高岡市議会 2020-09-04 令和２年９月定例会（第４日目） 本文
山あいの地区では36か所の土砂崩れが発生し、避難勧告を出された世帯もありました。埋立処分場がある山間部も、施設につながる山道、林道が豪雨による土砂崩れで完全に寸断し、麓の河川はその流れ出た土砂で埋められ、そこからあふれた水は周囲の田畑に甚大な被害をもたらしました。前例のないゲリラ豪雨の水害のため、市内各地で住民が水につかった家財道具の整理、処分する作業に追われていました。
山あいの地区では36か所の土砂崩れが発生し、避難勧告を出された世帯もありました。埋立処分場がある山間部も、施設につながる山道、林道が豪雨による土砂崩れで完全に寸断し、麓の河川はその流れ出た土砂で埋められ、そこからあふれた水は周囲の田畑に甚大な被害をもたらしました。前例のないゲリラ豪雨の水害のため、市内各地で住民が水につかった家財道具の整理、処分する作業に追われていました。
次に、内閣府では、水害や土砂災害時の避難情報の在り方について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針を打ち出されました。 そこで５点目は、現在の避難情報の発令がどのように変わるのか。また、コロナ禍を踏まえた住民への周知はどのように行うのか、お示しください。
21 ◯ 建設部長（舟田 安浩君） 気象庁では、大雨や洪水の被害防止等のため、市町村が避難勧告等の判断をより効果的に行えるよう、平成２２年に大雨警報の発表区域を市町村単位に細分化され、その結果、富山県はそれまでの４つの発表区域から市町村ごとの発表区域に改善されたところであります。
(2) 政府は「避難勧告」を廃止し「避難指示」に統一する方針を固めたと報道されたが、 避難指示に当たっては地域の特性や人口規模に見合った緊急避難場所の確保が必要と 考えるが、見解は。 (3) 避難場所の不足や避難行動要支援者の避難対策として、国の「自動車で安全かつ確 実に避難できる方策」に基づいて、本市でも車の避難を検討しては。
災害発生時において避難勧告等は町から発令しますが、その発令基準は、内閣府の避難勧告等に関するガイドラインを基に一定の指針が示されており、町地域防災計画に定めているところであります。
したがいまして、他地区への避難については、指定避難所まで距離があることから、避難する時間を多く取れるよう、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始や警戒レベル４の避難勧告・避難指示について、早めに発令することを心がけてまいります。
台風が直撃した地域の自治体で、避難勧告が出された場合、感染リスクを感じながらの避難所生活、また対応を余儀なくされると思いますが、加えて最悪の場合、市職員への感染やクラスターにより避難所運営での大幅な戦力ダウンなど、東日本大震災の被災地並みの行政機能の低下も起こり得ると考えられます。
土砂災害警報情報につきましては、危険レベルが４ということでございまして、イコール避難指示、あるいは避難勧告を行うというレベルでございます。
◆６番（萬谷大作君） 今、６月議会ですけども、９月議会になりますと、その間に、昨年の８月３０日にも大雨が降って、氷見市はレベル４に当たる避難勧告を出しました。レベル４の警戒レベル、住民が取るべき行動と、その準備もできているかどうか、森川防災・危機管理監、お願いします。 ○副議長（積良岳君） 森川防災・危機管理監。
３点目に、地域の住民に対して日常的に水害から命を守るための意識の向上や適切な避難行動の周知を図り、このこととともに、万一、水害が発生した際には、警戒レベルに応じて避難勧告等の避難情報を発信して迅速な避難を呼びかけること、そして的確な水防対応を行うことが重要でございます。３点目は、言わば減災といったようなことになろうかと思います。
黒部川洪水に係る避難勧告を発令する目安としましては、国から洪水予報の氾濫危険情報が発表され、氾濫危険流量である毎秒３，８００立方メートルに達したときとしております。その後、状況により判断し、避難指示を発令することとしております。避難勧告の発令基準となる氾濫危険流量の到達から約２時間後に氾濫の発生が非常に高まると想定されており、この２時間の間に避難を完了することが必要であると考えております。
このことから、災害の種類により指定緊急避難場所が異なることがありますが、避難勧告等により市民の皆様に避難を呼びかける際には、防災行政無線はもとより防災ラジオや緊急速報メール、ケーブルテレビ、ホームページなどを活用し、迅速かつ確実な情報伝達に努めてまいります。 ○副議長（積良岳君） １０番 上坊寺勇人君。 ◆１０番（上坊寺勇人君） しっかりとした誘導をお願いしたいと思います。
当市においても、防災無線が聞こえにくいとか、避難所へどう行けばいいかとかなど、問題が多々あるように思いますが、警戒レベルの運用、特に警戒レベル４の「避難勧告」と「避難指示（緊急）」の違いや使い分けなど、迅速な避難行動をしてもらうために、どのように市民に情報提供して理解をしてもらい、未然に被害を防いでいくのか、ハード、ソフト面の整備も踏まえ、お伺いいたします。
西日本をはじめとした平成３０年７月豪雨では、避難勧告や避難指示など、さまざまな情報が自治体から発信されていましたが、必ずしも避難行動につながらず、死者、行方不明者が２００名を超える、近年まれに見る大惨事となりました。この教訓を生かさなければなりません。
自主的な避難所は、大雨や台風の接近により災害発生が予想される場合に、避難勧告や避難指示等の避難情報発令より早く自主避難を希望される方を対象に、一時的に開設する避難場所です。 自主避難所は、避難勧告や避難指示等を発令した場合に開設する指定避難所とは異なり、避難所での生活に必要な物は避難者ご自身で用意していただくことになります。
ここで大切なのは、伝達を行うことが市民への義務であり、最も大切な最初の災害対策の手段だということが理解できますが、市民への情報伝達の手段として、防災行政無線などがありますが、細かい避難勧告や災害情報の伝達手段と方法について、どのような手段と方法があるのか、詳しく内容をお聞かせください。
◎財務管理部長（一松教進君） 災害時の地域住民への連絡方法につきましては、議員御発言のとおり、防災行政無線や市ホームページ、防災緊急情報メールなどにより幅広く情報伝達しているほか、自主避難所開設や避難勧告の発令に当たりましては、事前に地域振興会などへ連絡し、開設の準備や、地域の中で要配慮者などへの避難の呼びかけなどをお願いしているところであります。
まず、射水市においては、災害時の緊急情報をわかりやすく市民に伝達するため、防災行政無線のサイレン音を、避難指示や避難勧告などの内容に応じて５つのパターンに分けて発報する取り組みが実施されております。当然ですが、メールやホームページでも、緊急時の情報発信がなされておるところであります。 南砺市においても、「なんと！
８月の豪雨では、速やかに避難を促す警戒レベル４の避難勧告が氷見市にも出ました。だけれども、市内全域の１万７，５７３世帯が対象になったけれども、避難したのは１４４人。保育園児や児童が多くて、一般家庭から避難したのは６人だけであったようでございます。
次の２点目の質問でありますが、市町村が発令する避難情報には、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示があります。 台風15号、19号では、多くの市町村で気象庁が発表する気象・災害警報情報に合わせ、避難情報を発令した。 住民は指定された避難所を目指したが、施設の１階が浸水によって避難できない状態であったということであります。