富山市議会 2005-12-02 平成17年12月定例会 （第２日目） 本文
一方、新たな地域防災計画は、地震や風水害、雪害、事故災害などの災害に対し、予防対策として、１つに防災拠点施設や情報連絡体制の整備、２つに防災訓練、自主防災組織の育成などによる地域防災力の向上など。また、応急対策として、１つに災害情報の迅速・的確な収集・伝達、２つに避難誘導や避難所の運営、３つに被災者の救護・救援など。
一方、新たな地域防災計画は、地震や風水害、雪害、事故災害などの災害に対し、予防対策として、１つに防災拠点施設や情報連絡体制の整備、２つに防災訓練、自主防災組織の育成などによる地域防災力の向上など。また、応急対策として、１つに災害情報の迅速・的確な収集・伝達、２つに避難誘導や避難所の運営、３つに被災者の救護・救援など。
自主防災会の充実につきましては、「自助、共助、公助」の観点から行うことが地域防災力の向上につながるものと考えております。 まず、第１点目は、３地区の自主防災倉庫あるいは防災資機材の整備を行っていきたいと考えておりまして、有利な財源確保を県とも協議しており、最優先して取り組んでいきたいと考えております。 第２点目は、自主防災組織が相互の連携強化を図るため、連絡協議会を設置したいと考えております。
いずれにいたしましても、女性団員を増員していただき、消防団活動の活性化と婦人消防隊など自主防災組織の充実強化を図り、氷見市の防災力を高めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（堀江修治君） ９番 島 久雄君。 ◆９番（島久雄君） ただいまは各分野においての答弁、本当にありがとうございました。 １点は市長、そして次は消防長にと、２点ほど質問させていただきます。
今後は、地区自主防災会を中心として、今年度、新たに設立をお願いしております自治会単位の自主防災組織の協力を得ながら、防災知識の普及・啓発、防災訓練、防災講習会などを通じて地域の防災力を高め、市の防災体制をより万全なものにしていきたいと考えております。 最後に、アスベストの問題ですが、アスベストは天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で、「セキメン」「いしわた」などと呼ばれております。
それから、補助の問題いろいろあるわけでありますけれども、県の補助事業の中に地域防災力向上支援事業というのがありまして、自主防災組織の防災用資機材の整備に要する経費に対しまして２分の１を補助すると。１組織当たり15万円を限度とすると、そういう制度もありますので、原則として10組織以上の単位での申請になっておりますけれども、今後積極的に取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。
富山県内の地域防災力である自主防災組織が県内では全国平均62.5％より低く、特に高岡市は10.6％と低迷している現状が報道されておりました。 自主防災組織は、住民が災害から地域を守るとの自覚に基づき自主的に結成する組織であり、災害時には情報収集や住民への連絡、避難誘導するものですが、そのためにも啓発も含めて地域の情報を知っていることが大切であります。
そして、個人も含めて地域としての防災力を高める必要があると考えますがいかがでしょうか。 自宅が被災したとき、高齢者や乳幼児にとって避難先である公民館や学校施設では、長期間の滞在は、精神的にも体力的にも厳しいものがあると伺っています。災害時に被害がなかった宿泊施設（ホテルや旅館）と、災害に備えて避難先として事前協定を結ぶ。
昨年、今年と全国的に大規模な地震や豪雨による災害が頻繁に発生いたしまして、多くの方の生命や財産が奪われておりまして、いつ起きるかわからない災害に備え、本市においても一層の防災力の向上が必要であるものと考えております。
また先般、万一の災害にできるだけ早く対応できるように、町内全世帯で自主防災組織の組織化が図られたところでございますが、これらの組織を日ごろから地域の住民の皆様がお互いに連携を取り合って、自主的な取り組みができるよう支援していく中で、本町が行う総合防災訓練に積極的に参加していただき、防災意識の高揚や防災知識の習得、さらには災害事象への臨機応変に対応する力を養成していただき、これからの地域での地域防災力
