高岡市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会（第２日目） 本文
都道府県ごとに入浴料金の上限額が決められている制度の下、今まさにこの公衆浴場は燃料高騰の打撃をもろに受けているのです。なぜなら、お湯を沸かすのに必要な重油の価格が、ロシアによるウクライナ侵攻の影響も重なり、この２年で約２倍以上も高騰しているからです。実に２倍以上です。新型コロナウイルスの影響下における客足の伸び悩み、加えて、経営環境がただでさえ厳しさを増している中での燃料高騰というダブルパンチ。
都道府県ごとに入浴料金の上限額が決められている制度の下、今まさにこの公衆浴場は燃料高騰の打撃をもろに受けているのです。なぜなら、お湯を沸かすのに必要な重油の価格が、ロシアによるウクライナ侵攻の影響も重なり、この２年で約２倍以上も高騰しているからです。実に２倍以上です。新型コロナウイルスの影響下における客足の伸び悩み、加えて、経営環境がただでさえ厳しさを増している中での燃料高騰というダブルパンチ。
会期中ではありましたけども、先週６月１７日の都道府県町村会長会ほかに出席をするため、上京しておりました。その際、町村会としての国への要望事項などが審議されたところでありますが、そうした中で、金子恭之総務大臣からマイナンバーカードの普及促進について町村会に要請があったことが、報告がございました。
多くの都道府県にまん延防止等重点措置が発令され、富山県においても感染者数が増加しているところであります。皆さん、十分な感染対策をしてほしいと思います。 それでは、通告に基づき質問します。 質問は３項目であります。 まず、１項目めは、大野市政１期４年間の総括とこれからの黒部市像についてであります。
お寿司でおいしい都道府県人気ランキングで断トツで１位が富山県であります。 お伺いします。当市自慢のお魚、持続可能な漁業の推進に向けた取組内容についてお伺いいたします。 あわせて、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルの普及推進を計画されているとお聞きいたしました。水産エコラベルの内容と普及推進についてお伺いいたします。 次に移ります。
感染力が強いとされているオミクロン株を中心とした感染拡大により、今日時点において全国31都道府県でまん延防止等重点措置が適用されています。富山県においても新規感染者が昨年秋の第５波を大きく上回る数で推移するなど、予断を許さない状況にあります。
新聞報道によれば、最近の状況は、新型コロナウイルス感染拡大が３月６日時点に富山県の数値１．０６が４７都道府県で最も高くなり、感染拡大のペースが全国ワーストになった。県内の流行、第６波の特徴は子どもの感染が多いことで、１月以降の感染者のうち１０歳未満は２０％、１０代は１８％で、保育施設や学校でのクラスター（感染者集団）は７５件発生。
そもそも平成３０年度から国保運営が都道府県単位になったのは、小規模な市町村の国保財政では突発的な医療費の増加に耐えることが難しいため、規模を大きくし安定化を期待したものであり、厳しい財政状況であることに変わりはありません。 そこで、国では制度改正に伴う激変緩和措置が行われ、本町においては毎年４，０００万円程度、普通交付金に補填されているところであります。
新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、昨年12月下旬以降、感染・伝播性の増加が示唆されるオミクロン株の感染が全国の多くの地域で急速に拡大し、現在、31都道府県において、まん延防止等重点措置が適用されている状況にあります。
このことを踏まえ、厚生労働省から１０月に出された指針の中では、都道府県ごとに診療体制等について、ピーク時の需要に対応するための必要量とその担い手を明確にすることで、機動的でより実効性を伴う具体的な整備計画を策定することが必要という見解が示されました。このことを受けて、富山県では感染が最も深刻になった際の最大の入院患者数を３７１人と試算し、新たな病床確保計画を策定されたところであります。
土石流被害については、各地の盛土による危険な箇所がないか調査し、周辺に人家などがある３万から４万か所の点検を各都道府県が進めており、崩落などのおそれがあると判断した場合、国が撤去費用などを支援するとしています。また、デジタルトランスフォーメーションを利用し、地方を活性化させ、生活の利便性を高め、人口減少が進んでも地域社会を維持できるように推進していくとしています。
これを何とか早く除去してもらいたいという申入れをしましたところ、これは時たま国がこのための制度をつくって都道府県に通知した直後だったそうでございます。いや、町長、タイミングがよかったと。あなたの希望されるところを地図に落としてきてくださいということで、お願いをして地図を届けまして、大岩川は真っ先に新屋のほうをやらせていただきました。白岩川もそうです。上市川もやらせていただきました。
また、同法に基づき、総務省消防庁が策定した「市町村の消防の広域化に関する基本指針」により、都道府県は平成19年度中に管轄人口30万人以上を目標とする消防広域化推進計画を策定することになり、これを受けて、県内では平成23年に砺波地域消防組合が、平成25年には県東部消防組合と新川地域消防組合が設立されました。
市民の皆様には、日中も含めた不要不急の外出の自粛や、全ての都道府県との不要不急の往来の自粛をお願いいたします。現在、市では人流の抑制のため、市所管施設の臨時休館やイベントの中止、延期を行っており、市民の皆様には御不便をおかけしておりますが、御理解と御協力をお願いいたします。 ３つ目は、ワクチンの接種です。
全国の感染状況につきましては、感染力が強いとされるデルタ株への置き換わりが進む中で、全国的にほぼ全ての地域において新規感染者数が急速に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大となっており、現在、21都道府県を対象とした緊急事態措置並びに富山県を含む12県を対象にまん延防止等重点措置が実施されている状況にあります。
政府は、現在、今月９月１２日までを期限として、東京都など２１都道府県に「緊急事態宣言」を、また、本県を含む１２県に「まん延防止等重点措置」を適用し、感染拡大防止対策に努めておりますが、未だ感染拡大の収束は見えず、まさに災害級とも言える感染状況が続いております。
具体的には、外出につきましては、夜間だけではなくて、昼間においても不要不急の外出自粛を求めるとともに、全ての都道府県との不要不急の移動自粛を求めております。また、事業者に対しましては、感染が拡大している施設類型がある場合には、個別の休業要請の実施を検討することとされております。
令和元年度の受入額を都道府県別に見ましたところ、１位が北海道で約６６０億円、２位が鹿児島県で約３１２億円、３位が佐賀県、４位が宮崎県、５位が大阪府の約２５４億円まで、上位５道府県で全体の３６％を占めております。都道府県ごとに大きなばらつきがあることが分かるんですが、最下位は何と富山県で、受入額が約１０億８，６００万円です。
厚生労働省では顔認証付きカードリーダーの都道府県別申込み状況を公表しており、富山県の申込み率は、６月２０日現在で、病院が７８．５％、医科診療所が４９．７％、歯科診療所が７４．６％、薬局が８６．４％となっております。
国内においては、１０の都道府県に発出されていた「緊急事態宣言」並びに５県に発出されていた「まん延防止等重点措置」について、それぞれ６月２０日の期限をもって見直され、「緊急事態宣言」は沖縄県のみとし、「まん延防止等重点措置」については、１０の都道府県に対し継続あるいは新たに７月１１日までの期限を示して発出されたところであります。
実態調査の前の昨年６月には、厚生労働省から都道府県に対し、ヤングケアラーの早期発見のためのアセスメントシート及びヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドラインが示されております。 就学などと両立する子どもの負担は大きく、こうした子どもたちへの支援の在り方が問われております。 そこでまず質問ですが、本市のこのヤングケアラーの実態把握についてお尋ねをいたします。