入善町議会 2019-03-01 平成31年第７回（３月）定例会（第２号） 代表・一般質問
そのほか、候補地の取得には当然、農振除外、農地転用など、さまざまな手続が必要になり、その手続にどれぐらいの期間がかかるのか、まずお答えいただきたいというふうに思います。 その中で、先ほど答弁でありました財源の確保として、公共施設等適正管理推進事業債などの起債事業があり、平成３２年度までに実施設計に着手したものについては平成３３年以降も現行と同様の措置を講ずるというふうに改正されたと。
そのほか、候補地の取得には当然、農振除外、農地転用など、さまざまな手続が必要になり、その手続にどれぐらいの期間がかかるのか、まずお答えいただきたいというふうに思います。 その中で、先ほど答弁でありました財源の確保として、公共施設等適正管理推進事業債などの起債事業があり、平成３２年度までに実施設計に着手したものについては平成３３年以降も現行と同様の措置を講ずるというふうに改正されたと。
あわせて、立山インター周辺についても、これまで問い合わせがありましたが、インター周辺は優良な農地が広がる農業振興地域であり、また第１種農地でもあるため、農業振興地域からの除外や農地転用の許可など、企業進出に必要な手続に相当の日数を要します。そのため、お問い合わせいただいても、希望に沿った回答ができない状況が続いておりました。
◎産業振興部長（山口優君） 新たな工業団地を造成し取得する際には、開発する場所によっては、農地転用などの許可が必要となる場合もあります。今後は開発に要する費用とか、実現までの期間等を考慮いたしまして、山間地での造成や、民間事業者が所有しております未利用地の取得も含めて、工業団地の取得について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君） ９番 松原博之君。
なお、農業振興地域農用地区域内の農地で分家住宅を建てる場合には、農用地区域からの除外、いわゆる農振除外と農地転用の手続が必要であります。
建設用地につきましては、東狐１０１番地１ほか４筆、面積は８，３４８平方メートルであり、地権者の皆様から土地買収について同意をいただいて、このほど農地転用などの諸手続が完了したところであります。御協力いただきました地権者の皆様には、改めて感謝を申し上げます。
農地転用に絡むその制限について、軽々に何とかなるとか言いにくいところはあるんですけれども、ただ現実として開発の余地というものがないのかというふうなことは我々としてもしっかり考えていきたいと思っていまして、そこら辺、県や国のほうともしっかりとまた相談をしながらやっていきたいなというふうに思っています。
しかしながら、立山インター周辺は、優良な農地が広がる農業振興地域であるため、農業振興地域からの除外や農地転用の許可など、企業進出に必要な手続に時間を要する状況にあります。
〔２番 竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君） ホテル誘致に関しては、やはり交渉事でもあるので、１点お聞かせいただきたいんですけれども、６月の答弁で、まだ１年近くある時限立法で拡充等の見直しという話になると、４月まで待つという話も出たりするのかなという部分と、あと綾子東交差点に向かう部分には田んぼ等もありますけれども、農地転用についても、もし、その部分についてもお聞かせ願いたいのと、先ほど、市長の
しかしながら、市街化区域は農地転用許可申請も届け出のみで済むことなど、あくまで宅地化を前提とした地域であり、都市農業が有する多様な機能を発揮できない農地については宅地化が図られるものと考えております。 以上でございます。
本市に隣接する魚津市鹿熊地内で、株式会社タカムラ鶏園が計画していた大規模養鶏場の建設につきましては、同社が計画を断念し農地転用許可取消し願いが県に提出され、８月10日付で取消されたところであります。
また、土地改良事業施行中も農振除外の手続きができないこととされておりますので、宅地造成等の農地転用に関しても制限をされるということになります。
昨日の岩城議員のご質問で市長から答弁されておりますけれども、西部小学校と東部小学校の駐車場整備につきましては既に地権者の同意が得られていることから、補正予算の議決後、農地転用の許可がおり次第、速やかに用地買収手続を進める予定でございます。 工事につきましては、下水道工事に伴い発生する残土による粗造成を行うこととしております。
例えば、農地転用の許可の取り下げや建設計画の撤回表明など確認がとれているのかということであります。 最後に、通知から１年後である今月の６月30日をもって進出を諦めたということになるのかという３つの問いであります。 この３つの問いをお聞きいたしたいと思います。 次に、大きな問いの３つ目になります。有害鳥獣対策についてであります。
それから、２つには、民間事業者などによる開発が確実に行われること、３つには、農業振興地域からの除外や農地転用が見込まれる区域であることなどが要件となります。
従来から委ねられている農地転用等に関する事項に加えまして、今般は農地等の利用の最適化の推進に関する事項が必須事項として追加され、担い手への農地の集積・集約化、遊休農地──耕作放棄地とも言えるかと思いますが、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の推進を図ることとなりました。
御承知のとおり、農振除外とは、町の農業振興地域整備計画の中で指定している農用地区域に住宅などを建設する際、農地転用の前段階の手続として、その土地を農用地区域から除外することをいいます。流れとしては、まず、申請者から町へ農振除外申請が提出され、町から農業委員会へ意見を求め、その意見を付して県と協議を進めていくことになります。
町の企業誘致の現況と見通しについて問いがあり、進捗率は立山イノベーションパークが８８％、塚越地区企業団地が５１％で、立山インター周辺の用地は、問い合わせはあるが、農地転用等の許可手続に時間がかかる。引き続き町の企業立地パンフレットに掲載し、誘致を進めていきたいという答弁でした。 採決の結果、議案第８号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議員ご存じのとおり、企業誘致の際には農地転用や開発行為等の手続が必要となります。そこで、町では、企業用地確保の一環として、今年度、農用地区域の見直しなどの検討と都市計画の用途区域設定を決めるための基礎調査に加え、利田地区土地利用基本計画の策定を行っております。 さて、県内の雇用情勢でありますが、最新の有効求人倍率は１．９８倍と、全国平均の１．５９倍を上回る高い水準となっています。
ただ、市といたしましては、県及び魚津市に確認いたしましたところ、農地転用の許可の取り下げが行われていないというのが現時点でございます。 このことから、タカムラ鶏園が建設計画の撤回を正式に表明したということは確認されておりません。そういったことから、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、大規模な農地転用での開発におきましては、雨水流出量が増大いたしますことから、開発者により雨水調整池を新たに整備するなどの対応が図られているところでございます。