黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
また、通所型サービスの利用者数は、令和２年３月は２２９人、令和３年３月は２５７人、令和４年３月は２６４人であります。 新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の介護予防・日常生活支援総合事業費の給付費決算によりますと、本市の訪問型サービスは、令和元年度が２，５８０万５，０００円、令和２年度が２，２８２万４，０００円、令和３年度が２，３３３万４，０００円であります。
また、通所型サービスの利用者数は、令和２年３月は２２９人、令和３年３月は２５７人、令和４年３月は２６４人であります。 新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の介護予防・日常生活支援総合事業費の給付費決算によりますと、本市の訪問型サービスは、令和元年度が２，５８０万５，０００円、令和２年度が２，２８２万４，０００円、令和３年度が２，３３３万４，０００円であります。
一般的に通所型サービスＢと呼ばれるものです。 そこで質問ですが、介護予防と地域の活性化のため、住民主体の通所型サービスＢの活用を本市でも推進すべきと考えますが、見解を福祉保健部長よりお願いいたします。
（福祉保健部長） (5) 介護予防と地域の活性化のため、住民主体の通所型サービスＢの活用を本市でも推 進すべきと考えるが、見解は。（福祉保健部長） (6) 通所型サービスＢの地域における担い手不足を解消するため、有償ボランティアの 支援をしては。（福祉保健部長） (7) 社会保障費等の抑制には、若いうちからの健康対策が重要と考えるが、見解は。
総合事業は、要介護状態となる前段階の高齢者を対象に、通所型サービス等を行う介護予防・生活支援サービス事業と、地域において住民主体の通いの場の充実や、専門職を活用した健康づくりや介護予防を行う一般介護予防事業がございます。ともに、高齢者が自立した生活を継続できることを目的に実施する事業でございます。
具体的には、判定の結果、生活機能低下が見られ、事業対象者となる基準に該当する方々には、ミニデイいずみの園や機能訓練などの通所型サービス事業や栄養改善教室、口腔機能向上教室等の参加をお勧めするための案内をしております。なお、本市の特徴といたしましては、口腔機能の低下や運動器の機能低下が多い傾向となっております。 ○議長（藤本雅明君） 14番 嶋田幸恵君。
令和３年度当初予算におきましては、訪問型、通所型サービスＢ事業に地域住民主体で取り組む補助金を交付する介護予防、日常生活支援活動拠点施設改修及び備品等整備事業に200万円が計上されました。議会による事業評価により、令和２年度の当該事業を拡充するよう評価いたしましたが、令和２年度当該補助金の上限額が地域づくり協議会単位で100万円であったところを３年度においては200万円に拡充が図られました。
主な事業といたしましては、訪問型・通所型サービスＢ事業に地域住民主体で取り組む団体に対し補助金を交付する介護予防・日常生活支援活動拠点施設改修及び備品等整備事業に200 万円、外国人観光客がスマホを使って質問した際に、多言語で回答するＡＩ搭載のウェブサイトを整備・運用する外国人観光客受入環境ＩＣＴ活用事業に285万円等を計上しております。
今回は、木質ペレット関連事業、出生祝い金事業、空き家バンク活用促進事業補助金、通所型サービスＢ事業補助金、南砺の森のソコヂカラ事業、起業家育成支援事業補助金、この６事業を評価したところであります。いずれも南砺市の直面する大きなテーマの事業であります。
現在、フレイル予防対策の取組については、一般介護予防事業として地区公民館などを利用した介護予防教室や通所型サービス事業、歯科衛生士等による訪問型サービス事業を実施しております。 また、保健師や栄養士、理学療法士などが地域に出向き、栄養や運動を中心とした介護予防についての実技や講義により、フレイル予防の重要性の周知を行っております。
〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 通所型サービスＢ事業の補助金につきましては、南砺市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱及び南砺市介護予防・日常生活支援活動拠点施設改修及び備品等整備事業補助金交付要綱が定めておりますが、両要綱ともに、補助対象団体は実施団体として、１つ目、市内の地域づくり協議会というのが明確になっておりますし、もう一つは、地域づくり協議会から推薦を受けた町内会、自治会、集落及
具体的には、通所型サービスＢとフレイル予防活動を引き続き支援していきます。通所型サービスＢは、要支援認定者と基本チェックリスト該当者を対象として、レクリエーションや日中の居場所づくりのため、地域住民が主体となって集いの場を提供する介護予防活動でございます。
また、議員ご指摘の通所型サービスＢ事業については、昨年度まで２か所のみと足踏み状態でしたが、小規模多機能自治がスタートしてからは６か所に増えており、今後、さらに２か所程度増える見込みと伺っております。 小規模多機能自治の現状としては、まだスタートしたばかりであることから、地域住民への浸透状況については十分とは言えません。
これは、市内では初めての地域主体の介護予防通所型サービスＢ事業、高齢者の通いの場の創出、介護予防、重度化の防止、多世代の交流の場といったコミュニティカフェ事業を実施していただくものであります。地域の高齢化が進む中、介護予防を起点とした新しいまちづくりと地域の活性化に寄与したいと考えております。
通所型サービスＢ事業など、積極的にそれぞれ取り組んでおられる地域づくり協議会もあります。 岐阜県の郡上市和良町では、平成27年度より、和良おこし協議会が、持続するまちづくりの一環として、空き家を利用した移住定住対策に取り組んだ結果、今まで27世帯、55名の方が移住され、今後も移住の予定があると聞いています。
次に、介護保険事業会計補正予算に介護予防・生活支援サービス事業費が計上されているが、主な事業内容と事業費の推移はとの質疑に対し、主な事業内容としては、要支援の方やそれに準ずる日常生活に必要な機能が低下している対象者に対してサービスを提供する訪問型サービス、通所型サービスのほか、生活支援事業として配食サービスを行っている。また、事業費の総額は年々増加しているとの答弁がありました。
民生費では、高齢者福祉推進費に200万円を計上し、井波地域で通所型サービスＢ事業を開始される事業者に、施設の備品等を購入するための費用を補助するものであります。 衛生費では、市営墓地管理費に2,471万円を計上し、崩落する危険性がある城端墓地の北側法面に、補強工事を実施するものです。
また、地域包括医療ケア部関係の通所型サービスＢ事業については、補助金の算定基準として、砺波地方介護保険組合が定める利用単価を基に、受益者負担を勘案した９割を相当額として補助してきたところであるが、令和元年度は「補助金等のあり方に関するガイドライン」により、補助金の適正化対象事業として８割に切り下げ、一定規模の事業所では採算性に問題がないとの説明がありました。
その返ってきたアンケートを分析しまして、要支援の皆様方向けの通所型サービスＢ事業をやり始めることができました。地域の方々には喜んでもらっているとのことでございます。しかし、私は、一方で、本当に困っておられる高齢の方々に漏れなく寄り添えているのだろうかと気にかかっております。 南砺市には65歳以上の高齢者は１万9,000人余りおられまして、５万人の人口の約38％に当たります。
この中において、介護職員初任者研修への高齢者の方の参加の啓発、地域の高齢者が中心となって地域の高齢者を支える仕組みである通所型サービスＢの普及などに努めてまいりました。 特に、通所型サービスＢについては、地域の皆様のご尽力もあり、現在大鋸屋、福野北部、山田、南山田、平、福野南部の６地区で実施されており、121名の方が利用されております。
一方で、４月以降は寿永荘において介護保険法に基づく通所型サービス事業、いわゆる「介護予防ミニデイいずみの園」を継続して実施され、利用者の皆様方に浴場をご利用いただく予定と伺っております。その行為につきましては、あくまでも介護予防事業の一環としての利用であるものとご理解いただければと存じます。