氷見市議会 2020-03-10 令和 ２年 ３月定例会−03月10日-03号
かねてより、和牛につきましては世界でも人気の商品でありますが、過去にＢＳＥの発生が原因で輸出禁止の措置がありました。日本産牛肉の中国向け輸出が解禁方向に向かっている中におきまして、氷見市と友好関係にあります中国の寧海県中心に氷見牛の販路拡大、需要増加のチャンスであろうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。森田産業振興部長に質問します。 ○副議長（積良岳君） 森田産業振興部長。
かねてより、和牛につきましては世界でも人気の商品でありますが、過去にＢＳＥの発生が原因で輸出禁止の措置がありました。日本産牛肉の中国向け輸出が解禁方向に向かっている中におきまして、氷見市と友好関係にあります中国の寧海県中心に氷見牛の販路拡大、需要増加のチャンスであろうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。森田産業振興部長に質問します。 ○副議長（積良岳君） 森田産業振興部長。
さて、最近の我が国経済は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状況が続いているものの、緩やかに回復しており、今後は新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意するとともに、通商問題をめぐる動向等の海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があるとされております。
安倍総理がトップセールスで進めていた原発輸出もことごとく頓挫しました。 この際に、福島から教訓を引き出し、ＵＰＺに入る氷見市の市長として、国に廃炉を求めてはいかがでしょうか。市長にお尋ねします。 最後に、子ども医療費無償化制度の現物給付拡大について質問します。 ４月から医療費請求書が全県統一で電子データ化され、市町村をまたいでの診療費の窓口支払いが簡単になりました。
政府では、農林水産物・食品の輸出総額を平成３１年度に１兆円にすることを目標に掲げており、富山県でも県産品の農林水産物の輸出に向けて、１０月にシンガポールで開催される日本食品総合見本市への出展支援を行うほか、香港や台湾の業者との商談会を開催するなど、積極的な取り組みがなされております。
そのほか、家庭で魚を食べる機会を増やすことを目的とした親子魚食食育教室の開催、魚食普及や販路拡大などに用いるためのキッチンカーの購入、ひみ寒ぶりに次ぐ新たなブランド魚を確立するための氷見で水揚げされる魚の市場調査の実施、魚を使った新市場への参入可能性調査、シンガポールへの輸出実験、首都圏などでのアンテナショップの設置の試行実験、ブリ大根の缶詰の試作などに取り組んでおります。
水産庁は、２０２０年度までに水産物のアジアへの輸出を担う強化漁港を全国で７０から８０カ所整備する、ＥＵなどの厳しい輸入条件を満たせるよう、水揚げから出荷までを衛生的に管理できる設備の導入を急ぐとしております。 さきに述べましたように、昨年のようなブリの不漁ということも今後想定され、ひみ寒ぶりのブランドだけに頼るという姿だけでは、本市の水産業の将来が大変心配されるところでもあります。
結果は、リーマンショックによる輸出産業への影響により断念せざるを得ませんでしたが、具体的なグループ会社名が提示される段階にまで至っておりました。 田園風景を守るため、国道４１５号周辺の景観を重視する方針を聞くたびに、この夢が遠のいていく気がするのは私だけでしょうか。 企業立地促進に対する市の方針を副市長にお尋ねいたします。 次に、出生率向上へと寄与する子育て政策についてお聞きします。
全国地方銀行協会がこのほど発表した「地方経済の状況」によりますと、全般的には景気の状況は輸出、生産の弱含みから足踏み感が強まっているとし、今後は海外経済の減速が強まる中、足踏みが続くと見通しております。 このうち北陸地方の経済の状況は、生産活動が横ばいであり、個人消費が弱含むなど横ばい圏内が続いていると評価しております。
株式発行差金の課税で約３兆９，０００億円、受取配当益金不算入の廃止で約４兆円、各種引当金・準備金の廃止で１兆７，０００億円、輸出戻し税制度の廃止で約３兆３，７６２億円。このような法人優遇措置と法人税減税によって、平成２２年までに何と資本金１０億円以上の企業に内部留保金２６６兆円としてため込まれてきたんです。
