192件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

黒部市議会 2019-12-11 令和元年第5回定例会(第2号12月11日)

居住する市町村勤務地市町村と異なる場合があること、株主配当など、資産運用が一定額あること、納税義務者数年金所得を主とされている方々がいることなど、一概に個人市民税の比較が経済成長を比較するデータにはなりませんが、県内15市町村平成18年からの動向を分析することで一定の傾向を判断することは可能と考えております。  

魚津市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第2号) 本文

今後は、歳出予算執行管理徹底に努めることとしておりまして、具体的には財務会計システム、これを改修し、年度を通じました予算配当管理を実施することで、効率的な予算執行を行い、できる限り歳出の抑制を図っていくという予定にしておるところでございます。  また、令和2年度予算編成に向けましては、できるだけ早い段階から課題の洗い出しをしたいということで、サマーレビューも実施をいたしました。  

入善町議会 2019-03-01 平成31年第7回(3月)定例会(第3号)  一般質問・請願等

41 ◯5番(本田 均君) 経営というのは利益の追求だと思うので、利潤はたくさん出ておれば株主であるということなので、配当にいただくとか、役員報酬に反映させるとか、黒字である、ですから、もうちょっと利益を出せということであれば役員としての能力が問われるわけで、もっと役員として頑張っていただいて、その利潤がもっと出れば町に還元していただきたいと、そういうふうに

氷見市議会 2018-09-10 平成30年 9月定例会−09月10日-02号

ただし、事案によっては市としても直接差し押さえなどの滞納処分を行っているほか、未納者に対しては、市以外に強制執行などの手続がなされる場合もありますので、そういった場合には裁判所のほうに配当金の要求をさせていただくなど、債権の回収を図っているところであります。 ○副議長萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。

立山町議会 2018-03-01 平成30年3月定例会 (第4号) 本文

一方で、高所得者ほど消費税のかからない株式売買配当など多くの金融所得を持っているのが現実です。より庶民に重くのしかかる消費税は最も不公平な税制と言えます。  安倍総理は、2019年、いわゆる来年10月から10%にするとしています。もしこの増税が実施されますと、国民1人当たり年間約4万円の負担増、4人家族では16万円の増となります。

富山市議会 2017-12-03 平成29年12月定例会 (第3日目) 本文

先順位担保権者がいて、後で差押えして、競売になっても配当が全く見込めないにもかかわらず、その競売手続が進まない。先順位根抵当権者抵当権者も既に貸倒引当金等で処理してしまっているけど、形式上そこに残っていて、御存じだと思いますが、配当の見込みのないものの後順位から競売申立てをしても裁判所は受け付けないわけです。形式的には時効がとまっているので、ずーっと繰越額として残っている。

入善町議会 2017-12-01 平成29年第2回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問

議員が御指摘の内部留保とは、企業における税引き後の純利益から株主への配当などを控除した、いわゆる利益剰余金のことかと思われますが、財務省の統計によれば、現在日本の企業利益剰余金の額は400兆円を超えると言われております。この利益剰余金に対する応分の負担地方への配分となれば、課税ということになるかと思われます。

富山市議会 2017-09-03 平成29年9月定例会 (第3日目) 本文

公営競技におけるオッズの表示、集計、投票券発券配当金の計算、払戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムトータリゼータシステム更新についてですが、発券機は一部更新時期を超えての使用となっていると聞いています。今後どのようにしていくのか、進捗状況も含め、トータリゼータシステム更新計画をお答えいただきたいと思います。  

黒部市議会 2017-06-09 平成29年第2回定例会(第2号 6月 9日)

雇用がよければ税収が上がり、企業保有株式配当が増えます。株価が2万円だと、年金運用で6兆円から7兆円の利益が見込まれます。ここに来てアベノミクスの効果がようやくじわりと出てきているようであります。  さて5月28日、天皇皇后両陛下をお迎えして、第28回全国植樹祭が魚津市桃山公園で開催されました。天候もよく、優良無花粉杉立山森の輝き1,000本の植樹が行われ、無事故、大成功で終了しました。

富山市議会 2017-03-09 平成29年3月定例会 (第9日目) 本文

市長は提案理由の説明で、「我が国の経済は堅調な動き」「景気全体としては緩やかな回復基調が続いている」と述べられましたが、富山市の新年度予算の歳入でも、株式市場動向から配当割交付金株式等譲渡所得割交付金が合わせて3億2,400万円の減を見込み、消費の伸び悩みから地方消費税交付金は10億1,900万円の減が見込まれ、景気の厳しさがうかがえます。  

小矢部市議会 2017-03-09 03月09日-02号

教育委員会事務局長深田数成君)  学校配当としまして、今ほど200万円と申したわけでございますが、これはずっと長い間続けているものでございまして、学校のいろいろな、先ほど申しました図書司書要望によりまして順次整備しておるものと考えており、特に不足しているというふうには考えていない状況でございます。 ○議長中西正史君)  3番 加藤幸雄君。 

富山市議会 2017-03-02 平成29年3月定例会 (第2日目) 本文

税交付金につきましては、株式市場動向を勘案し、株式等譲渡所得割交付金は対前年度当初予算比35.4%減の2億2,600万円を計上し、配当割交付金は対前年度当初予算比31.5%減の4億3,500万円を計上したところであります。  地方消費税交付金は、消費の伸び悩みなどを考慮し、対前年度当初予算比11.4%減の79億5,800万円を計上したところであります。