高岡市議会 2005-06-01 平成17年6月定例会 索引
(2) 避難場所である学校や公民館などの施設の耐震化の促進を。あわせて、自治会公民 館の耐震診断や耐震補強に対する補助制度の創設を。 (3) ハザードマップ作成の進捗状況は。 (4) 避難場所ともなる能町老人福祉センターの建設促進を。 3 財政問題について (1) 割高な公共事業のコスト削減のため、どのように取り組んでいるか。
(2) 避難場所である学校や公民館などの施設の耐震化の促進を。あわせて、自治会公民 館の耐震診断や耐震補強に対する補助制度の創設を。 (3) ハザードマップ作成の進捗状況は。 (4) 避難場所ともなる能町老人福祉センターの建設促進を。 3 財政問題について (1) 割高な公共事業のコスト削減のため、どのように取り組んでいるか。
これは黒部川の決壊を予想して情報の伝達経路や避難場所などがあらわされています。そして、避難場所への避難地区が示されており、書いてあるとおりに避難するとなると大変無理があります。 私はそこで、当局に質問いたしました。目の前に避難場所があるのに所在地区は別の場所だからと、なぜ遠い場所へ行かなければならないのか。地区が違っても近くの避難所でいいのではと。
今年度、防災啓発の一環の事業として、避難場所や医療機関などを掲載した防災マップを作成し、全戸配布する予定としております。災害を想定したハザード情報は、魚津断層帯や河川、土砂災害など多岐にわたりますが、現在、富山県では、県が管理する河川の浸水想定区域図を作成しており、本市を流れる片貝川、布施川、角川などの二級河川の調査は、平成18年度以降に行われると聞いているところであります。
今後、この審議会で、第1に学校の適正規模、第2に、既存の校区にとらわれず、児童の通学の安全を十分に考慮しての通学区域の見直し、第3に、学校においては、災害等の発生時においては地域の避難場所として位置づけられておりますので、計画的な施設整備を含めた適正配置などにつきまして協議をしていただきたいと考えております。
私は万一災害が発生したならば、いち早く安全な場所に避難することだと思います。その際には、3日間の避難所生活での日常用品を持参することで、リュックサックなどに入れてすぐに持ち出せるように日ごろから整備点検をしておくことだと思います。何を非常持ち出しとするのか、メニューやマニュアルを日ごろからしっかりと整備しておくことだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
町の防災訓練は震度6弱の地震が発生した場合を想定され、町の公共施設、災害救助、保育所、小中学校や高齢者、弱者に対する避難及び援護の行動訓練であったと思います。また、集中豪雨による緊急時の災害を想定した連絡体制を整え、それに対応する訓練も今日まで行われてきておるわけです。昨年は実施しておりませんので、今年度その計画を実施されるのかお伺いするものであります。
この年数を2年から3年に延ばすとともに、対象を避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度を対象としたものであります。 このほか、地方税法並びに関係法令の改正にあわせて、入善町税条例の条文を整理するものであります。地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものであります。
改正の主な内容は、人的非課税範囲の見直し及び長期避難指示に係る被災住宅用地に対する特例措置の適用であります。 以上、本日提出いたしました議案の説明を終わります。何とぞ慎重ご審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。
次に、土木管理費の道路網整備計画策定業務の概要はの質疑に対し、市道路網図を早急に作成し、一、二級幹線の交通量調査を行い、市道の整備や県道の渋滞緩和策、危険箇所や避難路確保の位置づけなども検討したい。旧8町村の整備計画を踏まえて、市として独自の道路網整備計画を策定するつもりであり、委員各位の意見等を参考に検討を加えた上で、よりよいものを策定したいとの答弁でありました。
また、議員ご指摘の地区コミュニティセンターにおける防災機能についてでございますが、地区コミュニティセンターは学校や公民館と同様、その地区の中枢を担う公共の施設でございますので、災害時において避難所としての機能を果たすべき施設として、これまで以上に明確にしていきたいと、こう思っております。
地震、津波対策や水害地すべり対策の訓練が定期的に必要であり、その内容には避難訓練もあります。「災害弱者」と言われる高齢者、身体障害者の方々をどう避難させるか、地区自治会や自主防災会などの協力を得て準備の必要があるのではないでしょうか。訓練計画と対応についてお伺いいたします。 次に、避難経路等の案内板の設置についてでございます。
あるいはそれに伴う、また、食料の確保など、また、避難場所の確保と誘導員、あるいはまた、それに対処するマニュアルと申しましょうか、そういうような形の中で、また、それに伴う市民の皆様方とともに合わせた訓練等積み重ねながら、最小限にとめる場合においての規則ではないかと思いますが、また、県当局におかれましてでも、ヘリポート基地というものも出てきております。
この震災により多数の家屋の損壊と道路の寸断で交通マヒになるとともに、死者は避難生活の疲れなどによる「震災関連死」を含めると40人となる大変な惨事となりました。復旧作業は地震直後から、政府や県市町村レベルだけでなく、全国のボランティアも力を合わせて進められているところですが、いまだ多くの人が避難生活を送っておいでです。
学校の校舎、体育館等については、住民の避難場所になることもあり、耐震化は重要な問題であると考えている。本市では、新年度予算において耐震化の予算を計上しているところであるが、国に対しても要望すべきと考えているとの答弁がありました。 次に、保健室のクーラーと外線電話の設置状況はとの質疑に対し、クーラーは38校中18校に整備されている。外線につながる電話は14校に設置しているとの答弁がありました。
防災につきましては、まず各家庭において防災意識を深めていただくことが重要であることから、防災に関する知識や災害危険箇所、避難場所等を記載した資料を市内全世帯に配布したいと考えております。 また、町内会単位で防災訓練が実施されるよう、昨年末に各町内会あてに、実施に向けた検討を依頼したところでありますが、新年度においては、このような自主防災訓練に対して助成できるよう制度を見直すこととしています。
新潟県中越地震の被災者の意見を要約すると「何の連絡もなく見捨てられたようだった」、「避難勧告がもう少し早ければ」、「もう少し早く行動していれば」との声が大勢を占めたのであります。避難指示の遅れが緊急課題であります。
しかしながら、土砂災害、津波ハザードマップも洪水ハザードマップと同様、危険箇所、避難場所、避難の心得などを図面に表示しているものでございまして、そういった意味では、必要性はあるというふうに考えております。 今後、他の都市の事例調査、そして高岡市における地域特性等も含めまして、今後研究していきたいというふうに考えております。
また、地域の方々の協力により、各小学校区には「子ども110番の家」が多数設置され、子どもの緊急時の避難場所として大きな役割を果たしております。 そして、警察と連携しながら、防犯関連情報が学校や地区センター、自治振興会など、地域の中で速やかに共有できるシステムを確立するなど、情報の共有化を図っております。
高岡市におきます地域防災は、阪神・淡路大震災を契機として新たに策定いたしました地域防災計画に基づき、防災パンフレットでの広報活動や総合防災訓練の実施などによる防災意識の向上、災害生活関連物資の備蓄や避難所の指定と避難所への案内、誘導標識の設置及び防災対策に係る公共施設整備など、幅広い防災対策に取り組んできたところでございます。
特に、浸水対策におきましては、排水ポンプ車の導入や中小河川の改修を進めるとともに、市民が安全に避難をするための「洪水ハザードマップ」を策定することとしております。