富山市議会 2024-06-05 令和６年６月定例会 （第５日目） 本文
また、農業基盤を支えてきた農村集落等の基礎組織の脆弱化が進んでいる。 平成７年、国民への食料の安定供給を図るため半世紀にわたり施行されてきた食糧管理法が廃止され、生産者が販売する価格となる農協概算金等（以下、米価という）は３０年前の金額を大幅に下回り、農林水産省の試算する全算入生産費（以下、生産コストという）を下回る状況が続いている。就農者には、さらに燃油や物価高騰が直撃している。
また、農業基盤を支えてきた農村集落等の基礎組織の脆弱化が進んでいる。 平成７年、国民への食料の安定供給を図るため半世紀にわたり施行されてきた食糧管理法が廃止され、生産者が販売する価格となる農協概算金等（以下、米価という）は３０年前の金額を大幅に下回り、農林水産省の試算する全算入生産費（以下、生産コストという）を下回る状況が続いている。就農者には、さらに燃油や物価高騰が直撃している。
につきましては、農振法第１３条第２項に規定されており、１つに、農用地以外の土地とすることが必要かつ適当で農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、２つに、地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと、３つに、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、４つに、農業経営者の農地利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと、５つに、土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと、６つに、農業基盤整備事業完了後
規定されており、１つには、農用地以外の土地とすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、２つに、農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと、３つに、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、４つに、農業経営者の農地利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと、５つに、土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと、６つに、農業基盤整備事業完了後
農振除外につきましては、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に規定されており、１つに、農用地以外の土地とすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、２つに、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、３つに、農業経営を営む者に対する農地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと、４つに、土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと、５つに、農業基盤整備事業完了後
ついては、国は次の施策について必要な措置を講じ、地域の農業基盤の持続的な発展と国民生活の安定向上、及び食料安全保障への寄与を図るよう求める。
感染症対策以外の事業については、国の補正予算を活用し、新年度に予定していた道路や農業基盤等の整備について前倒しするなど、地域経済の活性化に取り組みます。 そのほか、持続可能な財政運営に向け、公共施設等整備改修基金への積立てや過去に借り入れた市債の繰上償還により、将来の市債発行額の抑制や公債費負担の軽減を図ります。
当市の対象になると思われる事業は、農地整備事業と農業基盤整備促進事業があります。当市においては、大規模圃場整備事業の要望が多くあると聞きますが、今後取組をしようとしている地域の支援について、どのように考えているのか伺います。 また、国土強靭化対策として、スマート田んぼダム実証事業があります。射水平野土地改良区がこれまで行ってきた農地乾田化事業は、射水平野を水害から守るためにも重要な事業であります。
また、若年世帯の住宅取得・リフォームに対してたてポを付与する若年世帯新生活支援事業補助金や、補助事業の採択に伴う県単独農業農村整備事業及び農業基盤整備促進事業のほか、児童福祉医療費や障害児施設給付費を、実績見込みを踏まえ増額しております。
次に、感染症対策以外の事業については、国の補正予算の活用により、新年度に予定していた道路や農業基盤等の整備について前倒しするなど、地域経済の活性化に取り組んでまいります。また、この冬の大雪により被害を受けた農業施設等の復旧のため支援を行ってまいります。 そのほか、持続可能な財政運営に向け、将来の公共施設の整備や改修を見据えた新たな基金への積立金を計上いたします。
黒部川の大自然とそこに住む人々の勇気と知恵が織りなす歴史は黒部川上流から下流へと田園開発、さらに、愛本刎橋や椎名道三で有名な農業基盤を形成する土木工事、十二貫野用水等々、黒部川の歩みとともに生まれた数え切れないシンフォニーそのものであります。 さて、黒部川水系で最初にできた本格的電源開発計画による発電所は弥太蔵発電所であります。
まず、（１）点目、農業基盤としての土地改良事業の現状とその強化方策の町独自案の実施についてであります。 町長答弁とお願いいたしておりましたけども、事務的な質問だと捉えられたようですが、農業者や生産組合からの切実な訴えでありました。とりわけ地元の農事組合法人こがねの組合長さんからの再三再四にわたる問題提起でもあります。
加えて、農業基盤や道路等の整備にも取り組んでまいります。 このほか、県が施行する幹線道路網や港湾の整備費の確定に伴い、本市の負担額を計上するほか、第三セクター万葉線株式会社に対し、沿線住民の通勤通学など、市民生活に欠くことのできない交通手段の維持確保に向けて、その運行を支援いたします。
地域農業の中心となる担い手への農地の集積・集約化や、農業用機械・施設の導入を支援することにより、経営基盤の強化を図るとともに、農業経営の安定化と農業基盤整備の推進に努めてまいります。 特産化を目指すエゴマ栽培については、ＡＩやＩＣＴなどを活用したスマート農業を導入するとともに、エゴマを安定的に栽培するための研究会を設置し、エゴマの栽培技術の普及に努めてまいります。
さて、最初に、次世代のための農業基盤整備の改善を考えてはどうかについてお尋ねいたします。 入善町で圃場整備が本格化したのは、昭和４４年に発生した黒部川の福島堤防の決壊でした。そのときは他の市が区画整理を計画中だったところ、急遽入善町に決まったそうです。そのときの地面の価格は相当高い値段で、まして農地は誰も手放そうとする人はいませんでした。それもそのはずです。
国の第２次補正予算の活用につきましては、道路や農業基盤の整備を前倒しして実施するほか、消費税率の変更に伴うプレミアム付き商品券の発行事業、風疹の予防接種事業、洪水ハザードマップの作成事業にも取り組んでまいります。
また、地域農業の中心となる担い手への農地の集積・集約化や農業用機械・施設の導入を支援することにより、規模拡大による経営基盤の強化を図るとともに、農業経営の安定化を目指し、農地の大区画化や汎用化などの農業基盤整備の推進に努めてまいります。 このほか、需要が高まっているエゴマなどの健康作物や、シャクヤクやトウキなどの薬用作物の栽培に取り組む農業者などを支援し、生産量の拡大を目指してまいります。
第７次総合計画の後期実施計画に計上された全１４８事業のうち、完結した事業は、竹鼻水路の改修を行った農業基盤整備促進事業費、働く婦人の家の耐震改修を行った災害対策拠点事業費などの５つの事業であり、残りの１４３の事業については継続して取り組んでいるところであります。
人口ビジョンによる2040年の人口予測３万4,858人、2060年の目標人口貢献市民5,000人を含めて３万人との予測に対して、南砺市の農業生産活動をどのように継続していくのか、農業基盤の維持管理をどのように行っていくかなど、農業地域整備計画や農業経営に関する基本構想とは別に、市の農業・農村保全保存のための計画の策定が必要でないかというふうに思います。市の考え、取り組みについて伺います。
そのうち農業基盤強化についてお尋ねをいたします。 新たな農業委員会制度が始まり、担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことを主たる使命として活動している農業委員と、新たに担当区域における農地等の利用の最適化の推進のため現場活動を行う農地利用最適化推進委員を設置されることになりました。
当該地域はもともと優良な穀倉地帯であるため、周辺には、南北に貫流する農業用排水路等農業基盤や豊かな水田、耕作地が広がっているところでございます。担任いたします産業振興部は、企業集積だけではなくて農業の振興も担任している部署でございます。