高岡市議会 1995-06-01 平成７年６月定例会〔 議員提出議案 〕
山 元 満 夫 古 市 義 雄 新食糧法制度に対応した新たな食料・農業 ・農村基本政策の確立に関する意見書 我が国農業を取り巻く環境は、食料自給率の大幅な低下に加え、担い手の減少・高齢化、中山間地を中心とした農地
山 元 満 夫 古 市 義 雄 新食糧法制度に対応した新たな食料・農業 ・農村基本政策の確立に関する意見書 我が国農業を取り巻く環境は、食料自給率の大幅な低下に加え、担い手の減少・高齢化、中山間地を中心とした農地
１つは、農業集落排水事業──下水道関係でございますが、そのほかに農地等保全管理事業、防災関係でございます。その２つの事業を足しまして３つの柱からなる事業に、平成３年度から農村農業整備事業として名称変更されたものでございます。 ○議長（森越林太郎君） ２１番 蔵 又三郎君。 〔２１番 蔵 又三郎君 登壇〕 ◆２１番（蔵又三郎君） 私は、日本共産党の議員として質問したいと思います。
昭和３９年７月１６日、午前１１時４５分に発生した胡桃地区の地すべりは、集落のほとんどの家屋を壊滅し、農地を埋没させ、被害総面積は１５０ヘクタールに上るものでありました。このときの災害救助対策は、災害発生から４５分後に市災害対策本部を設置し、約３時間後に県災害対策本部の設置と災害救助法の発動がなされております。
○８番（山本豊一君） 農林水産業費の第２項農業土木、２目の農地費でございますが、ページは１２７ページ。中山間ふるさと水と土保全対策事業費でございますが、これの活性化事業の構想策定費で計画しとるわけなんですが、具体的に委託される場合に、基本的にどういう考え方で委託をされようとしておられるのか。産業部長、ひとつお願いします。 ○議長（米田康隆君） 産業部長 松井敏昭君。
引き続き土地改良事業や農村総合整備事業を主体とした農業生産基盤の整備をはじめ、農地流動化の促進や中核的農家の担い手育成、特産作物の生産拡大など生産性の高い農業を推進してまいります。 また、黒部川白ねぎなど特産野菜の産地拡大や活力の高い土づくりの実践、畜産技術の向上を図るなど、安定的な農業経営の推進に努めてまいります。
線引き編入に係る農林事業との調整事項につきましては、具体的には、集団的優良農地や農林各種事業の実施区域及び事業実施後一定年数を経過していない区域につきましては、原則的には市街化区域に編入しないことになっおります。以上のような観点から見ますと、御質問の地域は市街化区域に隣接はしているものの、スーパー農道の受益地の一部にもなっております。したがいまして、事業の目途を見る必要もあります。
このガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意・批准によって日本の農林業はさらに国際化、総自由化の荒波にさらされ、我が国農林業、農政は農地改革と農業基本法の制定に次ぐ歴史的な転換期を迎えたと言われています。また、食糧自給率の低下や国土や環境への悪化など、農村ばかりではなく、都市地域も含めた国民全体へも深刻な影響があるものと思われているのであります。
農業の振興につきましては、都市近郊型農業の育成を目指し、農業近代化施設の整備による生産性の向上と低コスト化、農地の流動化による中核農家の育成、集落営農体制の強化など、総合的・計画的に各種の施策を進めていく必要があると思います。
次に、「いきいきとした豊かな都市をめざす」事業概要について振り返ってみますと、農業関係では低コスト、省力化、良質米生産を基盤に据えて地域性豊かな生産性の高い農業を目指すため、農地流動化をはじめとする事業が総合的に推進されたのであります。 林業関係につきましては、林道整備のほか自然環境の保全を図るため森林総合整備事業等森林機能の増進に務められました。
また、公民館建設は２カ年の継続事業で組まれているが、総合斎場建設とともに公民館建設のめどがあるのかどうかとの質疑に対し、ため池改修は、農地防災事業として整備したが、この整備によって斎場用地が受益を受けるものと考え、環境整備費補助として支出した。
そのうちの１つは、水系によってどうにか対応できる農地と、例えば現在ある水系ではどうしても自然まかせという状況のところと、大きく分けるとこの２つに分かれます。特にずっと中山間地といわれます上流部に行きますと、水系による恩恵というのは受けることはできません。これは完全に自然まかせということになるわけです。
農林水産業費では、農業構造改善事業を初め、農村総合整備モデル事業、農村基盤総合整備事業及び土地改良事業等、それぞれ国・県費の補助決定に伴う補正のほか、農地流動化促進対策費や野菜の産地育成事業費を計上いたしております。
近年、埋蔵文化財調査を取り巻く状況は、宅地・工場用地の造成や道路の建設、農地の改善等土地の開発が全国的に急速に進んでおり、多くの自治体では、専門調査員の確保が大きな課題となっております。
ため池は耕作用には20数年も使用されていないのであり、急いで改修する必要はないのではないかと問いただしたのでありますが、市長は、総合斎場建設に伴う環境整備事業ではなく、農地防災事業の老朽ため池整備事業として、地域の防災と農業用水の安定的確保を図るものであり、地元負担については、「高岡市営土地改良事業及び農地農業用施設災害復旧事業の経費の賦課徴収に関する条例」に基づき地元負担金を見込んでいると答弁がなされたのでありますが
３つ目には、開発想定地は、保全すべき優良農地に位置づけられていることから、農振除外や農地転用に困難を伴うことが想定されること。４つ目には、利用交通量が見込めるかどうかにつきましては、高岡市街地からの時間短縮効果が少ないので、現在のところは利用者は限られてくること。
が、これからは、水稲中心で農業営農が営まれるよう、農地の流動化、集積対策、担い手対策や集落営農実戦対策など、政府の施策の展開を図ってまいりたい、かように考えております。 現在の食糧管理法に基づく消費者との直接販売方法に対しましては、特別栽培米と特別表示米があることは、先ほどご指摘のとおりであります。
市街化区域であれ、調整区域であれ、農地であれ、山林であれ、その地区の土地利用計画や振興方策あるいは開発計画などとも連動、連係していることが大切だと思います。そこで、助役にお伺いいたしますが、今、私は四日市工業団地の現況を申し上げ、商工労働部長の答弁を求めたのであります。既存の工業団地の未分譲用地、操業見通しなどについてでありましたが、極めて困難な問題に直面していると言わざるを得ません。
これは、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律等の施行に伴い、市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を専決処分したもので、個人市民税の均等割・所得割の非課税限度額の引き上げ、法人等の均等割の税率の引き上げ、平成６年度分の個人市民税の所得割の特別減税、農地に対して課する各年度分の固定資産税の特例等が主な内容となっております。 審査の結果、全委員異議なく全会一致で承認すべきものと決しました。
周辺、その他、その他というのは変な言い方ですが、地権者の皆さん方の実は大半の皆さん方の賛同を賜っているわけですが、うち２名の方のことが頓挫をいたしておりまして、農地転用は別にいたしまして、開発計画を立てれるかどうかという大変苦渋に満ちた選択を現在したところでございます。
これは条例の改正が必要ではないかとの質疑に対し、高岡市営土地改良事業及び農地農業用施設災害復旧事業の経費の賦課徴収に関する条例では、農道事業などの地元負担率を 100分の25以内とするなど、その上限を規定しており、幅員の狭いものや、特定の人が利用する農道や林道の整備については、25％から10％分を軽減して、15％の負担をお願いしていくことから、今回は条例の改正の必要はないものと考えているとの答弁がありました