1687件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滑川市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会(第3号 6月15日)

実態調査の前の昨年6月には、厚生労働省から都道府県に対し、ヤングケアラー早期発見のためのアセスメントシート及びヤングケアラー早期発見ニーズ把握に関するガイドラインが示されております。  就学などと両立する子どもの負担は大きく、こうした子どもたちへの支援の在り方が問われております。  そこでまず質問ですが、本市のこのヤングケアラー実態把握についてお尋ねをいたします。

入善町議会 2021-06-01 令和3年第22回(6月)定例会(第1号)  提案理由説明

その新型コロナウイルス感染症につきましては、3月下旬以降の全国的な感染拡大に伴い、現在、東京大阪など10の都道府県におきまして「緊急事態宣言」が発令されております。  県内におきましても感染拡大が続いており、感染リスクの高い行動の徹底した回避などが呼びかけられているところであります。  

入善町議会 2021-06-01 令和3年第22回(6月)定例会(第2号)  代表・一般質問

東京大阪など9都道府県に出されていた緊急事態宣言は、今月20日まで延長されました。春先から広がった第4波は、新年度を迎えての人の移動や大型連休中の旅行などが要因となったことは明らかです。政府も各都道府県も外出の自粛を訴えていますが、東京などでは思うように人流が減らず、リバウンドが心配されています。  今回の感染拡大では、イギリス型の変異株が主流になり全国に広がっていきました。

入善町議会 2021-06-01 令和3年第22回(6月)定例会(第4号)  討論・採決

東京都など10都道府県で発令されている緊急事態宣言、そして、全国各地でのまん延防止等重点措置も、現在、解除に向けた検討が行われており、安堵しているところであります。  政府は、新型コロナワクチン高齢者接種を7月中に終了することを目指し、1日に100万人の接種目標を掲げ、大規模接種会場職域接種などの開設や打ち手の要件緩和に取り組むなど、大々的に国を挙げて、積極的な接種拡大を進めております。  

小矢部市議会 2021-03-23 03月23日-04号

小矢部市も子供にかかる均等割を廃止する必要性は認め、国・県には要求し、積極的に働きかけていますが、政府国民健康保険都道府県化に気兼ねをして、子供均等割を市独自でやめようとはしていません。18歳までを対象にすれば760万円ででき、22年度から未就学児までなら114万円でできますが、それもやろうとしておりません。 次は、後期高齢者医療会計であります。 

滑川市議会 2021-03-13 令和 3年 3月定例会(第4号 3月13日)

そして、平成28年4月に都道府県市町村自殺対策計画策定が義務づけられ、本滑川市においても平成31年3月に計画策定し、4月から自殺対策計画が施行されております。  そこで、滑川自殺対策計画に従い、次の3点について質問いたします。  まずアですけども、県内自殺者数についてお伺いいたします。 ○議長岩城晶巳君)  石川福祉介護課長

小矢部市議会 2021-03-11 03月11日-02号

既に昨年末には、総務省のほうで都道府県職員対象にした自治体デジタルトランスフォーメーション説明会、これをオンラインで開催しております。また、新年度には、富山県、それから富山市町村職員研修機構市町村職員対象にした研修実施する予定とも伺ってございます。 このような機会を有効に活用いたしまして、デジタル人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

黒部市議会 2021-03-10 令和 3年第1回定例会(第3号 3月10日)

また、国からの記者会見等においては、4月12日から接種できるように、全都道府県最低1,000人、2回分を最低でも送るということでありましたが、そのような情報も含めて県から随時各市町村、黒部市のほうには届いておるわけですか。その辺を確認させてください。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長中村裕一君)市民生活部長村田治彦君。               

射水市議会 2021-03-08 03月08日-03号

防災産業については、各都道府県で2か所ずつ、道の駅にコンテナ型の防災拠点を設置できないかと考えています。自衛隊の大型ヘリで運べるサイズのコンテナ医療や検査、備蓄などの用途ごとに設置し、災害が起きた際に必要な場所に移動させるのです。1995年に発生した阪神・淡路大震災以降、日本では2つの分野で災害に果たす役割が大きくなりました。それは、1つはコンビニ、2つ携帯電話です。

高岡市議会 2021-03-07 令和3年3月定例会(第7日目) 本文

国民健康保険事業会計予算については、国保事業都道府県化の下では保険税の大幅な引上げが強く懸念されるため、統一保険料の設定に賛同しないようにお願いしたい。国民健康保険事業財政調整基金を活用し、均等割を含めた保険税の引下げに踏み切るべきである。また、国による抜本的な財政支援を求めていただきたい。  介護保険事業会計予算については、介護保険料の大幅な引上げが盛り込まれており、容認できない。

射水市議会 2021-03-05 03月05日-02号

ゼロカーボンシティとは、脱炭素社会に向け、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロにすることを目指す地方自治体のことであり、本年1月22日現在、28の都道府県と181の市区町村がゼロカーボンシティを目指すことを表明しています。 県内では、昨年2月の魚津市を皮切りに、3月には富山県、8月には南砺市、10月には立山町、最近では富山市も表明されました。 

富山市議会 2021-03-04 令和3年3月定例会 (第4日目) 本文

東日本大震災では、東北地方中心に12の都道府県で2万2,000人余りの死者、行方不明者が発生しました。改めて被災された皆様並びにその家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、今なお避難生活を続けていらっしゃる方も多く、被災された皆さんの生活が一日も早く平穏になることをお祈り申し上げます。  さて、防災減災国土強靱化の推進については国も力を入れているところであります。

高岡市議会 2021-03-04 令和3年3月定例会(第4日目) 本文

国では近年、アクションプラン等策定など、導入自治体への支援普及に取り組んでいますが、一部の有識者からは、PFSで取り組む個々の事業規模が小さいと民間事業者が得られる利益も少なくなるため、事業の担い手が増えず、これ以上の普及は難しいとの意見もあることから、国では複数の自治体都道府県の主導による実施についても普及促進の方策として検討しているところでございます。  

高岡市議会 2021-03-03 令和3年3月定例会(第3日目) 本文

国の法律では、都道府県及び市町村は、温室効果ガス排出抑制等のための施策を策定し、実施するよう努めるものとされています。そのため、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むゼロカーボンシティ宣言の表明が全国自治体で相次いでいます。  ゼロカーボンカーボンニュートラルの取組については太陽光や風力発電は当たり前で、最近では水素やアンモニアを利用した自動車等にも注目が集まっています。