立山町議会 2021-03-01 令和３年３月定例会 （第２号） 本文
富山県内では１０地区程度しか策定されていないと聞いておりますが、立山町としても、地域コミュニティーにおける防災力を高めるために、地区防災計画の策定を推進したいと考えております。 具体的には、地区住民が主体となり取り組めるよう、富山県防災士会の協力をいただき、防災講演会の開催や災害図上訓練、避難所運営ゲームなどのワークショップを実施し、策定に向けた支援をしていきたいと考えております。
富山県内では１０地区程度しか策定されていないと聞いておりますが、立山町としても、地域コミュニティーにおける防災力を高めるために、地区防災計画の策定を推進したいと考えております。 具体的には、地区住民が主体となり取り組めるよう、富山県防災士会の協力をいただき、防災講演会の開催や災害図上訓練、避難所運営ゲームなどのワークショップを実施し、策定に向けた支援をしていきたいと考えております。
また、これまでの自主防災組織資機材整備事業補助等に加え、本年度より地区防災計画策定促進事業補助等を、県との協調により新たに設け、町内各地区の防災意識の高揚と、さらなる地域防災力の充実に努めてまいります。 また、公共施設の延べ床面積の１０％以上削減を目標とする立山町公共施設等マネジメント計画の個別施設の方針に基づき、千垣防災拠点施設倉庫を解体し、防災広場として整備いたします。
加えまして、本市の防災力を維持していくために、現段階では検討はしてございませんけれども、今後の公共施設の再編、そういった計画の中で実施される消防施設の再編にあわせて検討していきたいというふうに考えております。以上になります。 ○議長（藤本雅明君） 13番 石田義弘君。 〔１３番 石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君） 今のを聞きますと、19分団中欠員が15分団あるということですね。
近年、激甚化・頻発化する災害への対応につきましては、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策により、災害時に人命・経済・暮らしを守り支える重要なインフラの機能が維持できるよう、道路や河川の整備など、それぞれの管理者において地域防災力の向上に向けた取組を推進しているところでございます。
近年多発している多様化、大型化する災害に対応するために、自助、共助、公助が一体となった地域防災力の必要性が指摘されています。この地域防災力が発揮される地域社会では、女性が人口の半分を占めており、公助を担う消防においては、女性消防吏員や女性消防団員の増加、活躍が住民サービス向上、消防組織強化につながると期待されています。
また、自主防災組織については、防災士との連携を深め、その力を生かしながら各地区、集落単位の活動を活性化させるなど、地域住民の防災力向上の取組を着実に進めていただきたい。 ３、町税については、収納率が９７％と、前年度より０．２ポイントの増となったところである。一方、収入未済額は前年度比４３７万円増の１億２８２万円となっている。
防災士を見ますと、ご案内どおりご承知だと思いますけれども、自助、それから共助、協働、こういったことを原則としまして、社会の様々な場で、防災力を高める活動が期待されているといったことでありまして、そのための十分な意識と、一定の知識、技能を習得されている方々であるというふうに認識しております。 以上です。 ○議長（藤本雅明君） 14番 嶋田幸恵君。
◎防災・危機管理監（森川浩延君） 現状、地区によっては多少の人数のばらつきがありますけど、防災士育成については地域の防災力向上のために重要なことと考えており、今後も防災士の育成に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（積良岳君） １０番 上坊寺勇人君。
多くの住民の皆様が参加される中で、地域防災力の向上が図られるものと考えております。 ○議長（原 明君） 上田市長。 ○市長（上田昌孝君） 西加積につきましては、要は実践といいますか、経験をしないで頭の中だけで分かっては何もならないと。いざというときに、頭の知識だけでできるもんじゃありません。
今後、町内会等に対しまして、引き続き防災活動に対する各種支援、そしてまた防災訓練への働きかけを行うとともに、このコロナウイルスに対応した避難所運営ＢＯＯＫに基づいた住民と連携した合同訓練にも積極的に参加することで、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（原 明君） 古沢利之君。
大事なことは、一人一人がいかなる災難にも負けぬ人間力を高め、希薄化する人間関係の再構築を図りながら、近隣住民との顔の見える関係を築き、子供や女性、さらに高齢者など弱い立場の人たちの意見や考え方を共有し、地域の防災力を高めていくことが重要と考えます。 そこで、本市の防災会議をはじめとした各地域の自主防災組織に、女性がより一層参画しやすい環境をさらに構築することが重要と考えます。
町内会や自治会などの住民組織の担い手が不足し、共助機能が低下するほか、地域の防災力の低下などが懸念されます。 既に今後の地域コミュニティの維持に不安を感じている地域もあるのではと考えるものであり、地域ごとの将来を見据えた具体策を講じるなど、目的あるまちづくりの方向性を明らかにすることが求められているものと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、射水市民病院についてお尋ねをいたします。
また、今年度の総合防災訓練につきましては、今月６日に、女良地区及び余川地区の住民の皆様や関係機関の方々に参加していただき、大規模自然災害を想定した要支援者避難行動支援訓練や水防訓練など、地域防災力の向上に向けた実践的な防災訓練を行います。 今後とも、地域の皆様や関係機関との協力体制を強化し、災害に対する備えを一層充実させるとともに、市民の皆様の防災意識のさらなる向上に努めてまいります。
本町では６人の自主防災アドバイザーが登録されており、町内会や自主防災組織の要請により派遣され、防災学習の講師として助言を行うほか、訓練の実施指導などを行い、地域防災力の向上に御協力のほうをいただいております。 また、防災士は、防災に関する十分な意識と知識、技能を有する者として、民間ＮＰＯ法人日本防災士機構の認証登録を受けた者であり、町内には現在４９人の方が資格を取得しておられます。
このように、新しいシステムやＷｉ－Ｆｉ環境の整備等、行政のデジタル化を進めることによって、町としての防災力を向上させ、災害に強いまちづくりを推進していくこととしております。
市民人材バンクの設置につきましては、近隣では石川県におきまして、地域における自主防災活動の推進、また、地域防災力の向上を図るため、防火・防災分野の優れた知識や技術、そして経験が豊かな消防職員、消防団員、防災関係者、さらには看護師、これらの退職した方などを防災活動アドバイザーとして登録されておりまして、支援を希望する地域へ紹介する「防災人材バンク」といったものを設置されてございます。
消防防災力の向上につきましては、導入から20年が経過した消防ポンプ自動車を最新の装備を積載した災害対応消防ポンプ自動車へ更新を予定しており、「動産の取得について」の議案を提出しております。 また、北野町内会自主防災会が行う防災備品の整備事業について、一般財団法人自治総合センターに助成を申請しておりましたところ、このほど採択内示がありましたので、所要の予算を計上しております。
市としましては、こうした備えの一環として、防災資機材の整備と各地区自主防災組織が実施する防災訓練の支援を進めるほか、想定雨量の見直しに伴い昨年度末に改訂した「洪水ハザードマップ」を参考にして、今一度各家庭で、お住まいなどの状況がどうであるかを確認いただくよう呼びかけるとともに、自助・共助の防災意識を高めていく施策を実施するなど、引き続き、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、借り上げに係る費用につきまして、過去においては、地域防災力の中核を担い、地域とのつながりも深い消防団ということもあり、地元企業や住民からの御厚意により無償や安価で提供されていたと伺っております。