黒部市議会 2001-09-14 平成13年第5回定例会（第3号 9月14日）
また、その直後に黒部峡谷の関電黒部ルートをを訪れ、世界遺産に登録されてもおかしくない場所、物件であることを改めて痛感し、粘り強く取り組むことが必要であると思ったのであります。
また、その直後に黒部峡谷の関電黒部ルートをを訪れ、世界遺産に登録されてもおかしくない場所、物件であることを改めて痛感し、粘り強く取り組むことが必要であると思ったのであります。
２．関電黒部ルート開放について。 ３．北陸新幹線について。 ４．市町村合併について。 以上、４点について市長にお伺いいたします。 始めに、小泉内閣の構造改革についてであります。 圧倒的な国民人気に押されて首相になり、「構造改革なくして景気回復なし」をキャッチフレーズに掲げ、小泉内閣が発足して１カ月半経過いたしました。
かつての４４８災害のときというのは、それが真相であったのか、風評であったのかは別にいたしましても、当時、あのダムを持ちこたえることができないということで排砂したのが、あれだけの災害をもたらしたんだという、公聴会のときもこういった発言をなさった、もと関電のＯＢの方の発言もありました。したがって、機能的には装置はちゃんとあると思うんですね、排砂する、そういったものは、あの観光放水だけではなくして。
介護の一本化について ｜ （２）診療報酬の見直しについて ｜ （３）国債発行３０兆円以内について ｜ （４）道路特定財源の見直しについて ｜ （５）地方交付税改革の影響について ｜ （６）不良債権問題最終処理に対しての状況と｜ 本市の中小企業に対する救済及び金融対｜ 策等について ｜ ・２．関電黒部
今まで町長は、国や関電に調査を要請していくと言っておられましたけれども、それで全然事が進まなかったわけですから、まず私が町長に要望したいのは、１回漁師さんたちの船に乗って、どういう状況になっているのか自分の目で確認してほしいということです。そこからでないと事は出発しないと私は思います。
ただし最終的にはいろんな経過を経ながら、関電さんの協力を得て、その水を使い、流水客土を行うことができたということを、私は聞かされておりました。そのときのいろんな交渉の経過やなんかというのはあったようであります。
時あたかも２１世紀を迎え本市にとって、この新幹線という強力な社会資本を最大限に活用しなければと考えるとき、関電黒部ルートの開放問題を取り上げないわけにはいきません。 昭和３１年、関西電力は黒部川第４発電所の建設に着手しました。ダムの工事用の１つとして築かれたのが黒部ルートである。
それぞれの市長の姿勢というのは、特に関電黒部ルートの開放という問題につきましては、大変前向きな姿勢を明らかにされております。そして、先ほども言いましたが、私ところをはじめ、近隣市町でも議会が開催されているわけでありまして、これらの問題が多分取り上げられるだろうと想定をいたしております。
．黒部ルート開放について │ （１）ルートは日本の宝として開放運動を推 │ 進すべきと考える │ （２）ルートの運営は第３セクターを目指せば│ どうか │ （３）ルートの安全性向上のためへのかかわり│ について │ （４）ルート開放、連携排砂等、今後の関電
欅平からは、関電上部専用鉄軌道により黒部ダムに向かい、途中洪水や雪崩など自然災害の状況について説明を受けたのであります。 また、仙人谷ダムでは、現在、総貯水量の９割近くの土砂が溜まっていること、さらに下流の小屋平ダムでは、土砂の貯留が９割を超えているなどの説明を受け、凄まじい土砂の崩壊を実感したのであります。
昭和４４年８月災害を契機として、災害防止の洪水調節のダムを設けてほしいという下流域住民の悲願を建設省は、その必要性を認めていながらぐずぐずしているうちに、関電が全国に初めての排砂式ダムを建設したのであります。この出し平ダムの排砂による被害は、私の口から言わなくても、多くの住民がしっかりと見届けているのであります。黒部川を汚し、海を汚し、漁場に甚大なつめ跡を残したと言われております。
これらの出来事は、ひとえに海底やダム湖の底質調査、さらには生態系を含めた環境調査などを十分に行わず、初めに排砂ありきという建設省、関電の姿勢にあると言わざるを得ません。
抑制策については、再度協議会に図ることはせず、建設省と関電が出された意見を参考に検討を加えて実施すること。今回の９月３日、４日の抑制策は、関電、建設省の当初のねらいどおりの実施ということであり、下流域の同市町の意見が一考だにされていないが、このことについて市長の厳しい見解を求めるものです。
これは、建設省と関電の調査結果と大きく食い違っているわけですが、漁師はこの春から何回も海底のヘドロを引き揚げています。また、テレビ局の水中カメラもこれらを映して放映しています。しかし、建設省、関電の調査では、このヘドロの存在そのものも明らかにできないでいます。なぜそれができないのか。それは、建設省、関電に調査能力がないのか、あるいはこれを明らかにしたくないからのどちらかだということになります。
それから土地改良にかかわる問題、土地改良はたくさんの用排水を管理いたしておりますが、この土砂が堆積したものについて、いまだその因果関係というものをはっきり関電なりあるいは建設省なりに、認めさせるというような行動を一切とっていないということなんです。
66 ◯町長（冨樫清二君） 立山と町との関係ということになるわけでありますが、率直に申し上げまして、関電から固定資産税が２億円ほどきているわけです。それから、発電施設市町村に４，５００万円、それからＴＫＫ、立山開発、従業員の半分が立山町の人間だろうと思います。
まず、補償金についてでありますが、補償金の問題については、県漁連が、富山湾沿岸漁業者への配慮と今後の振興対策について関電とも話しされ、また双方合意のもとで補償金が支払われたものと理解をしております。 金額については、漁業関係者に直接伝えてあると聞いておりますし、また県漁連からもそのように伺っております。
そういうことは、私が偉そうなことを言うわけじゃないですけど、そういうようなことを詰めていきますと、気象条件とか雨が完全にそれで降らないという、そういう前提に立ちすまと、２９０トンあたりを目途として、じゃ１０トンほど、あと関電さんにお願いして流したらどうかと、それで最低量３００トンにすれば排砂できるということになると思うんですよね。
最も影響のある下流域の長として、また宇奈月ダム事業審議委員会の一員としての立場も踏まえて、国や県、関電等に対して住民の求める観点に立つのかどうか、所見をお聞かせ願いたいと思うわけであります。 最後に、５番目、学童保育についてであります。 １９９８年４月１日より、学童保育は児童福祉法に位置づけられ、児童福祉事業となってまいりました。
そもそも関電、出し平ダムの排砂の問題から住民の批判が相次ぎ排砂の問題となった。それは出し平ダムの堆砂が予想以上に大きな被害をもたらしたからであります。 一昨年の政府交渉で、「中止も選択肢の１つ」との回答を、私ども共産党は得ております。建設省は、「宇奈月ダムの当否を問う」ものだったにもかかわらず、工事を進めつつ「排砂基準」でしか議論を進めなかったのは、住民に対しての背信行為ではないでしょうか。