定を撤回し、早急に新大綱と新たな中期防衛力整備計画を策定し、国防に対する新政権の考え方を内外に発表することを強く要望する。  

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