射水市議会 2021-06-15 06月15日－03号
この改正法の中に、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を促すために、市町村が発令する避難勧告指示を避難指示に一本化された改正が含まれていることは、御存じのとおりであります。また、個別計画の効果的な作成手法の構築に向け、本年度予算に3,600万円の予算が計上されております。 災害時の危機管理に詳しい専門家は、「計画づくりだけではなく、その環境整備が必要である。
この改正法の中に、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を促すために、市町村が発令する避難勧告指示を避難指示に一本化された改正が含まれていることは、御存じのとおりであります。また、個別計画の効果的な作成手法の構築に向け、本年度予算に3,600万円の予算が計上されております。 災害時の危機管理に詳しい専門家は、「計画づくりだけではなく、その環境整備が必要である。
（２）に行きますが、内閣府のほうで避難情報の見直しということで、従来分かりにくいと言われていた避難勧告、それから避難指示ということが避難指示に一本化されたというふうに認識をしております。 思い出すのは、もう３年前になりますかね、上市川の増水で避難準備・高齢者等避難の避難情報が出されました。７月５日だったというふうに覚えておりますが、避難所が開設されたのは南部小学校と田中小学校でしたかね。
この改正法の背景には、頻繁に発生する自然災害に避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れた被災者が多数発生したこと、避難勧告と避難指示の違いが国民に十分に理解されていなかったことなどが問題とされていました。 今般の法改正では、市区町村が発令する警戒レベル４の避難勧告と避難指示が一本化され、これまで避難勧告を発令するタイミングで避難指示を出すことになります。
防災・減災対策の推進につきましては、災害対策基本法が一部改正され、住民に避難を促す情報を簡略化し、従来の避難勧告と避難指示（緊急）が避難指示に一本化されたほか、避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難に改称されるなど、５月20日から新たな避難情報での運用が開始されたところであります。
なお、今回、避難勧告等は溢水のおそれがないと判断して出ておりません。その後、１月２０日でございますが、河川管理者であります富山県の新川土木センターのほうで、「一度に大量の雪を捨てないでください」と書かれた注意喚起の看板を設置されました。それ以降、大量の投雪はなかったと伺っております。
訓練の内容につきましては、緊急防災一斉メールによる市職員への招集通知訓練、それから災害対策本部の設置訓練、災害速報訓練、防災行政無線等による避難勧告・指示訓練、自治会住民避難活動・誘導訓練、安否確認情報収集訓練、避難所の開設・運営訓練、土のう積み及びシート張り工法による水防訓練を実施したところであります。
地区によっては避難所の選択を迷わないかとのことですが、町が警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」や警戒レベル４「避難勧告」等を発令する場合、対象地区と町指定避難所を併せてお伝えします。状況によっては、例えば、高野地区の栃津川東側地区の皆さんは立山町の総合公園へ、西側の皆さんは立山中央小学校へなど、地区単位で、より具体的にお伝えすることも想定しております。
今までも何度か避難所を訪問したことがありますが、例えば去年の豪雨のときには、たしかレベル４でありまして、避難を促す避難勧告が出ておりました。しかしながら、体育館にはほんの数名しかいらっしゃらない状況でありました。市内全域約１万７，０００世帯のうち一般家庭からの避難は数人であったのですが、自分としては少なさを感じておりました。
山あいの地区では36か所の土砂崩れが発生し、避難勧告を出された世帯もありました。埋立処分場がある山間部も、施設につながる山道、林道が豪雨による土砂崩れで完全に寸断し、麓の河川はその流れ出た土砂で埋められ、そこからあふれた水は周囲の田畑に甚大な被害をもたらしました。前例のないゲリラ豪雨の水害のため、市内各地で住民が水につかった家財道具の整理、処分する作業に追われていました。
次に、内閣府では、水害や土砂災害時の避難情報の在り方について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針を打ち出されました。 そこで５点目は、現在の避難情報の発令がどのように変わるのか。また、コロナ禍を踏まえた住民への周知はどのように行うのか、お示しください。
21 ◯ 建設部長（舟田 安浩君） 気象庁では、大雨や洪水の被害防止等のため、市町村が避難勧告等の判断をより効果的に行えるよう、平成２２年に大雨警報の発表区域を市町村単位に細分化され、その結果、富山県はそれまでの４つの発表区域から市町村ごとの発表区域に改善されたところであります。
(2) 政府は「避難勧告」を廃止し「避難指示」に統一する方針を固めたと報道されたが、 避難指示に当たっては地域の特性や人口規模に見合った緊急避難場所の確保が必要と 考えるが、見解は。 (3) 避難場所の不足や避難行動要支援者の避難対策として、国の「自動車で安全かつ確 実に避難できる方策」に基づいて、本市でも車の避難を検討しては。
したがいまして、他地区への避難については、指定避難所まで距離があることから、避難する時間を多く取れるよう、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始や警戒レベル４の避難勧告・避難指示について、早めに発令することを心がけてまいります。
災害発生時において避難勧告等は町から発令しますが、その発令基準は、内閣府の避難勧告等に関するガイドラインを基に一定の指針が示されており、町地域防災計画に定めているところであります。
台風が直撃した地域の自治体で、避難勧告が出された場合、感染リスクを感じながらの避難所生活、また対応を余儀なくされると思いますが、加えて最悪の場合、市職員への感染やクラスターにより避難所運営での大幅な戦力ダウンなど、東日本大震災の被災地並みの行政機能の低下も起こり得ると考えられます。
土砂災害警報情報につきましては、危険レベルが４ということでございまして、イコール避難指示、あるいは避難勧告を行うというレベルでございます。
◆６番（萬谷大作君） 今、６月議会ですけども、９月議会になりますと、その間に、昨年の８月３０日にも大雨が降って、氷見市はレベル４に当たる避難勧告を出しました。レベル４の警戒レベル、住民が取るべき行動と、その準備もできているかどうか、森川防災・危機管理監、お願いします。 ○副議長（積良岳君） 森川防災・危機管理監。
３点目に、地域の住民に対して日常的に水害から命を守るための意識の向上や適切な避難行動の周知を図り、このこととともに、万一、水害が発生した際には、警戒レベルに応じて避難勧告等の避難情報を発信して迅速な避難を呼びかけること、そして的確な水防対応を行うことが重要でございます。３点目は、言わば減災といったようなことになろうかと思います。
黒部川洪水に係る避難勧告を発令する目安としましては、国から洪水予報の氾濫危険情報が発表され、氾濫危険流量である毎秒３，８００立方メートルに達したときとしております。その後、状況により判断し、避難指示を発令することとしております。避難勧告の発令基準となる氾濫危険流量の到達から約２時間後に氾濫の発生が非常に高まると想定されており、この２時間の間に避難を完了することが必要であると考えております。
このことから、災害の種類により指定緊急避難場所が異なることがありますが、避難勧告等により市民の皆様に避難を呼びかける際には、防災行政無線はもとより防災ラジオや緊急速報メール、ケーブルテレビ、ホームページなどを活用し、迅速かつ確実な情報伝達に努めてまいります。 ○副議長（積良岳君） １０番 上坊寺勇人君。 ◆１０番（上坊寺勇人君） しっかりとした誘導をお願いしたいと思います。