氷見市議会 2020-09-08 令和 ２年 ９月定例会−09月08日-03号
道路や河川などの公共土木施設や農道農地や漁港などの農林水産施設の復旧工事など、災害復旧に要する費用につきましては、例えば公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などという法律がありまして、その法律に基づく国庫負担金や償還に対しまして手厚い交付税措置のある災害復旧事業債などを活用することとなっております。
道路や河川などの公共土木施設や農道農地や漁港などの農林水産施設の復旧工事など、災害復旧に要する費用につきましては、例えば公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などという法律がありまして、その法律に基づく国庫負担金や償還に対しまして手厚い交付税措置のある災害復旧事業債などを活用することとなっております。
市道は道路課、農道の一部と林道はふるさと整備課、それ以外の農道は土地改良区、法定外公共物、いわゆる赤線と言われるものにつきましては財務課、それ以外の道路につきましては地元管理など、役割分担は明らかになっております。 ○副議長（積良岳君） １５番 澤田 勇君。
その内訳は、市道では２０カ所、河川では６カ所、農地では１７カ所、農道や水路等の農業用施設では３１カ所、林道では５カ所となっております。 査定結果を踏まえ、公共土木施設として１億６，６８７万１，０００円、農地施設として１億１，００９万７，０００円、林業施設として１，４５２万８，０００円、合計２億９，１４９万６，０００円を、今議会に災害復旧事業費として補正をお願いしております。
イノシシなどの野生動物による農作物被害防止対策については、放任果樹の伐採などの集落ぐるみの取り組みを推進するとともに、農道やため池ののり面など農業施設への掘り起こし被害防止に効果のある対策について研究、調査を開始します。また、農作物を野生動物に与えない被害防除のため、侵入防止柵の設置補助などを拡充いたします。 第２は、「働きたい街〜働く場所の創出で元気な氷見市へ〜」についてであります。
これまで、中山間地域の条件不利地域と平地との生産費のコスト差を支援するこの制度は、勾配１００分の１以上の緩傾斜区分では１反当たり８，０００円、勾配２０分の１以上の急傾斜区分では同じく２万１，０００円が交付され、農道や水路での草刈りや泥上げなどの管理、耕作放棄の発生防止活動、そして集団的な体制整備などに活用されてまいりました。
次に、現在の進入路は農道を整備したものであり、延長約１００メートル、幅員約３．５メートルあります。また、保護池に隣接して普通車が１０台程度駐車できる駐車場を整備してあることから、普通車やマイクロバスでの来場も可能となっております。 今後、大型バスでの利用も想定されることから、見学者の状況を見極め、道路整備の必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
一方、西側の市道金谷谷村線からセイズ・ファームまでの区間約１，５５０メートルは地元管理の農道として整備されたものであり、夜間の通行を想定していないため、夜間に対応した安全施設の整備は十分とは言えない状況となっております。 市といたしましては、今後、この農道と市道との交差点での照明灯設置を含め、どのような交通安全施設整備が必要か現地を調査し、検討を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、耕作放棄地の復旧など協定農用地の拡大や水路、農道の整備等による生産条件の改良等が新たに追加されており、また、高齢者でも安心して制度に参加できるよう、共同で支え合う仕組みを集落で取り決めた場合に満額の単価が交付される集団的サポート型が新設されました。
初めに国政の動向でありますが、行政刷新会議における事業仕分けにおいて、農道整備事業の廃止や水道施設整備事業の縮減、下水道事業の地方移管、地方交付税制度の抜本的見直し、道路整備・河川改修予算についても見直しなどの判定がなされ、地方のインフラ整備や財政への影響が懸念されるところであります。
