黒部市議会 2022-06-13 令和 4年第3回定例会(第2号 6月13日)
それから、今後の検討課題としてですけれども、これも子育て世代のお母さん方から聞いた一部の声ですけれども、雨や雪、暑さや寒さなど、天候に左右されない、屋内型の遊びができる施設、私が検討していくとすれば、子供たちだけでなく、多世代の方が利用して交流できる、そういう施設についての中長期の検討課題であるというふうに考えております。
それから、今後の検討課題としてですけれども、これも子育て世代のお母さん方から聞いた一部の声ですけれども、雨や雪、暑さや寒さなど、天候に左右されない、屋内型の遊びができる施設、私が検討していくとすれば、子供たちだけでなく、多世代の方が利用して交流できる、そういう施設についての中長期の検討課題であるというふうに考えております。
文部科学省が、令和3年10月に発表した、これは直近のデータでありますが、「令和2年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、長期欠席、小・中学校における不登校児童生徒数は19万6,127人、前年度から1万4,855人増加しております。
厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少などにより公共施設等の利用状況が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化させるとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要である。また、公共施設を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとしています。
しかしながら、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念され、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があるとしております。
円安の進行やウクライナ侵攻の長期化が予想される中、この傾向は続くものと思われ、市民生活に与える影響が強く懸念されます。 一方、今回の6月補正予算は、国の総合緊急対策を受け、子育て世代や農業者等に配慮したバランスの取れたものと評価いたします。 そこで大きな項目の1つ目に、食とエネルギーの安全保障について2点お伺いします。
昨日の上田議員も同様の質問もされておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の長期化、そして本年2月末以降のウクライナ危機により、原材料や物価の上昇が家計に大きな影響を与えております。4月には政府が輸入小麦の売渡し価格を17.3%値上げしたところでもあり、今後さらなる食材費の値上がりが一層懸念されます。
これまでも 未売却が長期にわたると財政負担となると指摘してきた。今後の売却予定はど うなのか。 ■5番 大辻菊美議員 1 黒部市民病院の患者サービス向上に向けた取り組みについて (1)黒部市民病院新改革プランに患者サービス向上に向けた取り組みがある。
しかしながら、長期的な人口推移予測を見れば、整備の方針も見直す必要があるのではないでしょうか。また、少子・高齢化、温暖化、GX(グリーントランスフォーメーション)など、社会の環境にも鑑み、公園の存在意義も変容しています。 そこで、この項1つ目の質問として、人口減少社会における公園機能の在り方と方向性をお示しください。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等が重なり、原油や穀物の取引価格などが高騰し、総務省の発表では4月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.1%上昇しております。この状況を受け、国においては、4月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定し、これに関する補正予算が先月末に成立しました。
3) 次期行財政改革推進方針では、中長期の財政見通しを示すとのことだが、どのよ うな財政状態を目指すのか。 (2) 事務事業の評価について 1) 現在、本市の事務事業の評価はどのように行われているのか。 2) 客観的に事業の有効性を検証するため、事務事業評価シートや、外部有識者が事 務事業を評価する仕組みを導入しては。
例えば、近隣使用者、地元の地区役員など、墓地に詳しい方の話を基に縁故者がいないか確認する方法が考えられますが、撤去後に縁故者が名乗り出た場合には、民事上の紛争になりかねないため、長期間にわたり綿密な調査を実施する必要があります。
この3国に共通するのは、核保有国であり、イデオロギーが同じである、指導者の長期政権であるという3点であります。国民に自由を与えない政権は腐敗します。歴史が証明しています。 このたび日本は非常任理事国に選任されました。12度目の大役であります。世界では一番多く選任されております。今回こそ国連改革を成し遂げていただきたい。わらにもすがる思いで頑張れと後押しいたします。
特別会計及び企業会計への繰出金につきましては、独立採算制を基本として、使用料、手数料、財産収入などの見直しによる適正化を図るとともに、中長期的な経営戦略に基づく事業計画の見直しを行うこととしており、安易に一般会計からの繰入金に依存することのないよう、引き続き取り組んでいくことが肝要と考えております。 次に、4点目の財政健全化への取組についてお答えいたします。
公共施設については、次世代に大きな負担を残さないよう中長期的な視点を持って財政負担を軽減、平準化するとともに、本市の規模に見合った最適な配置を実現させなければなりません。一方で、削減のみを目的化するのではなく、ニーズに沿って充実したサービスの提供、いわゆる縮充につなげるために、民間や各種団体などが主体となることも想定しながら、効率的な運営管理を目指す必要があります。
観光産業の事業継続に向けた支援を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による観光産業への影響が長期化している。繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により人流は止まり、観光産業はこれまでにないほど厳しい経営状況に陥っている。
また、フットボールセンター開業は県外需要も見込まれる好機であり、周辺の観光資源と連携し長期滞在できる環境整備が求められています。射水の将来像を示せる知恵を絞ってほしいと思います。 また、射水市は、海の幸や山の幸、伝統行事など、魅力あふれる地域資源に恵まれています。
今般のウクライナ情勢による市税収入への影響につきましては、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う企業業績の落ち込みにより法人市民税の下振れが懸念されるほか、この情勢が長期化した場合につきましては、景気の停滞、雇用情勢の悪化に伴いまして市税全般における収納率低下などが想定されるところでございます。
さて、自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、財政運営における中長期の視点が重要となってまいります。中長期の視点を取り入れるに当たり、財政収支見通しのような形で各年度の財政収支がどのように推移するかをシミュレーションすることが重要となります。
廃校後直ちに施設使用困難になるとは考えられませんが、確実に体育館、グラウンドは老朽化の道をたどり、中長期的には施設管理、維持修繕が困難になると言わざるを得ないでしょう。学校体育館やグラウンドを利用することを楽しみにしている方々の、利用できなくなる心配、不安を払拭しなければなりません。
また、長期休業期間等を利用して、各校のICT教育担当者に対しまして、高等教育機関の協力も得ながら、学習専用端末を活用した先進的な授業事例についての研修を行い、各校ではその情報を共有しながら研修を進めているところであります。