富山市議会 2017-09-03 平成29年９月定例会 （第３日目） 本文
公営競技におけるオッズの表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステム、トータリゼータシステムの更新についてですが、発券機は一部更新時期を超えての使用となっていると聞いています。今後どのようにしていくのか、進捗状況も含め、トータリゼータシステムの更新計画をお答えいただきたいと思います。
公営競技におけるオッズの表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステム、トータリゼータシステムの更新についてですが、発券機は一部更新時期を超えての使用となっていると聞いています。今後どのようにしていくのか、進捗状況も含め、トータリゼータシステムの更新計画をお答えいただきたいと思います。
雇用がよければ税収が上がり、企業は保有株式の配当が増えます。株価が２万円だと、年金運用で６兆円から７兆円の利益が見込まれます。ここに来てアベノミクスの効果がようやくじわりと出てきているようであります。 さて５月２８日、天皇皇后両陛下をお迎えして、第２８回全国植樹祭が魚津市桃山公園で開催されました。天候もよく、優良無花粉杉、立山森の輝き１，０００本の植樹が行われ、無事故、大成功で終了しました。
次に、住民税では、上場株式等の配当などに係る個人住民税について、「課税方式」を選択できることが明確化されたことに伴い、必要な規定の整備を行うものであります。 また、個人住民税の「課税の特例」について、一部の特例の「適用期限の延長」を定めるものであります。
市長は提案理由の説明で、「我が国の経済は堅調な動き」「景気全体としては緩やかな回復基調が続いている」と述べられましたが、富山市の新年度予算の歳入でも、株式市場の動向から配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金が合わせて３億２，４００万円の減を見込み、消費の伸び悩みから地方消費税交付金は１０億１，９００万円の減が見込まれ、景気の厳しさがうかがえます。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） 学校配当としまして、今ほど200万円と申したわけでございますが、これはずっと長い間続けているものでございまして、学校のいろいろな、先ほど申しました図書司書の要望によりまして順次整備しておるものと考えており、特に不足しているというふうには考えていない状況でございます。 ○議長（中西正史君） ３番 加藤幸雄君。
元気な学校創造事業は、学校が自由に使える予算を配当することで、特色ある学校づくりを支援することを目的とした本市独自の事業であり、各学校において創意工夫した事業を展開しているところです。
税交付金につきましては、株式市場の動向を勘案し、株式等譲渡所得割交付金は対前年度当初予算比３５．４％減の２億２，６００万円を計上し、配当割交付金は対前年度当初予算比３１．５％減の４億３，５００万円を計上したところであります。 地方消費税交付金は、消費の伸び悩みなどを考慮し、対前年度当初予算比１１．４％減の７９億５，８００万円を計上したところであります。
一方、その他所得というのがありまして、それは企業さんとか配当、あと、交付税等が入ってくると思うんですね。これが約７７億円の流入ということになります。 そうしますと、差し引き１７億円ですね。所得としては魚津市が多く入ってくるという形になります。 一方、今度その所得をどうやって使うかということになりまして、それは支出という形になります。
それを電力会社に売って、その利益で出資した人に配当をすると。こういった取り組みなんかも行われているようであります。 それから、かねてからも提案しておりましたけれども、公共施設で太陽光発電、太陽熱の活用やペレットボイラー、ストーブの活用で木質バイオマスの需要を喚起する、こういったことも必要になってくると思うわけであります。
学校所有の小型除雪機については、学校敷地内の除雪を行うためのものとして、それぞれの必要に応じて、学校の判断により学校配当予算を使い購入しているところであり、一律に教育委員会で配備する予定はないところであります。 次に、奨学金制度の拡充についてお尋ねのうち、国の給付型奨学金制度創設を踏まえ、市独自で一般財源による給付型奨学金制度創設を検討すべきと考えるがどうかにお答えいたします。
２点目は、「「特例適用利子」及び「特例適用配当等」にかかる規定の整備」であります。 この内容は、平成２８年３月３１日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」などが、同様の平成２９年１月１日に施行されることから、日本国内に居住する個人が「外国の団体」を通じて得た「利子所得」や「配当所得」等に対し、住民税を賦課するものであります。
議案第127号の南砺市税条例の一部改正につきましては、地方税法及び所得税法の一部改正により、延滞金の計算にかかる控除期間を設ける規定、並びに特例適用利子等及び特例適用配当等に係る課税の特例規定を設けるものであります。
３つ目は、パークゴルフ場についてですけども、今回の補正予算には、株式会社たてやまから配当金として５３万２，０００円入っているんですね。株式会社だから金もうけして、株主に返すというのは当たり前なんですけれども、この５３万２，０００円がどういうふうに使われるのかなと。
オランダという国では、要件を満たせば配当金が非課税になると。2015年の配当は、このユニクロの配当、１株350円だそうですけれども、これで計算しますと、531万株で年間約18億円の配当金が入ったと。 これを日本で税金にかけたら、９億円が税金になるはずなんだけれども、オランダに移したために２億円で済んだと。７億円も税を逃れたと。
中学校学習指導要領におきまして、中学校における保健体育の授業時数は、各学年１０５時限、合計３１５時限とされておりまして、そのうちの保健分野につきましては４８時限程度を配当することとされております。
巨大企業や投資家は、もうけを株主への配当や内部留保の積み増しに使っているだけであります。こんなことを果たして許せるでしょうか。 日本の主権、国民の暮らしを破壊し、ごく一部の富裕層、大企業が大もうけをするための協定を批准するな、この声をぜひ国会へ届けていただくことを訴えまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（石田義弘君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終わります。
法的修繕が必要な設備は除き、学校配当予算における修繕費の予算配分は何％でしょうか。夜間解放等における施設改善の要望はどのぐらい把握しておられるでしょうか。これらについてお答え願います。 最後になりますが、職員の専門性強化に向けた取り組みについてお尋ねします。 「地域経営」という言葉があります。
事業期間を延伸した理由といたしましては、ほかの路線との兼ね合いにより十分な予算確保ができなかったことや、近年、国の予算配当が低くなったことがありますが、やはり何より、関係する地権者が多く、用地、補償に多くの時間を費やしたことが挙げられます。 こうした状況ではありますが、この１０月末には国道４１５号から市道上泉海岸線に至る区間を暫定ながらも供用開始する予定としております。
したがいまして、収納率の向上をまず徹底的にやるということ、何とか企業誘致、その他で税収を上げていくということ、それから、国の補助金の中でなるべく有利なものをしっかり活用できるようにしていく──例えば、まち・ひと・しごと創生本部が予定されている平成２８年度の交付金は、平成２６年度が１，７００億円だったところが、１，０８０億円とか１，０７０億円とか言っていますが、こういうものについて均等に配当するということから
各学校においては、これまでも学校配当予算等を活用しながらマップ作成に当たってきました。今後も、学校とＰＴＡ、自治会等が情報を共有し合って地域全体で有効に活用できる安全マップの作成を推進し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。