入善町議会 2018-12-01 平成30年第６回（12月）定例会（第３号） 一般質問・質疑・委員会付託
内容としましては、要援護者１人につき、避難時に配慮すべき事項や緊急連絡先、支援を行う地域支援者、避難経路などより詳しく定めておくことになります。 町としましては、個別計画に相当する情報については現状でもある程度は台帳に備わっているものと認識しておりますが、今後は他市町村の例も参考にしながら策定に向けて努めてまいりたいと考えております。
内容としましては、要援護者１人につき、避難時に配慮すべき事項や緊急連絡先、支援を行う地域支援者、避難経路などより詳しく定めておくことになります。 町としましては、個別計画に相当する情報については現状でもある程度は台帳に備わっているものと認識しておりますが、今後は他市町村の例も参考にしながら策定に向けて努めてまいりたいと考えております。
これなんですけれども（資料を示す）、地震や洪水などの大きな災害が起こったとき、市や消防署などの救援活動はすぐに対応できない状況になることが多く、そういう状況になったとき、自治会など地域でどのような活動が重要になるということがはじめに書いてありまして、今のものは町内緊急連絡網、災害発生時の役割分担、資機材の配置図、避難経路図、防災関係事業日程などをまとめる内容になっています。
そのため、平時から市民みずからの安全確保対策の検討や事前の準備が重要であり、非常用持ち出し品の確認、ハザードマップでの避難先、避難経路、避難方法の確認、テレビやラジオ、インターネット等での積極的な気象情報等の入手について理解を深めていただくことが必要であります。
洪水ハザードマップは、住民が水害の影響範囲を事前に知ることで、みずから避難場所や避難経路を判断する上で重要な目的を持っております。このため本市では、平成18年に現在の洪水ハザードマップを作成した際、全戸配布を行うとともに、ホームページでの公表、公共施設への配布、掲示などで周知してきたところでございます。
市民の方々には、事前に洪水ハザードマップを見ながら指定緊急避難場所までの避難経路を検討していただきまして、それをもとに９月２日当日、避難訓練を実施いたしまして、今後、避難経路を改善していただくという一連の訓練をしていただいたところであります。
これらの意見を踏まえて、今回のような通行どめに対する対応が必要と考えておりますが、避難経路を確保する体制について見解を伺います。
住民の主体的な避難行動につなげるため、各ハザードマップについては対象地区へ配布し、危険区域の把握あるいは避難経路の確認などに活用していただいております。 さらに、今年度は洪水ハザードマップの更新も予定しているところでございます。
本年７月時点では２，８９６名を名簿登録しており、そのうちの約６４％に当たる１，８５９人については、具体的な避難経路、近隣の支援者、持ち出し必需品などを記載した個別の支援計画を策定しており、支援に当たる関係者にも情報提供しております。
例えば、市民の方が災害時の避難行動の目安として、避難場所、避難経路などを直接書き込んでいただいてオリジナルマップを作成したり、あるいは総合防災訓練のわがまち訓練において避難計画の作成などに活用することができる、さまざまな活用方法があると思っております。 今後は、さらなる活用を促進するため、市民の方々の参考となる事例を紹介、情報提供してまいりたいと考えております。
また、県管理河川の浸水想定区域の見直しに合わせて、河川氾濫時の危険箇所や避難場所、避難経路などを記載した「浸水・土砂災害ハザードマップ」を作成し、災害時に住民が適確に行動できるよう、平常時の防災・減災意識の向上を図ります。 次に、「健やかで心安らかな暮らしの充実」であります。
当然、耐震強度が低い可能性のある校舎については、学校側が計画的になるべく使用しないようにする、避難経路の見直しを行う、こういったことが学校に周知をされたということで、学校単位で対応されていることだと思います。
住宅宿泊事業者は、民泊に利用する住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示など宿泊者の安全の確保を図るとともに、外国人観光客を受け入れる場合には、外国語を用いた住宅設備の使用方法に関する案内、火災等災害発生時の通報連絡先に関する案内などの措置を講ずることが義務づけられております。
万が一、急な越水等により、避難所までの通行が困難な場合にあっては、ご自宅の２階へ垂直避難を行うなど、少しでも生存確率が高まる方法をとっていただくこととなりますが、どちらの場合でも、日ごろからのご家庭での話し合いや、防災訓練時に、ご自身の避難所、避難経路をご確認いただくことが重要であるというふうに考えております。
このように現場を確認することで、市民の皆様の御要望の趣旨が実感できますし、また会場で直接お話をお聞かせいただきますと、災害時の避難場所や避難経路の確保、地域の草刈り、地域交通の確保、またイノシシ対策、空き家対策など、高齢化や人口減少等に起因するものが多く、改めまして少子高齢化や人口減少対策が喫緊の課題であるということを認識したところでございます。
具体的には、各自主防災組織ごとに、ハザードマップを用いまして水害時の指定緊急避難場所の確認、安全な避難経路の確保についてあらかじめ図上で訓練を行っていただきました。また、総合防災訓練当日には実際にその経路で避難訓練を実施していただいております。この訓練を通しまして、地震とは異なる水害時の避難につきまして周知されたものと考えておるところでございます。
平成２９年２月、県は津波シミュレーション、津波高、到達時間、浸水想定などを公表し、県下に最大の津波をもたらす富山湾西側断層を参考扱いとしていますが、県の防災会議の専門委員から、県津波対策で想定外をいかになくすかが重要との指摘、意見もあり、今回のシミュレーション結果を沿岸自治体の避難場所、避難経路に生かしていくこととしております。
今回の補正予算でお認めいただければ津波ハザードマップの作成を進めてまいりますが、その過程で津波避難計画に必要な避難対象地域、避難困難地域等の抽出といった避難情報の検証を行い、さらにスムーズな避難ができますよう、自主防災会と避難経路や避難場所について協議検討し、しっかりとした避難計画の策定を目指します。
市民の皆様の安心・安全を確保するため、平成２９年２月に公表された富山県津波浸水想定に基づき、本市で起こり得る津波の実態を把握し、津波発生時における指定避難所、避難経路及び県が今年度指定を予定している津波災害警戒区域等を記載した津波ハザードマップを作成の上、今年度中に全戸配布いたします。
４つ目として、避難経路や避難場所について、避難するにしても前のハザードマップでは到達時間が２分となっておりましたが、これ毎年うちで行っている津波避難訓練の際、早い方で３分から４分、遅い方で２０分、平均１０分前後で避難場所に到着されております。
家庭での対策には、少なくとも３日分、できれば１週間分以上の備蓄や非常持ち出し品を準備していただくほか、住宅の耐震化、家具の固定、避難経路や家族との連絡方法の確認など、さまざまな方面からの備えが求められております。 今後も機会を捉えて備蓄品の有効活用とあわせた啓発を行うほか、地区や町内会での訓練を積極的に実施していただけるよう、自主防災組織を通じて呼びかけてまいりたいと考えております。