無論、急速に人口が減少し、国内需要が縮む中、貿易や直接投資を拡大し、アジア太平洋地域の成長力を取り込んで輸出産業の振興を図り、国内の雇用を拡大することは我が国にとって重要な課題である。 しかしながら、ＴＰＰによる関税撤廃や規制緩和は、我が国農業に壊滅的な被害を与えかねず、また、医療、金融、共済、労働、食の安全、公共事業など国民生活全般に影響が及ぶため、さまざまな懸念が広がっている。
２．年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充など、円高の痛みを直接受ける輸出産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと。 ３．外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。 ４．地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金の創設をすること。 議員各位には、この趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
６点目、世界の貿易などのルールは農産物輸出国に有利であるにしても、世界貿易機構（ＷＴＯ）において進められるべきものです。 このように、ＴＰＰは多くの問題点や懸念を抱えており、これらについて正確な情報や分析がなされない段階では、軽々に参加を前提とした協議を進めるべきではないと考えます。
今日、市民の皆様を取り巻く状況は、アメリカ発の金融危機が世界に波及し、我が国も輸出産業、製造業に深刻な影響を与えるなど、厳しい経済環境に置かれております。氷見市においても、大変厳しい財政状況の中ではありますが、新たな議会組織のもとで市民が主役の市政実現と豊かで活力ある氷見市づくりのために、誠心誠意努力してまいりたいと決意を新たにしているところであります。
この間、一般サラリーマンの所得は上がらず、中小企業や地方経済が疲弊する中、輸出が好調な一部企業と一極集中の東京都の元気だけが目立つ、いわゆる二極化現象が鮮明になっているのであります。 そのような閉塞感が漂う中で行われた昨年の総選挙では、国民受けするマニフェストを掲げた民主党が政権交代を訴え、勝利をおさめたのは記憶に新しいところであります。
自民党政権は財界主導による骨太の方針を打ち出し、輸出中心の企業にとって有利な減税政策をとる一方、市民からは税金の控除をなくして収奪するなど、国民をいじめる政策を進めてきたのであります。 毎年、社会保障費から２，２００億円もの予算を削り取る。例えば生活保護の母子加算を打ち切ったり、生活に苦しむ人たちを切り捨てる国民無視の政策が構造として明らかにされたのです。
戦後最大とも言われる世界同時不況の中で、我が国の経済もまた、輸出の急激な収縮に直面するとともに、金融環境も厳しいものとなっております。輸出の減少とグローバル企業の在庫調整が進むことで、国内生産水準が低下し、雇用情勢や国民全体の消費にも深刻な影響が及んでおります。 こうした中で、実体経済の悪化が金融の一層の不安定化を招き、経済の底割れのリスクが急速に高まりつつあります。
その後、ここ数年間は、中国やインドなどの発展途上国の経済発展にも助けられ、輸出企業が好調を維持したことから、経済も順調に発展していると言われていたのであります。その日本がなぜ今日のような深刻な事態に至ったのでありましょう。 その元凶は、アメリカの市場原理主義経済が破綻したこと、それに、国内的には小泉構造改革の後遺症をいまだに引きずっているからであります。
輸出や生産は下げ止まりつつありますが、雇用情勢については更に悪化しており、大変厳しい状況にあります。 先に、平成２１年度の政府経済見通しにおいて、国内総生産の実質成長率がマイナス３．３％と大幅に下方修正されており、５月２９日には、政府の経済危機対策の実施に向けた平成２１年度補正予算が国会で成立したところであります。
今までのように、アメリカや諸外国に依存した輸出経済が再び好況に戻るとは思えない現状であります。 今、石油からのエネルギーは、クリーンエネルギーとも言われる風力発電、太陽光発電、地熱発電、安全を確保した上での原子力発電等のエネルギー利用に移りつつあるのが現状です。
世界経済の急激な落ち込みを背景に、輸出に急にブレーキがかかったことが主な原因とされております。回復の見通しが立たないまま、日本経済は大きな岐路に立っております。 政府においては、新たな経済対策を検討中でありますが、「地方経済の再生」を重要なキーワードとし、内需の拡大を喚起する政策や、地方における雇用の拡大など、即効性のある対策を早急に総動員していただきたいものであります。