南砺市議会 2015-09-08 09月08日－02号
財源が不足する場合は、例えば過疎債のソフト事業、こういうものを検討されるのかどうかとか、それから、もう一つは、地方創生の交付金の概算要求額が1,080億円ということで、ことしの２月補正では1,700億円の配分があったということで、非常に少ないというふうに思っておるわけであります。このあたりも含めまして、このあたりの財政の対応についてお尋ねをするものでございます。
財源が不足する場合は、例えば過疎債のソフト事業、こういうものを検討されるのかどうかとか、それから、もう一つは、地方創生の交付金の概算要求額が1,080億円ということで、ことしの２月補正では1,700億円の配分があったということで、非常に少ないというふうに思っておるわけであります。このあたりも含めまして、このあたりの財政の対応についてお尋ねをするものでございます。
これら補正予算の財源は、情報通信技術利活用事業費補助金などの国県支出金、前年度繰越金や過疎債・合併特例債などを充当することといたしております。 今回の補正総額は11億1,507万円となり、今年度の一般会計予算累計は、362億2,327万円となります。
そこで、現在策定中の公共施設等総合管理計画におきましては、施設の将来的な大規模改修や更新に係る経費は一般財源だけでは賄えないということから、過疎債や辺地債などの有利な起債を中心として直近３カ年の施設の更新や新規整備に係る財源を参考に国、県の補助金も見込みながら30年間の財政シミュレーションを行っております。
財務当局におかれては、いわゆる将来市民の負担をできるだけ少なくしたいという観点から、合併特例債や過疎債、辺地債などの交付税措置のある市債を活用されてきたことは承知しておりますが、改めてこれらの市債をどのような事業に活用されたのか、その代表的なものとそれらの事業に要した１０年間の市債の発行総額についてお答えください。
さらに、普通交付税算入率の高い合併特例債の活用期限が平成31年度で終了することや、過疎債や辺地債も国の配分により制限されることを考えますと、従来のように有利な起債の借り入れは困難と想定されます。 したがいまして、財政の健全化の観点からも、今後予算規模の縮小を視野に入れ予算編成に取り組まなければならないと考えております。 次に、移住定住人口の増加対策についてお答えをいたします。
これら補正予算の財源は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金などの国県支出金、過疎地域自立促進基金繰入金、前年度繰越金や過疎債・合併特例債などを充当することといたしております。 今回の補正総額は14億235万円となり、今年度の一般会計予算累計は、350億7,698万円となります。
平成21年度以降は、道路新設改良、小中学校の改築、保育所の統合等に活用した合併特例債、過疎債等の後年度における多額の元利償還に備え、積み増しを行っており、平成25年度末では64億9,000万円と、財政調整基金とほぼ同額となっております。
とりわけ地方交付税の依存度が高い市町村においては、南砺市もそうでありますが、32年度に一本算定に移行後、５年間延長された合併特例債もなくなりますし、また32年度末が有効期限とされる時限立法であります過疎法もどうなるのか見通せない中で、過疎債も発行できないということになりますと、その後の財政運営に行き詰るおそれがないとは言えない状況にあるように思います。
今後、両地域は、時限立法の中で活性化を図り、どのような自立促進対策を進めるべきか、また、過疎債の利活用について、地域に精通されております両総合行政センター所長にお尋ねいたします。
平成２６年度においても、両町は本年度同様で計画されておられますが、朝日町においては過疎債を財源の一部として計画されるとのことであります。両町の補助要綱は、年度ごとの短期的な経済対策制度として取り組まれております。 現在の立山町の財政状況を鑑みますと、制度化するには大変厳しいものがあります。何とぞご理解いただきますようお願いいたします。
主な財源といたしまして過疎債を想定しております。 南砺市は、市内全域がみなし過疎であり、ハード事業は過疎対策事業債を、ソフト事業についても市の過疎地域自立促進計画に基づき、地域医療や交通手段の確保、集落の維持、活性化など、安全安心を実現する事業にソフト分が充当できます。
次に、過疎債の拡大についてお伺いいたします。 中山間地における人口減少や高齢化が進んでいる中で、先般、新聞報道に過疎債の拡大について載っており、それについては十分生かせることと思います。拡大については、対象事業だけの拡大なのか、地域的な拡大も含まれるのか、まずお尋ねいたします。 次に、２点について伺います。
今本企画管理部長 ………………………………………………………………１５１ 〃 京田都市整備部長 ………………………………………………………………１５２ 問 横 野 議 員 （一括質問）…………………………………………………１５３ １．道州制の状況について ２．職員採用について ３．文化ホールの活用とサポーターについて ４．コミュニティバスについて ５．過疎債
これまで、ご承知のとおり旧市町村合併特例法による地方交付税合併算定がえ、合併補助金、そして合併特例債、さらに本市は合併時にみなし過疎地域として指定を受けまして、交付税措置がある有利な過疎債が発行できるなど、手厚い財政措置が図られてきているのであります。特に、合併特例債の発行期限が５年間延長されましたことは、将来を見据えたまちづくりを進めていく上で大変ありがたいことでございました。
また、交付税措置率の高い緊急防災・減災事業債の採択要件が緩和されたことにより、従来合併特例債や過疎債を予定していた事業の進捗が図られたことに合わせ、充当率が100％となったことで、一般財源ベースで9,500万円程度の負担軽減につながりました。 これらを総体的に評価すれば、アベノミクス効果は市財政に対しても有利に作用しているものと考えます。
また、合併特例債の５年延長により、限度額である320億円をフルに活用することとしておりますが、合併特例債の借入期限に向けては、過疎債の活用を拡大してまいりたいと思っております。また、臨時財政対策債については、国の出口ベースで前年度予算額が確保されたことから、市でも前年同額を計上いたしました。
国や県の補助金に頼っていると、なかなか耐震化が進捗しないのではないかと懸念するところでありますが、合併特例債の発行期限を延長する法案が６月に成立したところでもあり、特例債や過疎債など有利な起債を活用し、耐震化のスピードアップを図っていただきたいと考えるところであります。
81 ◯ 環境部長（友坂 義介君） 過疎債を充てたいと考えております。
また、「過疎地域自立促進特別措置法」いわゆる過疎法も５年間延長され、失効期限が平成32年度末までになり、２年前からは過疎債のソフト事業への拡充もされております。 国会は８日の会期末を目前に控え、衆議院の解散時期をめぐり、民主党は公債発行特例法案と衆議院選挙制度改革関連法案を衆議院で可決しましたが、参議院では野田首相に対する問責決議案が可決されて、審議が中断しております。
現場では、ソフト面でやらなければならないことが大変多くなってきておりまして、過疎債ソフト分は大変ありがたい制度だと思っておるわけでございます。