上市町議会 2022-06-01 令和4年6月定例会(第1号) 本文
このため、新たに上市町町花選定委員会を立ち上げ、町内外の関係機関から委員を委嘱し、協議していただくこととしております。一般の町民の皆さんからの意見も頂戴し、最終的に委員会としての意見を集約したいと考えております。 次に、白萩地域山村活性化協議会の取組について申し上げます。
このため、新たに上市町町花選定委員会を立ち上げ、町内外の関係機関から委員を委嘱し、協議していただくこととしております。一般の町民の皆さんからの意見も頂戴し、最終的に委員会としての意見を集約したいと考えております。 次に、白萩地域山村活性化協議会の取組について申し上げます。
その内容は、実態調査・把握として1市町村当たり225万円、関係機関職員研修として1市町村当たり402万5,000円であります。我が上市町でも有効な事業が展開されることを期待いたします。 そこで、福祉課長にお尋ねします。 上市町でのヤングケアラーについての今後の取組等についての考え方、方針等の見解をお聞かせください。
しかしながら、地鉄立山線の利用促進の観点から、いま一度、同駐車場の有効利用について関係機関と協議してまいります。 10 ◯議長(岡田健治君) 以上で松倉議員の質問を終わります。 4番 平井久秋君。
これは、港湾機能のさらなる充実及び伏木富山港新湊地区のにぎわい創出に向け、関係機関との連携強化を図りながら取り組むため、産業経済部及び都市整備部の所掌事務について、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて申し上げます。
交通安全指導に終わりという到着点はなく、生徒の安全を守るため、引き続き学校や関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。 〔教育長 中 義文君自席に着席〕 〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 橋本文一君。
令和2年度は東西連絡自由通路基本設計、令和3年度は駅西広場等の基本設計と地質調査、令和4年度は詳細設計及び補償調査を実施する予定、また、用地取得や関係機関との協議も必要であり、これらのことが問題なく順調に進めば、最短で令和5年度に工事着工できるということでした。 それでは、1点目です。
ヤングケアラーの支援策につきましては、子供が置かれた環境に応じた支援が必要となることから、社会福祉課、地域福祉課や子育て支援課及び関係機関などと連携するとともに、子供本人や家族と検討していくことになるかと考えております。
この自動運転に係る取組につきましては、地域住民の皆様の御理解・御協力を得ながら、県立大学をはじめとした関係機関との連携や関係部署との情報共有・調整を行い、進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の2点目、射水市市有地における放置自動車についてのうち、初めに、射水市市有地における過去10年間の放置自動車の状況についてお答えいたします。
引き続き、県やJA等の関係機関と連携いたしまして作物の品質向上を推進いたしますとともに、国や県の事業を活用して栽培面積の拡大や生産性の向上を図っていくことによりまして、需要の大きい作物の栽培をより一層推し進め、稼ぐ農業の実現を目指して注力してまいりたいと、このように考えております。
大きな柱、女性が暮らしやすいまちづくりの推進についてのうち、中項目3番目の中の2番目、子育てに悩む女性に対応するために、子育て世代包括支援センターを拠点として、関係機関と連携することが重要であると考えるが、見解はについてお答えいたします。
これらの事業については、子育て世帯の方に対し、妊娠届出時や生後3か月までの家庭訪問の際など様々な機会を通じて丁寧にお知らせするとともに、医療機関等の子育て支援に関わる関係機関からも支援を必要とする方々に適切な支援を紹介していただけるよう、関係機関との連携及び十分な情報共有を図ってまいりたいと考えております。
そこで、災害が激甚化、多様化する中、防災対策充実のため、関係機関との連携及び危機管理体制の強化が必要と考えますが、見解をお伺いします。 大項目4点目は、子ども・子育ての環境整備についてです。
(3) 災害が激甚化、多様化する中、防災対策充実のため、関係機関との連携及び危機管 理体制の強化が必要と考えるが、見解は。 4 子ども・子育ての環境整備について (1) 財政健全化緊急プログラムが達成された中で、不妊治療や保育所の副食費一部無償 化など予算化されているが、今後さらに子供を産み育てやすいまちとして目指す方針 は。
河川・海岸環境の保全と整備につきましては、関係機関との連携により、災害に強く、自然生態系に配慮した河川改修や海岸整備を促進するとともに海岸防災林の整備と管理に取り組んでまいります。 森林環境の保全と活用につきましては、グリーン社会の実現に向け、間伐等の森林環境整備や森林情報の一元的な管理に取り組んでまいります。
今後、地元や関係者から改良に関する要望があった際には、県や警察など関係機関との協議も含め、事業化について慎重に検討していくものと考えております。
さらに、特別な支援や配慮を要する児童生徒の学校生活を支援するためのスタディメイトの配置や、家庭、スクールカウンセラー、小中学校等、様々な関係機関はもちろん、民間のフリースクール等との連携についても研究を進めます。また、経済的な支援が必要な児童生徒に対して、学用品の一部や給食費の支援、学ぶ意欲と能力のある学生の進学に対する支援などに引き続き取り組んでまいります。
昨年度、我が町では「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ立山町宣言」を表明され、町民・事業者が一体となり関係機関と連携・協力を図りながら積極的に取り組むとされております。
なお、本事業の実施期間は令和4年9月30日までとなっておりますので、国や富山県の動向を注視しつつ、今後も立山町医師会をはじめとする関係機関との連携体制を維持してまいります。 次に、ご質問の2)点目、コロナ感染者の支援とケアについてお答えいたします。 新型コロナウイルスに感染した場合、富山県中部厚生センターの指示の下、症状等を踏まえ、入院や自宅療養をすることになります。
港湾機能の整備促進とみなとまちづくりにつきましては、新湊大橋が本年9月に開通10周年を迎えることから、国・県並びに関係機関と連携を図り、魅力ある記念イベントを実施するとともに、あわせて、海王丸パーク開園30周年についてもPRしながら、さらなる地域の活性化に取り組んでまいります。
今後は、学校内での取組を点検し、子どもたちがこども110番の家への認識を高め、効果的に活用できるように関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、子どもたちが登下校中に不審者に遭遇したり、転んでけがをしたりしたときには、大声で叫んだり、近くの民家に助けを求めることも必要であります。