滑川市議会 1998-09-11 平成10年 9月定例会(第2号 9月11日)
これらの財産貸付収入や利子及び配当金などが財産区内の区域、すなわち高月町の町民の福祉の増進のために使われておるわけであります。
これらの財産貸付収入や利子及び配当金などが財産区内の区域、すなわち高月町の町民の福祉の増進のために使われておるわけであります。
1週間に1回なのか10日に1回なのか、地引き網を引く日と、それから配当をもらいに行く日と、お前取りにいってこいということで、大体10日間に1回か、あそこの道をずっと通わされたのが小学校時代の思い出、冬なんか大変いやな思いをしたものであります、また行ってこいと言われるのかと思って。
それから、全小・中学校のグラウンドの件でありますが、毎年補充用の山砂などを各学校に配当いたしまして、建設課の重機で不陸整正をさせていただいて、グラウンドの整備に努めてまいりました。しかし、ご案内のとおり、雨天の後には排水が余りよくないのが現状であります。
大きな組織を持っておられるところは、例えば部別に旅費を配当したり何かいたしますので、いわゆる余ったものをどうするというようなことが起きると思いますが、滑川市は幸い規模が適正でありますので、そういった点は今までも適正にやっていると確信しておるところであります。今後とも、これは厳重に注意してまいりたいと考えております。 その次の旅費条例の改正についてであります。
次に、会計課所管事項では、町の所有している(株)について、株式市場の株価に影響するのかどうか、また配当額についての質疑があり、株価の影響については、上場されていないものであるということ。また配当額については、北日本放送については、1株150円で1,129株、立山開発鉄道については1株12円50銭で、3,075株、立山黒部貫光については、1株25円で、13万株を所有しているとの答弁がありました。
2点目は、ポスト冷戦、民主化のトレンド化で東西対立の時代から、途上国への平和配当政策が見えはじめた見方もできるようであります。 第3点目は、東南アジアASEAN地域フォーラムで、地域安保へと積極的な行動を示した年でもあったように感じているものであります。
きのうの企画調整部長の答弁では、地方消費譲与税と特別地方消費税交付金の合計と平成9年度からの地方消費税配当分とはプラス・マイナスとんとんであるとのことでありましたが、その試算が十分に根拠があるのか、このことについてお聞きしたいと思います。私は県が何も言ってきていないと聞かされておりますが、この辺のことを企画調整部長にお聞きしたいと思います。
また、通常、剰余金の処分は、法定準備金それから特別積立金、出資配当、特別配当により処分されるわけでありますが、このたびの富山県信連が、資金贈与に関する額については、会計上は費用として処理されるので、剰余金の場面で影響が出ることが想定されるかと考えております。
例えば、株主への配当、役員手当など、企業の努力について何らの説明もいまだなく、市当局に対する強い不信ともなっていることを申し述べ、私の反対討論といたします。 14 ◯議長(柳清利勝君) 28番 太田一男君。