富山市議会 2021-03-08 令和３年３月定例会 （第８日目） 本文
その１つの事象として、世界的な食料危機問題について国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）や世界保健機関（ＷＨＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の各事務局長から昨年３月３１日、「食料入手の不確実性は、相次ぐ輸出制限を引き起こし、世界市場で食料不足が生じる可能性がある」との共同声明が出された。 輸出制限の動きが広がれば、国際相場が値上がりし、日本への影響も懸念されるところである。
その１つの事象として、世界的な食料危機問題について国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）や世界保健機関（ＷＨＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の各事務局長から昨年３月３１日、「食料入手の不確実性は、相次ぐ輸出制限を引き起こし、世界市場で食料不足が生じる可能性がある」との共同声明が出された。 輸出制限の動きが広がれば、国際相場が値上がりし、日本への影響も懸念されるところである。
相次ぐ国際協定の発効による輸入農産物の攻勢が強まっていることを背景に、農林水産省では農林水産業や農山漁村をめぐる多岐にわたる課題を解決し、次の世代へ確実に継承していくために、第３次補正予算と当初予算の「１５か月予算」を編成し、農林水産物の海外への輸出促進やスマート農業の実証など、生産基盤や競争力の強化に向けた施策が盛り込まれました。
改正種苗法は、開発者が農林水産省に出願・登録する際に栽培地域や輸出先を指定できることが柱で、許諾を受けていない農家が指定地以外で栽培したり無断で海外に持ち出したりした場合は、生産・販売の差止め対象となります。 また登録品種については、農家が収穫物から種子を採取して次の栽培に生かす自家増殖をする際には、開発者の許諾が必要になるということです。
農林水産物の輸出については菅首相の肝煎りの政策の１つとされており、輸出額を２０３０年までに５兆円とすることを挙げています。 大臣も、農林漁業者の所得向上を図るためには、適正価格で販売できるような出口戦略が大切であり、輸出がその戦略の１つであるとし、輸出拡大に向けた取組を加速させると話されています。
ネパールとしては、そこに雇用が生まれて、もしも日本で買ってもらえるなら輸出品として外貨を稼ぐということで、まさにＳＤＧｓの考え方にぴったり符合するということを思って、私自身もネパールの大臣３人にお会いして事業の説明もしてきました。一定程度行ったのですが、コロナで今は全くストップ状態になっています。これはなかなか解除できないと思います。
要は、せん孔かすに鉛が多く含まれているので、銀を取ることと加えて、そのほかの物質を、要は輸出というか、当時は江戸ですから分かりませんが、そういうものがなければ佐渡の金山も金が取れなかったというような歴史、あるいは北陸電力の水力発電の歴史、一番最初の発電所がどこにできたのかとか、そういったような歴史もあります。また、立山山麓のスキー場が開拓された物語などなど、たくさんの資料が保管されております。
５月の国の月例経済報告によれば、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は急速な減少が続いており、輸出も急速に減少しているほか、設備投資はこのところ弱含んでいることなどから、我が国の景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとされております。
国においては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改訂し、輸出促進、海外進出支援による海外の成長市場の取込みや、ＴＰＰ等を通じた国内産業の拡大・進化などを柱に掲げるとともに、令和元年度補正予算にもその施策を反映させ、農林水産物、食品の輸出の促進を図っています。 新たに国内外での市内産農林水産物のプロモーションを新年度予算に計上しておられますが、その事業内容と期待される効果について伺います。
農業の振興については、ＴＰＰ１１や日米貿易協定の発効などによる経済のグローバル化に対応するため、新たにシンガポールでのプロモーション活動を行うとともに、首都圏での商談会などに出展し、本市産の農水産物の県外出荷や海外への輸出など、多様な販売ルートの構築を促進し、販路拡大を図ってまいります。
市長は先ごろネパールに出張し、農業・家畜開発大臣らと懇談し、これまでの取引に感謝し、ネパール産のエゴマは無農薬栽培で人気が高い、今後も安定的に輸出してほしいと述べられ、大臣は、輸出量の増加は喜ばしい、両国の交流が続くことを願うと話されたとマスコミ報道にあります。
一方、輸出量は香港への約８０％が最大で、海外輸出総量は３，０００トンと消費全体の０．３％にも満たない状況下において、国際ルールの清浄国にこだわる国の判断に私は疑問を持っております。 豚コレラが発生して丸１年、全国で１３万３，０００頭が殺処分されております。
国の月例経済報告によれば、輸出は弱含んでおり、生産も一部に弱さが続いているものの個人消費は持ち直しており、設備投資も緩やかな増加傾向にあることなどから、我が国の景気は緩やかに回復しているとされております。
また、政府が成長戦略として位置づけてきた原発輸出は、原発の価格高騰と需要減を背景に、すべて頓挫した。政府の原子力政策の行き詰まりは明らかである。原発事故原因の徹底した究明と事故の収束こそ優先させ、実効性ある防災、避難計画を策定し、既存原発の再稼働は断念、核燃料サイクル計画から全面撤退して、原発ゼロ社会に転換しなければならない。
170 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君） 今ほども御紹介がございました、日本国内で発生した廃プラスチックの最大の輸出先でございました中国が、国内の環境汚染を防ぐ目的から、２０１７年７月以降、段階的に廃プラスチック等の海外からの輸入を厳しく制限したことから、日本国内の廃プラスチックの輸出量は大きく減少することとなってございます。
５月の月例経済報告によれば、輸出は弱含んでおり、生産もこのところ弱含んでいるものの、個人消費は持ち直しており、設備投資も緩やかな増加傾向にあることなどから、我が国の景気は緩やかに回復しているとされております。
安倍政権が昨年秋に予定どおり消費税増税を実行すると決定しましたが、その後、個人消費の引き続く低迷や、米中の貿易摩擦の影響を受けた輸出の不振が明らかになり、毎月勤労統計調査の不正発覚後、安倍首相も国会で落込みを認めざるを得ませんでした。
具体的な内容につきましては、１つには、富山の売薬の歴史や特徴、２つに、売薬資料館等の見学施設や富山やくぜんの紹介、３つに、売薬資本をもとに発展した産業や、医薬品の容器やパッケージ製造業等の関連産業、４つに、世界各国に輸出されている富山のくすり、５つに、薬について学ぶことのできる学校や研究、開発をしている施設などでありまして、易しく、楽しく、わかりやすい表現を吟味しながら、現在執筆を進めているところであります
１ 米の需給改善のため、主食用米の消費拡大や米粉用米などの非主食用米の利用拡 大を図るとともに、本格的な輸出促進に向けた施策を講じること。 ２ 主食用米の市場流通量を安定させるため、備蓄米の予定数量を確実に買い入れる こと。
なお、ことし１０月のパリで開催されたヨーロッパ最大の食品展示会で、日本食材を欧州各地の店舗に卸しているパリ市内にあるフランスの会社のブースで直接富山えごまを試していただいたところ、大変高い評価を受け、今後、大阪市に本社のある輸出入食品を取り扱う専門商社を通してヨーロッパ各地へ輸出する予定であると伺っており、このことも今後の販路拡大につながるものと期待しております。
そんな安倍政権が推し進めたアベノミクスは、一部輸出大企業と富裕層をさらに潤す一方で、国民の暮らしや中小企業、農業など、大多数の国民には負担増と格差拡大をもたらしてきました。 安倍政権の各種の負担増、高い医療費に国保料、介護保険料・利用料、高い教育費や奨学金返済など、重い負担で多くの市民の生活には相変わらず余裕がありません。