黒部市議会 2018-06-18 平成30年第4回定例会（第3号 6月18日）
過剰作付などによる全体の需給に不均衡が生じた場合の米価下落の不安や農地の分散などの外部要因により、地域内の営農の大半を占める担い手経営に深刻な影響があることも懸念されておるところであります。 そこでまず、昨年来大変力が注がれております「富富富」の本市での作付面積はどれだけであるか、産業経済部長にお聞きします。
過剰作付などによる全体の需給に不均衡が生じた場合の米価下落の不安や農地の分散などの外部要因により、地域内の営農の大半を占める担い手経営に深刻な影響があることも懸念されておるところであります。 そこでまず、昨年来大変力が注がれております「富富富」の本市での作付面積はどれだけであるか、産業経済部長にお聞きします。
主食用米の需要が今後も減少するというふうに見込まれておる中、農家の収入を確保するためには、米の過剰作付を抑制し米価を安定させる必要があると考えておりまして、滑川市においては、昨年末にアルプス地域農業再生協議会で平成30年産米の生産目標の参考値が決定され、農業者にも周知されたところでございます。
主食用米の需要が今後も減少する見込みの中で、農家の収入を確保するためには、米の過剰作付を抑制し、米価を安定させる必要があります。
ご案内のとおり、米の過剰作付による米価の下落を防ぐために、東京都及び大阪府を除く45道府県におきまして生産量の目安を設定することといたしており、本県においては先ほど議員申されるとおり、富山県農業再生協議会、去る12月６日に平成30年産米の生産目標を公表されたところでございます。
しかしながら、いきなり農業者に判断を委ねることは困難を来すとともに、過剰作付を招くおそれがあることから、11月28日の新聞報道にもありましたとおり、生産量の少ない東京都と大阪府を除く45の道府県においては、何らかの目安を設定する状況となっています。
生産目標数量の配分廃止により主食用米の過剰作付や需要の不安定から米価の下落、ひいては農業経営にさらなる不安要素が加算されるのではと危惧されています。 担い手をはじめとした次世代につなげる本町の農業の再生をどのように図っていくのか、町長のご所見をお伺いいたします。 次に、人口減少とともに、毎年米の消費量は年間約８万トンが減少しています。
全国においては、米政策改革大綱以降、行政・農協系統団体、集荷団体などが連携して需給調整の取り組みを推進し、平成２７年産では、生産数量目標の配分を開始して以来、初めて過剰作付が解消されるなど、需要に応じた生産についての理解が浸透してきている。
農水省は、今後も飼料用米などの転作助成は維持しながら過剰作付の抑制に努める考えだが、引き続き農家の不安解消に向けた取り組みは欠かせないと、先般、新聞報道がされておりました。 これらを踏まえ、平成３０年からの上市町農業について、以下３点についてご質問をさせていただきます。 まず１点目、減反廃止後のこの上市町の農業対策はどのようにお考えか、伊東町長、答弁よろしくお願いをいたします。
米の過剰作付により価格が下がるようなことになると、直接支払交付金の廃止とのダブルパンチとなりますし、ＴＰＰによって悪影響が出るとしますとトリプルパンチとなるわけであります。そうなると、規模の小さい個人経営の農家は立ち行かなくなる可能性が十分に考えられるわけで、市の基幹産業としての農業をどのように維持していくかという大きな課題を抱えることになります。
消費増税に加え円安による資材、燃料等の高騰が続いており、米においては平成25年産米の余剰及び26年産米の過剰作付などにより、本年産の農協が示したコシヒカリの概算金は、昨年と比較して60キロ当たり1,800円少ない１万500円となっており、さらに経営所得安定対策の米直接支払交付金が10アール当たり7,500円となるなど、農業経営を圧迫している状態となっております。
また、この県は全国でトップクラスの7,000ヘクタール弱の過剰作付を抱えており、事業を進めることでこれを３年間で全て解消しようとする意欲的な計画であることも報じられております。 私はこの米政策の見直しを踏まえ、農家は米を全量作付することで、飼料用米として、あるいは加工用米への転換を促し、また土地を有効活用し、農業の基本に戻る作付を生む本政策には大いに共感をいたすものであります。
今回の国の政策転換によって、コメに特化した本市農業においては、直接支払交付金の減額や過剰作付による米価の下落などにより、大規模農業者、小規模農家を問わず、その農業経営に少なからず影響があると考えられます。 このことから本市としましては、意欲を持ってコメづくりに取り組んでいる農家の皆さんが安心して農業経営を続けられる、よりよい制度が確立されるよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。
生産調整の廃止は、米の過剰作付と価格の下落、遊休農地の増大を招くものといたしまして、非常に危惧をいたしております。 それ以上の危惧というのは、本当に農業が社会に果たしてきた役割をどの程度理解しておられるのか、ただ農家が米をつくるとかつくらないとかというだけの問題に片づけられない問題だというふうに私は理解しておりまして、非常にこのことについて心配をいたしています。
２つには、これまでも過剰作付をせず生産調整を守ってきており、県間調整の申し出数量を過剰作付分と置きかえるなどの対応ができないことなどの理由から、参加しないことになったと伺っております。 なお、４月２６日までの都道府県間調整では、宮城県、福島県からの調整希望数量４万６，０００トンに対し、１２道県で約２万７，０００トンが調整されたところであります。
また、配分においては、生産調整をせず過剰作付した都道府県に対しては、ペナルティ措置としてコメの生産数量目標を少なく配分し、生産数量を守った都道府県に対しては、その分を多く配分する仕組みとなっておりました。
最後に、議員提出議案第24号 平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書については、過剰作付などによる記録的な米価の低迷、猛暑による品質低下などにより稲作農家はかつてない厳しい経営環境に直面する中で、平成23年産米生産数量目標は、全国平均の2.2％を大きく上回る5.2％の削減率が示されました。
過剰作付等による記録的な米価の低迷、猛暑による品質低下等で稲作農家がかつてない厳しい経営環境に直面する中、去る12月１日に農林水産省が公表した平成23年産米における都道府県別の生産数量目標は、対前年比で増加する県が８県ある一方で、本県については全国平均の2.2パーセント減を遙かに上回る5.2パーセント減としており、稲作農家の間で憤りの声が相次いでいるところであります。
平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書（案） 過剰作付等による記録的な米価の低迷、猛暑による品質低下等で稲作農家がかつてない厳しい経営環境に直面する中、去る12月１日に農林水産省が公表した平成23年産米における都道府県別の生産数量目標は、対前年比で増加する県が８県ある一方で、本県については全国平均の2.2パーセント減を遙かに上回る5.2パーセント減としており、稲作農家の間で憤りの
また、今回公表された生産数量目標は、都道府県ごとの過去６年の需要実績に基づいて算出されたが、この方法は過去６年間に生産数量目標を遵守した地域ほど需要実績が押し下げられ、過剰作付を行った地域ほど需要実績が大きくなるという根本的な矛盾を有している。
過剰作付等による記録的な米価の低迷、猛暑による品質低下等で稲作農家がかつてない厳しい経営環境に直面する中、去る１２月１日に農林水産省が公表した平成２３年産米における都道府県別の生産数量目標は、対前年比で増加する県が８県ある一方で、本県については全国平均の２．２パーセント減を遥かに上回る５．２パーセント減としており、稲作農家の間で憤りの声が相次いでいる。