富山市議会 2004-12-07 旧婦中町:平成16年第8回定例会(第1号) 本文 2004-12-07
本町ではり災支援対策として台風23号に伴う町から避難勧告を発した地域での床上・床下浸水被害に限定しているものの、今定例会に水道料軽減の予算等を提案したところであります。被災地域住民の方からすれば何よりも抜本的な水害防止対策が求められているところであり、町といたしましても、国・県はじめ、関係機関と協議しながら、今後とも「安心・安全のまちづくり」に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
本町ではり災支援対策として台風23号に伴う町から避難勧告を発した地域での床上・床下浸水被害に限定しているものの、今定例会に水道料軽減の予算等を提案したところであります。被災地域住民の方からすれば何よりも抜本的な水害防止対策が求められているところであり、町といたしましても、国・県はじめ、関係機関と協議しながら、今後とも「安心・安全のまちづくり」に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
(1)記録的な短時間集中豪雨の観測体制、予報体制の充実強化 (2)避難勧告など防災情報の伝達を迅速かつ確実に行う機能・系統の整備 (3)河川堤防・砂防施設・水門の点検・整備をはじめ総合的な治水、土砂災害対策 の推進及び道路施設の防災対策の強化 以上であります。
また、庄川の増水で能町や野村地区で初めての避難勧告が出され、戸惑いもあったが、多くの住民は学校に避難しました。しかし、情報伝達では、全住民にくまなく伝わるために自治会役員の果たす役割は極めて大きいことも明らかとなりました。
また、神通川の水位が上がり、神明、五福、桜谷地区に浸水被害が生じ、地区住民に避難勧告を発令し、約890人が小・中学校体育館に誘導されたのであります。 少し具体的には、1つに、施設等被害状況として床下浸水306件、床上浸水234件、倒木830件、建物一部物置など損壊161件。2つに、負傷者等の状況として負傷者11人、行方不明者1人。
また、その反面、同じ台風によって富山市の神通川沿岸地区において床上、床下浸水被害が発生したことを考えますと、高岡市が避難勧告を行われたことは適切な措置であったと思うとともに、今後は十分な備えが必要であることを改めて認識した次第であります。
(建設部長) (6) さきの台風災害における庄川左岸の避難勧告はどのような手段で周知されたのか。 (建設部長) (7) コミュニティーFM放送ラジオたかおかと緊急情報協定は締結されているのか。 (建設部長) (8) 防災ラジオを市民に提供してはどうか。(助役) 2 救急救命活動と救命率の向上について (1) 応急手当普及員講習の実績と効果をどのように評価しているのか。
今年の福井や新潟のような集中豪雨が来れば、本市の中小河川も同じような状態になると考えるが、台風や水害に備えたハザードマップの作成めどはとの質疑に対し、今回の台風による避難勧告を出した状況等から見て、ハザードマップの必要性は十分認識している。ハザードマップの作成に必要な検討項目、あるいは策定組織などの検討を早急に進め、来年度から具体的な検討に入っていきたいとの答弁がありました。
ことしは、御指摘のように全国各地で多くの被害が発生しましたし、高岡市におきましても初めて避難勧告を出したわけでございます。
3 防災について(建設部長) (1) 今回の庄川の増水から避難勧告判断に至るまでの経緯、あるいは今後の対策などを 市としてどのように分析しているのか。 (2) 避難誘導等、地元の多大な協力があったとのことであるが、今回のケースを振り返 って、防災時における地域と行政とのかかわり、さらにはハンディを持っておられる 方への対応という点について、どのように考えているのか。
さきの福井・新潟水害のとき、避難指示や避難勧告の仕方に問題が出ていました。魚津市の防災計画書にもその基準が明記されていますが、身障者や高齢者のことも考えた避難誘導について、どのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。 話は変わりますが、先日、奈良県で、また幼い子どもの痛ましい事件が発生しました。