中山間地域等直接支払制度は、国土の保全や水源涵養など多面的機能を持つ中山間地域の農地保全を図るため、集落協定に基づく耕作放棄の防止や農道整備、水路の草刈りなどに取り組む集落を対象に支援する制度であります。 氷見市における本制度の取り組みは現在４３集落で実施されており、耕作放棄の発生を防止し、地域の活性化や多面的機能の維持に大きな成果を上げている大変重要な制度であると思っています。
提案理由の説明にありましたように、いわゆるゲリラ豪雨の被害は、市道４５カ所、農道３３カ所、林道２２カ所、河川１２カ所、農地６３カ所、農業施設１５カ所、急傾斜地・治山関係が５３カ所など、多数発生し、この豪雨による一連の被害額はおおむね３億円を超えるものと見込まれ、市民生活に多大な影響を及ぼしました。
また、市関係の公共施設等の被害は、市道４５箇所、農道３３箇所、林道２２箇所、河川１２箇所、農地６３箇所、農業用施設１５箇所、急傾斜地・治山関係が３５箇所で、被害額はおおむね３億円を超えるものと見込んでおり、市民生活に多大な影響を及ぼしました。 市といたしましては、早速、国・県の所管事業について早期復旧を強く要望したところであります。
市はこれまで、これらの集落を含む辺地や中山間地域の市民の生活を支えるため、生活道路や農道、林道の整備をはじめ、生活路線バスの維持対策やバスを運行するＮＰＯ法人の支援、簡易水道事業による水道未普及地域の解消、中山間地域等直接支払事業による耕作放棄地の増加防止、市民病院による僻地巡回診療の実施、光ファイバーの敷設によるケーブルテレビ網の整備や携帯電話の不感地域の解消などに取り組み、不便さや地域からくる課題
現在、県が整備を行っている河川は仏生寺川と泉川の２河川であり、仏生寺川につきましては氷見市環境浄化センター横から広域農道交差部までの１，６００メートル区間について護岸整備を行っています。当区間は地盤が大変軟弱であり、護岸盛土を行っても沈下するため、矢板により沈下を抑える特殊な工法を採用し、工事の進捗を図っております。また、仏生寺川全体での整備進捗率は６０％と伺っております。
５月末までに把握しております公共施設の被害状況でありますが、まず市関係の事業箇所では、直営や既存の予算で実施した箇所及び今回予算措置をお願いして実施する箇所の項目別集計でございますが、まず建物関係では、小中学校８校をはじめ、市庁舎、市民病院、ふれあいスポーツセンターほか５施設で水道管の損傷、ガラスの破損及び壁の亀裂などの被害が、また道路関係では、市道環状南線大浦地内ほか８路線及び農道１路線で路面のクラック
しかしながら、これだけで農地が守られるわけではなく、農道や用排水路の整備など生産基盤の整備も必要であります。 また、営農組織の設立や農作業の受委託、集落排水をはじめとする生活環境の整備、それぞれの地域に合った特産品の推進など、総合的な施策を実施することが耕作放棄地の防止につながるものと考えております。
長坂地区では、農地の荒廃を食いとめ、地域農業の活性化を図るため、棚田地域等緊急保全対策事業により農道舗装などの生産基盤を整備し、あわせてソフト事業として、棚田を都市住民に貸し出す棚田オーナー制度を平成１１年度より行っております。
次に、上庄校区・泉地内の農道拡幅事業について４点の質問をいたします。 １点目は、工事概要の把握について産業部長に質問いたします。 泉地内の土地改良事業は、昭和３０年に換地手続が終了して以来、５０年余り経過し、荷車時代の狭い農道の幅員が農作業の効率を低くしてまいりました。
………………………………………………………… ３６ 答弁 …… 堂故市長 ………………………………………………………… ３９ 〃 …… 中尾教育長 ……………………………………………………… ４０ 質問 …… 澤田議員 ………………………………………………………… ４１ ・公共工事の入札及び契約の適正化への取組みについて ・上庄校区泉地内の農道拡幅事業
企画広報室をはじめとして、建設部、産業部、総務部、市民部、教育委員会等の各部門の長たる立場にある人たちは横の連絡を密にし、国の事業たるインターの工事、中央町から大野に至る県管理の国道４１５号道路改築事業、大野地内における交差点改良事業、また、現在検討中と言われる広域農道より西の４１５号のバイパスルートの検討等、現在進行形での情報を大まかに把握しているということは完成を目前にして大切でもあり、当然のことではないでしょうか