黒部市議会 2010-12-09 平成22年第7回定例会（第2号12月 9日）
雇用の確保を輸出で稼ぐのも大切なことです。そして、国民の命を守る食糧の確保も重要なことは言うまでもありません。 現状でのＴＰＰへの参加は、絶対に反対です。しかし、将来的には企業の空洞化を防ぎ、雇用の確保のことを考えると大変難しいことだと思います。 ＴＰＰへの参加は避けることが難しいと思うが、対応策についてお尋ねいたします。 次に、質問の３点目、黒部市の景気対策についてであります。
雇用の確保を輸出で稼ぐのも大切なことです。そして、国民の命を守る食糧の確保も重要なことは言うまでもありません。 現状でのＴＰＰへの参加は、絶対に反対です。しかし、将来的には企業の空洞化を防ぎ、雇用の確保のことを考えると大変難しいことだと思います。 ＴＰＰへの参加は避けることが難しいと思うが、対応策についてお尋ねいたします。 次に、質問の３点目、黒部市の景気対策についてであります。
昨今の急激な円高の進行などにより、輸出産業をはじめとする我が国経済は、企業業績の悪化や雇用不安などが招来し、経済情勢は大変厳しいものとなっている。 特に、地方経済は深刻であり、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況にあえいでおり、まさに危機的な状況にある。 こうした中、一般会計４兆４，２９２億円の平成２２年度補正予算が成立した。
食料自給率向上とＴＰＰ交渉への参加両立につきましては、農業の構造改革や農商工連携、農産品の輸出促進など、貿易自由化に耐え得る農業の産業基盤強化に向けた国内対策を講じることで、食料自給率の向上と両立を図るべきと考えております。 以上で答弁といたします。
関税の撤廃に反対するのは鎖国的だと批判する無責任な新聞、テレビ論調もありますが、それは輸出大企業の論理であり、食料主権を投げ捨てた主張であります。食料の生産能力が可能なのに自国民の胃袋を外国に依存している国はありません。日本農業を守ることは、自然豊かな国土を造成し、環境を守ることであり、金銭にかえがたいものがあります。高岡市として、ぜひＴＰＰの参加に反対を表明すべきと考えるが、見解を求めます。
これは、エコカー補助金の終了や、たばこの増税をにらんだ駆け込み需要により、また、猛暑効果が加わりＧＤＰの約６割を占める個人消費が一時的に大きく伸びたことが原因であって、自律的な回復にはほど遠く、今後はその反動に加え、世界経済の減速による輸出の落ち込みと円高が影響し、マイナスに転じることは確実と見られております。
しかしながら、日本の産業全体で大きくとらえた場合、９９％以上輸出に頼る日本の経済において、農業だけを優遇して考えてもいいのかという意見もあったところであります。しかし、今現在、農業者や日本の国土を守るという観点からの検討がなされていない中、拙速に進められているとの観点から、ＴＰＰの参加に反対する請願、意見書に対しては、賛成全員で採択すべきものとしたところであります。
ＴＰＰ問題につきましては、不参加の場合には、輸出産業が海外市場を失うとした経済産業省の試算がある一方で、この協定が結ばれた場合の農業への影響について、農林水産省の試算が公表されております。
林業におきましても、ＴＰＰには主要な木材輸出国が参加しているため、大幅な輸入増大につながるおそれが指摘されているところでございます。 また、富山県の試算では農業産出額が７割減少し、特に米の生産量は１割まで落ち込むとしております。
今日、市民の皆様を取り巻く状況は、アメリカ発の金融危機が世界に波及し、我が国も輸出産業、製造業に深刻な影響を与えるなど、厳しい経済環境に置かれております。氷見市においても、大変厳しい財政状況の中ではありますが、新たな議会組織のもとで市民が主役の市政実現と豊かで活力ある氷見市づくりのために、誠心誠意努力してまいりたいと決意を新たにしているところであります。
第１に、この意見書は、デフレ脱却のために日本銀行との協力体制を求めていますが、日本経済がそもそも輸出中心で内需が弱いことへの対策こそ必要であります。日銀が金融緩和で市中にお金をどんどんつぎ込んでも、大企業の内部留保に回るだけで、国内への投資にも中小企業にも回らなかったことは、これまでの経験でも明らかであります。
一昨年の100年に一度といわれます世界的な急激な景気後退により、大変厳しく不透明な状況だった日本経済は、国及び地方自治体の連携による緊急経済対策の実施により、ことしに入り、輸出産業等を中心に回復傾向にありましたが、このところの円高傾向により景気の腰折れが懸念されており、さらなる本格的な景気回復のための国の施策が求められているところであります。
富山新港は、国際定期コンテナ航路便数が月42便の日本海側有数の便数であること、ロシア向けコンテナ航路につきましては日本海側で唯一月２便で、平成22年７月から輸出面で有利なラストポート化が実現をしたことなどから、協議会では日本海側を代表するゲートウエーとして、富山新港の多目的国際ターミナルの整備充実など、さらなる機能強化を図っていただくこと。
１位は新潟3,208万3,000トンであるものの、輸出額では1,228億7,900万円で日本海側第１位であり、２位は新潟の896億3,800万円でございます。外航商船入港隻数は1,685隻で日本海側第１位であり、２位は島根県の境港1,605隻であります。対ロシア外貿貨物量は257万3,000トンで国内第２位であり、１位は川崎港322万9,000トンでございます。
家電品など中古品として商品価値のあるものは、中国やフィリピンなどへ輸出するなど、製品の原材料や中古品などとして再利用されているものと考えております。
我が国の社会経済状況は、リーマンショックから立ち直りつつある途上で表面化したギリシャの財政不安から急激な円高が進み、輸出企業の円高差損を見越した株安が日本企業に大きな負担となっています。円高を逆手にとった海外の先進企業買収支援策など有効な対策を打ち出せない政治状況のもとで国内産業には閉塞感が漂っています。
こうした中、日本経済は１５年ぶりの水準となる急激な円高に見舞われ、輸出企業の収益圧迫や国内産業の空洞化、デフレ問題の一層の深刻化が懸念されるなど、危険な状況に陥っております。 一昨年に発生した世界同時不況以来、経済対策は政府喫緊の課題であり、今回の円高にも早急な対応が求められるところでありますが、政局の影響を受け、対応が後手に回っているような気がしてなりません。
また８月以降の急激な円高が今後も続けば、経済を牽引してきた輸出に影響を与え、状況はさらに悪化する恐れがあります。 このところの経済低迷の最大の要因は、深刻な需要不足によるデフレであって、「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業の大幅削減などにより、政府がみずから招いた側面も否めないという意見があります。
さて、内閣府が発表した８月の月例経済報告によれば、輸出の増加などを背景にして、我が国の景気は着実に持ち直してきており、自立的回復への基盤が整いつつあるとされています。
加えて８月中旬からのヨーロッパ経済やアメリカ経済の不安に端を発した円高の進展や、輸出企業の業績懸念による株安により、日本経済の先行きが更に心配されるところであります。そのような中、民主党代表選挙が行われており、国民挙げてオープンな議論がなされることは大切ですが、政治空白が生じないよう、迅速で効果的な対策が図られるよう求めるものであります。
アメリカ発の金融、経済危機が自動車、電機などの輸出依存型産業を直撃するもとで、大企業は率先して派遣切り、非正規切りをおしすすめ、大量の失業者とホームレスをつくりだしました。解雇の波は、正社員をもおそっています。 労働者の３人に１人、若者や女性では２人に１人が非正規労働者で、そのほとんどが年収200万円以下のワーキング・プアです。