非常時の手続きをマニュアル化し情報を正確に、そして迅速に住民に伝えるために、また、避難勧告が避難行動に結びつくように促したり、使える通常手段の麻痺や職員が被災をしたりなどとさまざまな障害も想定されますが、そのためにも、日ごろから防災意識の高揚とともに、いざという時の行動計画の確立、災害危険情報の開示と伝達方法、防災責任の明確化などの危機管理をマニュアル化して、一次対応に備えるべきと考えますが、現在どのようになっているのかお
そして、危険は認められないと避難勧告を出さなかったある町は、津波警報を自主防災会場のテレビで知ったのです。どこへ逃げればよいのか、どうすればよいのか、わからなかったといいます。そして多くの被災者たちは、「いち早く、どこどこへ避難してください」と言ってほしかったと、数多くの人たちから怒りの声が寄せられたといいます。基準の明確化が叫ばれております。
住民の避難誘導や避難勧告等、災害情報の伝達方法について、大きく取り上げられましたので、お伺いいたします。 現在、いざというときに備えた防災体制や危機発生時の情報収集や連絡調整、そして迅速な初動対応などは、住民は今一番心配しているところでございます。 特に災害時の停電、電話やファックスの不通など、緊急時点では消防車のサイレンもありますが、今回は聞こえなかったと、テレビで報道されていました。
この豪雨災害の検証は、今後順次なされていくことと思いますが、その中で論議されている課題の一つが、「災害を最小限に防ぐために、避難勧告や避難指示をできるだけ多くの人に、短時間に確実に伝えるにはどうすればよいか」ということであります。 現在の氷見市では、住民への広報・伝達の方法には、広報車での巡回や、地元の人への電話連絡、ケーブル通信網でのテレビ放送などを挙げることができます。
現に、避難勧告を出した、いや聞いていないという責任のなすり合いはテレビのニュースを見ている人たちを不快にしただけでありました。 小矢部市が第2の三条市にならないよう一日も早い避難体制を含めた防災マニュアルづくりを要望いたしまして、次の質問に移ります。 第2点目は、就業支援についてであります。 雇用問題について、若干の問題提起を含めてお伺いをいたします。
特に、同報系無線がなく、広報車や消防団員が連絡に回ったが結果的に避難勧告が住民に伝わらなかった地域で人的被害が大きかったようです。現在の行政側が一方的に情報提供するアナログ式から、より確実な情報を双方向に伝達が行えるデジタル方式が求められておりました。 局地的集中豪雨に対応できる住民への避難勧告、指示、避難行動マニュアルの見直しを急ぐ必要があります。
このことから、今後、富山市総合防災訓練の実施に当たりましては、集中豪雨や高潮時における情報収集、避難勧告・指示や住民への情報伝達、高齢者など要援護者の避難誘導、救出などの訓練について、地域の特性を踏まえ、取り入れてまいりたいと考えております。
(2) 災害時の確実な情報伝達や迅速な避難勧告など緊急通報体制の整備が急がれる。伝 達体制の充実を図り、防災無線の整備やTVやラジオ局の活用や協定を。 (3) ひとり暮らしの高齢者や災害弱者への災害時の被害防止への対策と日常的な地域で の居住把握の充実を。 (4) いざというときの災害ボランティアセンターの体制整備と災害ボランティア登録の 推進を。
ことしの災害を見たり聞いたり、そしてまた町内を巡回して感じたのは、まず、新潟豪雨災害では避難勧告の出すタイミングによって被害者の数に差が出ていました。雨量の判断、増水量の判断が非常に重要になると感じました。次には、犠牲になった多くの方々は高齢者もしくは弱者の皆さんでありました。
町では、町防災計画に基づき、万一の事態に備えておりますが、このたびの全国各地での被害状況や、また避難勧告など、市や町が行った住民への対応を見たりしまして、多くの教訓を得ることができたと思っております。