小矢部市議会 2020-03-10 03月10日－03号
市民への災害情報の伝達などにつきましては、市ホームページやケーブルテレビのデータ放送、防災行政無線とこれらを補完します戸別受信機、携帯電話会社を通して強制的に配信する緊急速報メールやエリアメール、登録者へ情報配信を行います登録制メールなど、伝達手段の多重化・多様化を図っているところであります。
市民への災害情報の伝達などにつきましては、市ホームページやケーブルテレビのデータ放送、防災行政無線とこれらを補完します戸別受信機、携帯電話会社を通して強制的に配信する緊急速報メールやエリアメール、登録者へ情報配信を行います登録制メールなど、伝達手段の多重化・多様化を図っているところであります。
３つ目は、当市の行政としての情報の発信、伝達手段として、現在、「広報なめりかわ」や、あるいはインターネットのホームページや防災行政無線、そしてまたこのケーブルテレビがあるわけでありますが、また、このケーブルテレビにつきましては、行政の情報発信だけではなくて、地域の行事やイベント、そしてまた保育所やら小中高まで、幼児から子どもたちの活動を発信しており、そしてまた皆さん方は楽しくごらんになっているところでございます
高齢者に対しては、市広報やケーブルテレビ、防災行政無線等を通じて、さらに要介護認定者等に対しては、担当のケアマネジャーを通じて、個別に小まめな手洗いとマスク着用の徹底を周知しているところでございます。 今後も引き続き、厚生労働省や富山県からの情報等があった場合には、直ちに介護保険施設や高齢者に情報を周知するなど、新型コロナウイルスの感染防止拡大に向けて対応してまいりたいと考えております。
防災行政無線補完整備、そして、用排水路転落事故防止対策について伺いたいというふうに思います。 まず初めに、防災行政無線の補完整備について伺いたいと思います。 昨年は台風15号、19号が相次いで日本に上陸し、大きな被害を及ぼし、さらに20号、21号が上陸したことにより、被害の拡大や復興活動に大きく影響を及ぼしました。
まず、「防災対策の充実」につきましては、移動系防災行政無線について、令和４年中のアナログ電波終了に対応するため、設備改修の実施設計を行います。また、現在の防災センターが老朽化しているため、新しい防災センターの整備を継続して進めます。空き家対策については、新たに空き家を賃貸として活用するための支援を行います。
当日は土曜日であり、日直から連絡を受けた担当課職員は直ちに有害鳥獣捕獲隊長、猟友会長へ連絡を行い、課員も参集し、町防災行政無線並びに緊急情報メール発信の手配とともに現場対応に当たったところであります。 また、１２時２０分ごろには町新屋地内でのイノシシ目撃通報も町にありました。
今後、発生段階に応じて、県や医師会などの医療関係団体、その他対策を行う関係機関と迅速かつ正確な情報共有に努め、防災行政無線やみらーれテレビ、緊急情報メール等を活用しながら、県内外の発生情報、対策の内容、対策の実施状況等について迅速かつわかりやすい情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、感染症対策のための備蓄品を備えておくべきとの御質問にお答えします。
参考までに申しますと、台風や大雨などの際に住民に避難情報を伝える防災行政無線の戸別受信機の配備に取り組んでいる市町村は、昨年３月末時点で全体の７４％であります。以上、中川町長に伺います。 また、関連といたしまして、スクラップ・アンド・ビルドと題して、７番目、教育施設。スキー山が各学校にありますが、子どもたちはスキー場に出向き、スキー教室がなされ、築山での遊ぶ姿が目につきません。
また、今回の予算で、防災行政無線の戸別受信機の貸与や避難所となる体育館などに公衆無線ＬＡＮを整備するなど防災対策を充実することとしていますが、それぞれどのように進めるのか、あわせてお伺いします。 ３点目は、子どもの交通安全環境の整備についてです。 昨年５月に滋賀県大津市で多数の保育園児が死傷した交通事故など、全国で児童生徒が巻き込まれる悲惨な交通事故が発生しております。
システムを導入している県内の１市は、防災行政無線のデジタル化への改修時に合わせて導入したとのことであります。 県内で準備中である２町１村の担当者からは、まだ検討段階であり、具体的な導入計画はないと聞いております。 消防庁の被災者台帳の都道府県別整備状況では、平成３０年（２０１８年）４月現在で全国自治体の７割がまだ導入されていないとのことでありました。
また、新たに７５歳以上の高齢者のみの希望世帯等に対し、自宅内にいても防災行政無線の放送を聞くことができる戸別受信機を無償貸与し、災害等の情報伝達手段の充実を図ります。 さらに、指定避難場所である町内小中学校体育館の公衆無線ＬＡＮ整備を進め、災害時の避難者のニーズに応じた情報収集を可能にする等、防災対応を強化してまいります。
総務課所管にかかる防災行政無線管理事業について、新規事業である戸別受信機の無償貸与の対象となるパソコンやスマートフォンを持たない７５歳以上の高齢者のみの世帯等への周知、応募方法及び選定方法を問う質疑がありました。
こうした災害発生時に市民にいち早く情報を提供するため、防災行政無線のデジタル化工事を鋭意進めているところであり、令和３年３月末に完成する見込みであります。 また、毎年実施されている富山県総合防災訓練については、本年８月30日に滑川市をメイン会場に魚津市、上市町、舟橋村において開催される予定であります。
ここで大切なのは、伝達を行うことが市民への義務であり、最も大切な最初の災害対策の手段だということが理解できますが、市民への情報伝達の手段として、防災行政無線などがありますが、細かい避難勧告や災害情報の伝達手段と方法について、どのような手段と方法があるのか、詳しく内容をお聞かせください。
風雨が強かった今回の被害では、防災行政無線の放送内容が聞き取れなかった事例や、自治体のホームページへの接続が集中してパンクするなどの状況が見られました。何が起こるかわからない災害時において、情報伝達の複数チャンネルを持つことは必要不可欠であると考えております。
また、12日当日には、自主避難所の開設について、防災行政無線、メール、ホームページ、ツイッター、ケーブルテレビ等での情報の伝達を行っていたと認識しております。
まず、射水市においては、災害時の緊急情報をわかりやすく市民に伝達するため、防災行政無線のサイレン音を、避難指示や避難勧告などの内容に応じて５つのパターンに分けて発報する取り組みが実施されております。当然ですが、メールやホームページでも、緊急時の情報発信がなされておるところであります。 南砺市においても、「なんと！
また、本庁舎整備に代表されるように、厳しさを増す財政状況を見据え、公共施設の統廃合や使用料、手数料の見直しなど行財政改革を断行されたほか、防災・減災の観点から、小・中学校の耐震化やデジタル防災行政無線の運用など、着実な市政運営は評価に値するものであります。
災害が発生、または発生のおそれがある場合には、防災行政無線、防災ラジオ、緊急速報メール、市メール配信サービスをはじめ、広報車、ケーブルテレビ、ホームページ等のあらゆる伝達手段を駆使し、市民の皆さんに避難勧告や避難所開設等の避難情報を伝達することとしており、これらの情報から市民一人ひとりが自分の命は自分で守るという意識のもと、避難行動をとっていただきたいというふうに考えております。
この事態を受け、本市では、関係各課や警察署等関係機関と目撃情報を速やかに相互共有の上、近隣地区振興会への連絡や防災行政無線での広報等を通して、市民の皆様の安全安心の確保に努めているところであります。まもなくクマは冬眠の時期を迎えますが、それまでの間、市民の皆様には、こうした情報に是非関心をお寄せいただき、安全確保に努めてくださいますようお願い申し上げます。