高岡市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会（第２日目） 本文
そこでまず、本市におけるこれまでの米粉用米の生産実績、輸出実績を踏まえ、本市として米粉用米の潜在的な市場価値や将来性についてどのように考えているのか、見解をお尋ねいたします。 次に、現在、県では農林水産省出身の副知事も活躍されております。
そこでまず、本市におけるこれまでの米粉用米の生産実績、輸出実績を踏まえ、本市として米粉用米の潜在的な市場価値や将来性についてどのように考えているのか、見解をお尋ねいたします。 次に、現在、県では農林水産省出身の副知事も活躍されております。
３ 米粉用米の有効活用について (1) 本市におけるこれまでの米粉用米の生産実績、輸出実績を踏まえ、本市として米粉 用米の潜在的な市場価値や将来性について、どのように考えているのか。 (2) 農林水産省出身の副知事がいることから、今が県との協議の好機と考えるが、見解 は。
また、伏木富山港はロシアとの貿易額が大きく、中古車の輸出台数が日本一であるということもあり、本市としてもこの紛争が市民生活や経済活動に影響が及ばないよう注視し、国や県と連携していただくよう要望いたします。 さて、それでは質問に移ります。 「挑戦を生み、挑戦を支える予算」、角田市長は初めての予算編成をこのように表現されました。
海外への販路拡大につきましては、大きなロットに対応可能な生産や、輸出国に応じた食品安全規制への対応などの課題はありますものの、大きな市場規模が期待される分野でありますことから、今後、ＪＡをはじめ関係機関と連携し、幅広く販路の開拓、拡大に努めてまいりたいと考えております。
日本は豚熱が確認されたため、貿易における輸出の位置づけとして、本年９月３日に清浄国の認定を取り消されて非清浄国となりました。国、県は輸出産業のため、もちろん養豚業を守るために対策を進めておられます。その対策が身近で矛盾となって行われているのも事実であります。
これにより、2021年、来年ですね、これからの水銀灯の製造や輸出が禁止されます。一部メーカーでは、既に水銀灯の製造を打ち切っているメーカーもあります。 そこで、来年から水銀に関する水俣条約の採択により、水銀灯の製造、輸出入が禁止されますが、市立学校で使用されている水銀灯の数量と割合はどのようになっているのでしょうか。また、交換に対する見解をお伺いいたします。
また、７月23日に公表されました政府の７月の月例経済報告は「景気は、輸出を中心に弱さが続いている」と認めています。国際通貨基金（ＩＭＦ）が同日発表した世界経済見通しの改訂版におきましても、日本については0.1％下げ0.9％としました。経済状況の悪化のもとでの増税は、市民生活や地域経済にも深刻なダメージとなることは明らかです。
安倍政権が５月の月例経済報告で、景気の状況判断を４月までの「輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、緩やかに回復している」との見方から「弱さが続いている」と下方修正しました。景気の後退を認めたくないため「緩やかに回復」という表現は変えなかったものの、景気悪化を認めた３月の景気動向指数や、内需や輸出入の不振を示した１から３月期の国内総生産に続き経済情勢悪化は隠せません。
しかし、その後、個人消費の引き続く低迷や、米中の貿易摩擦の影響を受けた輸出の不振が明らかとなり、今では政府自身が景気は下方への局面変化にあることを認めざるを得なくなっています。増税の前提はまさに崩壊しています。 増税だけでなく、十二分の対策自体が国民の不安を広げております。買う場所、買い方、買う方法で５通りもの税率が生まれるなど、ややこしいことこの上なく、大混乱は避けられません。
