立山町議会 2022-09-01 令和4年9月定例会 (第1号) 本文
このほか、新型コロナウイルスワクチン接種に対応するための新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫負担金や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金、農業経営体の設備投資に対する農地利用効率化等支援交付金、県道沿いの老朽化した樹木の伐採に対する沿道林事前伐採事業費補助金などを追加、増額しております。
このほか、新型コロナウイルスワクチン接種に対応するための新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫負担金や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金、農業経営体の設備投資に対する農地利用効率化等支援交付金、県道沿いの老朽化した樹木の伐採に対する沿道林事前伐採事業費補助金などを追加、増額しております。
昭和40年から50年代に整備された農地では、用排水路の老朽化による漏水や地域環境の変化により断面不足が生じているため、農地の集約や効率的な営農体系に支障を来しております。農業用ため池では、災害発生時に破堤するおそれがあるなど、安全に対する不安があり、安全・安心な農業用施設への期待も高まっております。
このような機運を捉え、農業に関心のある方がオンラインで仕事をする傍ら、空き時間を利用し、農地の有効活用をすることは、農業の活性化や関係人口の拡大に加え、農業農村の有する多面的機能の維持にもつながると考えております。しかしながら、中山間地の耕作放棄田を直ちに活用することは非常に労力を必要とするほか、専門的な知識と能力も必要になる方が多いのではないかと考えております。
せっかく新幹線の駅を造ったにもかかわらず、その周辺は面としては市街化調整区域であるため、7年を経過した現在も周囲は農地のままです。一方で、市街地へのアクセスや生活の利便性を考えても、住みたい、家を建てたいと希望が多い地域でもあります。地域の発展には民間の活力が欠かせません。
農林水産業費は、農業委員会が農地等の所有者から情報収集するために使用するタブレット端末機の購入及び運用費として情報収集等業務効率化事業費を計上したほか、水路補修や農道の舗装等を行う活動組織を支援する多面的機能支払交付金の追加や農村活性化センターの給水配管更新費を計上しております。 商工費は、県補助金のがんばる商店街支援事業の交付に伴う市補助金を計上しております。
また、農業者の経営基盤の強化に向け、担い手への農地集積の促進による経営規模の拡大や、経営初期の農業者に対する経営資金の支援等に取り組んでまいりました。 こうした施策の推進に当たっては、国や県の制度を有効に活用するとともに、経営規模や年齢等において、国、県事業の要件を満たさない農業者に対しては市独自に支援をするなど、きめ細やかな支援に努めているところであります。
この件につきましても、そういった目指す方が町内で住まいを探される、そういった際には、農地取得の制限を大幅に緩和した農地つき空き家を紹介できるように今年度からさせていただいておりますし、また農業機械等の最大1,000万円までの初期投資につきまして支援する制度なども用意させていただいているところであります。
農家でない方が、生きがいづくりやレクリエーションを目的に、小さな面積の農地を利用して自家用の野菜や花を栽培する農園のことを「市民農園」といいます。市民農園の開設には、地方公共団体や農業協同組合、農業者、企業等が開設者となり、農業委員会の承認を受け、開設することができます。
歳出第6款、農業水産業費、第1項農業費、2目農業総務費、農地流動化促進事業の中の放棄農地解消協力金についてであります。耕作放棄地の解消が求められている中、昨年220万円だった予算が、令和4年度は112万1千円と、半分以下の予算となっております。市は耕作放棄地解消の取り組みを縮小したのでしょうか。 第6款、農林水産業費、第1項6目農業施設管理費の宇奈月ビール株式会社の貸付金についてであります。
また、集落営農を中心とする認定農業者へ農地の集積・集約化を図るとともに、大規模経営化を推進し、一定の効果は見られるものの、代表質問、高橋久和議員の質問にもありましたが、耕作従事者の高齢化、新規担い手不足の改善が図られず、集落営農組織自体の継続が困難になりつつある経営体も見られます。危機迫る課題と捉えております。
3つ目に、農地を維持することは単に食べるものを作ることだけでなく、国土保持、治水対策、そして今大事なSDGsの持続可能な環境対策の面からも重要です。米価引下げという事態となっても市ができる範囲で応援してくれる、その気持ちが農家には頑張る力になるのではないでしょうか。そして、それが次の農業従事者へと若者にも伝わります。
加えて、本市の農業経営体においては、個人、法人の経営体を問わず、農業従事者の高齢化と人材不足、人手不足が課題であり、今後、担い手が引き受け切れない農地が発生し、生産の基盤としての農地を維持できなくなる恐れもあるのではないかと考えられます。 こうした課題に関連すると考えられる2つの施策についてお聞きいたします。 まず、実質化された人・農地プランへの取組状況について伺います。
さらに、田舎で農業をしながら暮らすための空き家を探している方々に向けて、これまで新たに農業を始めようとする場合、基本50アール、地域によっては30アールの農地を取得する必要があったものを、新年度からは最低0.1アールの農地に大幅緩和することとしております。
町内で300件以上ある空き家の利活用を積極的に進めるために、不動産価値が低く通常の流通には乗りにくい空き家について、無償譲渡を条件に町がゼロ円空き家として空き家バンクで紹介することで、廉価な住宅を求めている方、あるいは農地付空き家を探している方などとの橋渡しを行いたいと考えております。
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤を強化するため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する費用を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し、農業用施設の安全対策を推進するほか、耕作放棄地解消に向け、地域住民と連携し、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組みます。
このような深刻さを増す中に、農水省は、水田活用の直接支払交付金について、今後5年間で一度も米を作付しない農地を、農地としての対象から外すというような方針を示し、農地としての条件を強化するような選別的なことを容認する方向にかじを取っているのではと思います。 農地の維持について、町としての所見をお伺いいたします。
しかしながら、中山間地など、農地の地形や地域によっては大規模化・スマート化に対応しにくい地域があり、農地の基盤整備には限界があるのも現状です。また、そのような地域には、鳥獣被害や農業従事者の高齢化が顕著であり、射水市としての支援が必要不可欠だと考えます。 そこで、以下3点の御質問をさせていただきます。 1つ目に、持続可能な農業確立に向けた本市特有の支援策をお聞かせください。
この事業は、農業競争力強化対策として、農地中間管理機構等による担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化に取り組む地区等を対象として、農地等の整備を実施していく事業であります。事業目標は、地域の担い手が利用する面積が農地面積の8割となるように農地の集積を推進し、基盤整備完了区域における作付面積に占める高収益作物の増加を促す狙いがあります。
具体的には、今ほど市長から御答弁申し上げた音声機器による追い払い誘導実験のほか、古城公園内に設置している捕獲おりの充実や農地での捕獲隊による捕獲対策、巣やねぐらをつくらせないための樹木の剪定や箱型ごみ集積箱の設置促進などによる繁殖抑制対策、威嚇行動に出やすい子育て期や繁殖期の危険回避に向けた注意喚起対策などに取り組んでいるところでございます。
まず、空き地の除草に関する相談は、その場所が宅地の場合は町民課、農地の場合は農業委員会で対応しています。看板など目に見える物を掲げているわけではありませんが、できる限り相談内容にお応えできるよう努めております。 今年度は現時点で6地区からの相談を受け付けており、電話で所有者に除草をお願いし、応答のないところに対しては、書面で繰り返し要請する等の対応を行っております。