氷見市議会 2006-03-06 平成１８年 ３月定例会−03月06日-03号
また、避難が必要な場合は、国が避難の措置を都道府県知事に指示し、都道府県知事が住民に対する避難の方法、避難経路等を指示することになります。市町村長は、この避難等の指示を住民に伝達するとともに、消防機関等と連携して避難の誘導を行うことになっております。
また、避難が必要な場合は、国が避難の措置を都道府県知事に指示し、都道府県知事が住民に対する避難の方法、避難経路等を指示することになります。市町村長は、この避難等の指示を住民に伝達するとともに、消防機関等と連携して避難の誘導を行うことになっております。
今回の臨時査察は、防火管理者の選任状況や避難経路の確保及び消防用設備等の維持管理状況などを重点項目として行いましたが、すべての施設で不備事項は認められませんでした。 今後とも適切に立入検査を実施し、火災予防の推進に努めてまいりたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
町では、洪水のほか地震、津波、台風など自然災害を想定した避難所や避難経路の設定が必要と考えており、地域防災計画の見直しと同時に、防災マップの作成を準備しています。この防災マップは、来年３月に町民の皆さんに全戸配布する計画でございます。 また、このたび、国土交通省国土技術政策総合研究所の要請を受け、入善町で「災害時要援護者の支援技術方策に関する検討会」が１１月２１日にスタートいたしました。
具体的には、市内の要援護者の実態とニーズを把握するとともに、避難経路、避難場所、安否確認方法、介助支援者の必要の有無など、要援護者個々の避難計画を策定することにしており、その事業につきましては、氷見市社会福祉協議会に委託するものであります。 次に、災害に強いまちづくりについてであります。 本市は脆弱な地盤が多く、集中豪雨や雪解けなどにより大小の地すべりやがけ崩れが繰り返されてきました。
１ 災害時の情報及び連絡網はどのようになっているのか ２ 災害時の避難経路及び避難場所の対応はどのようになっているのか ３ 豪雨による河川・土石流災害への対応はどのようになっているのか ４ 災害に強いまちづくりにするために、どのような対策をもっているのか 以上４項目についてお伺いいたします。
、その│ 割合 │ （４）看護師と事務職員の臨時職員等の雇用状│ 況 │ （５）今後の看護師確保対策 ┘ 一般質問（個人） ・１ 防災に対する危機管理体制について ┐ （１）災害時の情報及び連絡網はどのようにな│ っているのか │ （２）災害時の避難経路及
このハザードマップには、予想される浸水区域とその水深、避難経路、避難場所、緊急連絡先及び避難時の心得などが盛り込まれる予定となっております。 ハザードマップ完成後、このマップを活用しながら総合的な防災情報を市民の皆さんに提供するとともに、防災意識の一層の啓発に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、２点目でございます。
北アルプス文化センターは、催し物ごとに来訪者も使用者も異なるので、その都度、主催者を含めて、消火・防火設備の確認、避難経路の確認、誘導者の担当割や確認を行っております。 避難訓練につきましては、今年８月に平成１７年度消防計画に基づいて実施する予定でありましたが、日程などの調整がつかず、１２月に実施する予定であります。 今後は、年１回実施するよう努力する所存でございます。
次に、洪水ハザードマップは市民が使いやすいものとすべきであると考えるが、今後どのような方針で作成に当たるのかとの質疑に対し、浸水が想定されるエリア、避難場所や避難経路、日ごろ注意していただきたい事項等を、見やすい地図とあわせて表示することとしており、先進地の事例も参考に専門家やコンサルタントの意見も聞きながら作成したいとの答弁がありました。
次に、作成に当たっては、学識経験者や水防関係者等で組織する検討委員会を設置し、これまでの浸水実績、道路・河川などの危険箇所、避難所、避難経路などの調査を踏まえ検討していただき、作成することにしております。
この自主防災組織は、万一の災害にできるだけ早く対応できるよう、日ごろから地域住民の皆様がお互いに連携を取り合いながら協力し合って、被害を小さく少なくするように備えていただくためのものであり、各家庭での食料品などの非常備蓄品の確保や非常持ち出し品の備えに対する啓発を行うほか、災害を想定しての訓練や避難経路の確認など、防災マニュアルの作成等を通じて地域の緊密な連帯感が醸成され、地域防災力の向上に資するものと
次に、避難経路等の案内板の設置についてでございます。 市街地の道路や込み入った道路は、災害が発生するとパニックが想定されます。また、観光客や市外の人は避難場所や経路がわかりませんので、避難経路等、案内板の設置を計画されてはいかがでしょうか。 以上について、総務部長にお伺いします。 次に、脇消防長にお伺いします。 災害時の消防における活動機能についてであります。
市民の皆さんにおかれましても、日ごろから避難経路や避難場所について、ご家族で十分話し合っていただきますようお願いするものであります。 次に、地域防災を進める上で、自主防災組織は大変重要な役割を果たすものと考えております。 現在の結成状況を申し上げますと、４５組織、６,６７６世帯、２万１,９４６人が加入されており、結成率は５６.３％となっております。
富山県では１７年度から総合的な浸水対策に取り組むということにしておりまして、洪水時の避難経路を示すハザードマップの作成に取り組むことになっております。 県では、県が管理する河川でハザードマップの基礎資料となります浸水想定区域図を作成することとしておりますけれども、平成１６年度、そして平成１７年度については、富山地区、それから高岡地区等で作成するというふうに聞いております。
さらに、「共助」の活動には、地域における避難経路の取り決めや、一時避難場所の確保など、地域のことを一番熟知しておられます地元の方々が話し合い、非常時について備えをすることなど幅広い地域活動が考えられるものであります。 最後に、「公助」でございますけれども、今ほど申しました「自助」「共助」で対応できない行政が行う総合的な救助・救援活動や災害復旧対策全般のことを申しております。
まだ完璧、不十分な点もありますけれども、その中に避難所の位置や規模、避難経路、消防水利図、災害危険区域等を消防組織と連携いたしまして表示するようにできないか。そして、市のホームページでいつでも閲覧、印刷できるようにすることも検討していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（嶋信一君） 暫時休憩いたします。 11時10分から会議を再開いたします。
防災訓練や、さまざまな課題をより具体的にとらえ、自治会や家庭で災害弱者の対応や避難経路について話し合う機会も増えることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長（嶋信一君） 溝口市長の答弁を求めます。 ◎市長（溝口進君） 武田議員のご質問にお答え申し上げます。
また、日々の患者動態についても、各病棟において担送患者、護送患者、歩行可能患者を把握しており、入院時オリエンテーションにおいては避難経路を説明させていただいているところであります。 災害時においては、避難誘導を含め、入院患者の安全確保が病院の最重要課題の一つと認識しており、今後も訓練等を通じて万全を期してまいりたいと考えております。
しかしながら、避難場所のマップにつきましては、最初の配布から７年を経過しておりますので、今後、危険箇所、避難場所、避難経路等にその後どのような変化があったかというような調査もあわせまして、マップのリニューアル版の作成が必要となっているのかどうか、これを検討してまいりたいと考えております。