高岡市議会 1992-03-04 平成４年３月定例会（第４日目） 本文
都市計画法では、都市計画の決定について、その第16条で、都道府県または市町村は、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認められるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとなっています。つまり、関係住民の意見を十分に聞いて都市計画案の作成を求めているのであります。
都市計画法では、都市計画の決定について、その第16条で、都道府県または市町村は、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認められるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとなっています。つまり、関係住民の意見を十分に聞いて都市計画案の作成を求めているのであります。
民生・児童委員の配置基準は、都道府県知事が厚生大臣の定める人口10万以上の市の場合に、200 世帯ごとに１人という基準に基づいて、市町村長の意見を聞いて定めることになっております。
さらに、また、文部省は、平成２年10月、調査研究協力校のある都道府県の教育委員会に対して、学校週５日制の実験でガイドラインを示したのであります。これによりますと、試行の形態は月に１～２回の土曜日を休業とする。授業時間数は現行程度を確保することを基本としております。 本市においても去る９月21日と11月２日の両日「ふれあいの日」として実施されたところであります。
このたび母子保健法の一部改正が行われ、従来、都道府県が行っていた母子健康手帳の交付を、平成４年度から市町村が交付することになりました。
例えば、都道府県大都市連合とか、地方都市周辺連合とか、４つのタイプを想定しているのですが、現行制度との関係が明確でなく、制度創設の説得力に欠けているため多くの問題があると言われます。それにもかかわらず、このような発想が出てきたゆえんは、地方には受け皿ができていないので権限委譲ができないという国の言い分に対する対応策にあるようです。
一方、学校においては、企業のそれとは異なり、「週５日制」という表現をとっていますが、文部省が平成元年に学校週５日制の調査研究協力校として全国９都県の68校を決め、各都道府県教育委員会に通告をし、平成３年度末まで調査を続けることに踏み切りました。
「コリア就職情報」の調査によれば、現在、全国の主要自治体における実態は、都道府県、それから市、東京23区を合わせた 722自治体のうち、実際に外国人が在職している自治体数は 113、在職者数は 334人となっております。しかし、国籍条項のない自治体ははるかに多く、職種によって異なりますが、ほぼ３割から６割に達しているのが実情であります。
次に、政府・自治省から各都道府県知事を通じて市長あてに、「中東地域への医療団派遣に対する協力要請」の文書が来たところであります。
直接地方自治体との関係ではいろいろ問題がありますけれども、市長なりのお考えがもしあれば聞かせていただきたいと思います 128 ◯佐藤市長 産業廃棄物の収集・運搬・処理に関する許認可、それから業界に対する指導・監督等の窓口は、御承知のとおり各都道府県