現在、地域防災計画の多くは、阪神・淡路大震災以降見直されたものでありますが、この大災害が残した教訓の一つが、地域防災力、自主防災力の重要性についてであります。震源地に近い淡路島の北淡町では、全半壊の建物が約８割と甚大な被災状況でありながら、行方不明者の発見がその日のうちに終わっていたと言われております。
次に、防災力の向上のために助役にお尋ねします。 昨年の自然災害の猛威を見るまでもなく、防災は住民の大きな関心事であり、地域の自主防災組織づくりの気運が高まってきました。 自然災害といっても、地震、津波、高波、台風、大雪や洪水等さまざまであります。どの災害も怖いが、とりわけ恐ろしいのは、瞬時にしてライフラインを寸断し、人々を孤立状態に追い込む地震、洪水ではないかと思います。
２ 防災力向上のために（助役） (1) 地域自主防災組織づくりに行政の果たす役割は。 (2) 避難場所である学校や公民館などの施設の耐震化の促進を。あわせて、自治会公民 館の耐震診断や耐震補強に対する補助制度の創設を。 (3) ハザードマップ作成の進捗状況は。 (4) 避難場所ともなる能町老人福祉センターの建設促進を。
また、富山県も地域防災力向上支援を強力に進め、特に自主防災組織の充実を図る計画であります。７月には、自主防災組織リーダー育成研修が計画されております。地域の安全・安心を守るには、地域単位の組織が必要であり、まず、全校下に設置するものであります。
ご承知のとおり、国の方針では、地域の防災力の中核的存在として消防団員数の確保に努めることを掲げ、全国で１００万人以上、うち女性消防団員を１０万人以上確保することを目標としております。 魚津市におきましては、本年３月議会で女性消防団員を新たに採用するため、消防団員の定員を４７６名にする条例改正を行ったところであります。
この自主防災組織は、万一の災害にできるだけ早く対応できるよう、日ごろから地域住民の皆様がお互いに連携を取り合いながら協力し合って、被害を小さく少なくするように備えていただくためのものであり、各家庭での食料品などの非常備蓄品の確保や非常持ち出し品の備えに対する啓発を行うほか、災害を想定しての訓練や避難経路の確認など、防災マニュアルの作成等を通じて地域の緊密な連帯感が醸成され、地域防災力の向上に資するものと
平常時から、災害を想定しての訓練や災害時の備えに対する啓蒙活動を通じて、地域の防災力が最大限に発揮でき、万一、災害が発生したときは、その時々の状況に応じて機動的に対応できる体制が構築されることにより、町の防災対策の強化・充実に大きく寄与するものと期待を寄せております。
また、阪神・淡路大震災後、全国的に緊急対応体制の充実強化が求められ、消防団や地域自主防災会等の地域における消防・防災力の充実が求められています。 特に、昨年末に発生したインドネシア・スマトラ島沖の大地震、大津波の発生で、多くの国々が大きな災害に見舞われました。そのことから、今度は世界規模での緊急災害対応への取り組みが検討されています。
みずからの地域はみずから守るという、隣保協働の精神と連帯感に基づく互助組織による活動が、防災対策上極めて有効であると考えられることから、今後、地域防災力の向上に向け、市内のより多くの地域において自主防災組織が結成されるよう、高岡市としても取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、２点目であります。
また、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災や昨年１０月に発生した新潟県中越地震を契機にその教訓として、災害の備えや危機管理意識の共有など、被害の軽減を図るための地域防災力の強化が喫緊の課題となっております。
このことにつきましては、さきの９月議会においても、相乗効果を期待できる地域の防災力向上とケアネット事業の一体的取り組みとして質問をいたしております。そのときの中身といたしましては、市内９地区におけるケアネット事業の進捗状況、２番目として、最近発生した集中豪雨や台風などの風水害教訓をケアネット事業にどう生かしていくか。