また、安倍政権が成長戦略の柱にしてきた原発輸出政策は、英国のほか、トルコ、ベトナム、リトアニアなど日本の官民が推し進めた計画も、原発の安全対策費の高騰などに直面し全て破綻しています。 日本で直面している原発の課題は廃炉であり、その技術と人材こそきちんと確保することが必要です。 こうした現在の状況も踏まえ、志賀原発の事故が発生すれば高岡市民の命、暮らしに重大な影響をもたらします。
特に高岡銅器については、先月７日に生型鋳造法の技法が国の伝統的工芸品として追加指定を受けたところでありますが、近年、中国向け輸出が好調に推移していると聞いております。今回の交流事業を契機に、日中の若手職人による枠を超えた技術交流やさらなる販路拡大、観光誘客に結びつけるよう努めるとともに、今後とも国内外に向けた本市の魅力発信を行ってまいります。
少し拾ってみますと、攻めの農業に加速、野菜転換へ促進、高収益作物、園芸作物への増産、さらには輸出促進や輸出拡大で所得増。
福島原発事故から５年、いまだに事故の収束、事故原因の究明もなく、多くの方が避難生活を余儀なくされている中で、原発の再稼働、原発輸出が進められようとしています。高浜原発３、４号機の運転を差しとめる仮処分が出されました。３号機は直ちに運転停止することになります。 後世の子供たちに核のごみ、放射性廃棄物を押しつけるのではなく、脱原発、再生可能エネルギーへの転換が求められています。
特にアメリカは、我が国の自動車を主とした工業製品への輸出に対する対抗措置で、また何よりもアメリカは圧倒的な農産物の世界第１位の超輸出大国であり、今後さらなる攻勢をかけてまいります。そして、我が国の農産物、とりわけ米に対して徹底して市場開放を求めてまいります。
円安に誘導すれば、円安、輸出増、景気拡大という構図が実現すると楽観視したアベノミクスの誤りは明白であります。アベノミクスでは、地域経済を支えている中小企業の活力を引き出すことはできません。今こそ内発的発展による地域の再生が求められています。 公共部門による地域経済循環の支援と住民福祉の向上のための支出と投資が民間部門の活性化と税源涵養につながり、その結果、公共部門に税収をもたらすのであります。
原発再稼働と輸出を進め、将来にわたって原発にしがみつく安倍政権の姿勢は、福島原発の大事故を体験し原発ゼロの日本を願う国民多数の願いに逆らうものであります。事故原因の究明もされておらず、事故収束の見通しも立たないもとでの原発の再稼働は論外であります。
また、日銀の質的・量的金融緩和による円安・金利低下が、想定通りに輸出増・設備投資増をもたらしているとは到底考えられない。消費税増税とセットで実施されている公共事業についても、経済対策としての効果が想定通りに出ていない。 景気回復の演出と、それによる消費税増税という「悪循環」を即刻、断つべきである。実体経済や国民の生活を直視すれば、景気回復といえる状況にない以上、増税判断は容認できない。
また、日銀の質的・量的金融緩和による円安・金利低下が、想定通りに輸出増・設備投資増をもたらしているとは到底考えられない。消費税増税とセットで実施されている公共事業についても、経済対策としての効果が想定通りに出ていない。 景気回復の演出と、それによる消費税増税という「悪循環」を即刻、断つべきである。実体経済や国民の生活を直視すれば、景気回復といえる状況にない以上、増税判断は容認できない。
また、原発の輸出も進めようとしています。世論調査でも国民の大多数が原発の廃止を求めています。福島原発事故の原因はいまだ究明されておらず、事故の収束の見通しもない中での原発推進は放射性廃棄物を将来にわたって押しつけるものであります。原発の再稼働をやめ、再生可能エネルギーへの転換を進めるべきと思います。 私は、福島原発事故の直後の５月にドイツへ行き、財団や政党との交流を行ってまいりました。
そのような中、政府は農林水産物・食品の輸出額を2020年までに現在の倍の１兆円に、さらに2030年までに５兆円を目指す新たな目標を掲げましたが、一方、矢継ぎ早に、規制改革会議や与党においてはＪＡや農業委員会改革などの議論を加速しています。