高岡市議会 2000-09-04 平成12年９月定例会（第４日目） 本文
厚生省の人口動態月報年計で、平成11年に生まれた赤ちゃんは前年比２万 5,480人減の 117万 7,600人で、統計をとり始めた1899年以来最低となったと報じております。 私は今回の質問で、出生率の問題を議論する考えはありません。しかし、少子・高齢化の進展や単身世帯の増加、共働きの世帯の一般化と、今日の生活構造は大きく変化していることは言うまでもありません。
厚生省の人口動態月報年計で、平成11年に生まれた赤ちゃんは前年比２万 5,480人減の 117万 7,600人で、統計をとり始めた1899年以来最低となったと報じております。 私は今回の質問で、出生率の問題を議論する考えはありません。しかし、少子・高齢化の進展や単身世帯の増加、共働きの世帯の一般化と、今日の生活構造は大きく変化していることは言うまでもありません。
みんな赤ちゃん連れです。後でわかったのですが、その日は保健センターでポリオの予防接種があったのです。初めて子供を持ち、初めて保健センターを訪ねて来た人は、本当に困られたと思います。 そこで、改めて認識しましたのは、以前から指摘されていたことでございましょうが、保健センターへの案内看板がないということです。
象徴的な例が、本市の人口が３万3,333人目を記録したのが、私もちょうど立ち会いましたが、赤ちゃんを抱えた若夫婦でございました。これらの若い世帯は、近隣の富山、魚津から比較的地価の安い本市の新興住宅街に次の住み家を見つけて転入してこられるということでございます。
静岡大学の深谷教授の調査によりますと、中学生の生活体験で、テレビのない暮らしが一度もない９４％、赤ちゃんを触ったことが一度もない４９％、セミやトンボを捕ったことが一度もない１２％、現代の子供の生活の中でテレビを見る割合が非常に多く孤立化、間接体験化しています。体力がつかず、友だち付き合いのない、想像力が広がらないなど、多くの欠陥があります。
女性の皆さんが一生かかって生む赤ちゃんの数が全国平均で１．３４人という極めて低い数字であります。そういう状況ではありますが、氷見市の実態を調査したところ、やっぱり５０％以上の女性の方々が子供を生みたいという希望が出るそうでありますから、こういうアンケート調査によっても、市長の子育て支援のそれぞれが立派に皆さんに理解されて、生かされれば本当にいいなと思っています。
市民の健康づくりにつきましては、健やかに生まれ育ち、生涯を健康で過ごすことができるよう、市民の健康相談、健康診査をはじめ子育て応援赤ちゃんクラブ等の母子保健事業、キトキトおたっしゃ作戦事業など、乳幼児から高齢者まで一貫した保健サービスの提供に努めます。
町民１人当たり、赤ちゃんからお年寄りまで含めて、元年度は約１７万７，０００円だったのが９年度は約３４万６，０００円で、１１年度予想では約４１万円にもなります。公債費比率を見ますと、元年度１１．３％が９年度は１４．８％、１１年度では警戒ラインといわれる１５％を超え、１５．３％が予想されています。準公債費比率や公債費負担比率、起債制限比率など軒並み上がっています。
赤ちゃんを含めて１人４００万円を超えます。こういう借金を持っております。借金でありますから利息がかかります。返さなければ日本の貨幣制度は崩壊します。だから、税金をしっかり集めて返さなければならない。物知りは言います。「景気を回復して税収を増やせばよい。借金をしても公共事業を増やして内需の拡大を」と。しかし、この繰り返しが借金を膨らませてきただけであったことを肝に銘ずるときであると私は思います。
子供の目線で見ると危険な箇所がたくさんありますし、何の前触れなどもなくやってくる災害なども、無力な赤ちゃんや子供を守るためには日ごろからの配慮が欠かせません。乳幼児の事故等における発生原因につきデータがあればお聞きしたいと思います。 精神的には子供は大人と同じようにさまざまな心の悩みを持つものです。
ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）は何の前触れもなく、赤ちゃんが眠るようにして突然亡くなってしまうことから、乳幼児を育てる親たちに不安が広がっております。厚生省によりますと、年間 500人以上の子供がＳＩＤＳによって命を落とし、そのうち９割が１歳未満の乳幼児期に亡くなっていると言われ、死因の第３位となっております。
今年１月にオープンしたこの施設について、ここの市長は「赤ちゃんからお年寄りまで、生涯を通じた健康づくりの拠点施設として、市民の皆様が広く活用されることを願っている」と述べておられます。私が大変勉強になったのは、この用地の中に７つの施設や団体があり、しかも屋根つきの回廊で結ばれ、また、市内のいろんな福祉施設とも連携しているすばらしさであります。
何回も申しますが、厚生連の新生児室へ行っても、大体赤ちゃんが入っているということでうれしく思っております。
ダイオキシン類はなかなか体外に排出しなく、女性の場合は蓄積されたダイオキシンは母体内の脂肪分が母乳に変わり、母乳を飲む赤ちゃんは安全基準の５倍から15倍のダイオキシンを摂取することになるとのことです。 その上、胎児毒性も大きな問題になっており、生まれてくる赤ちゃんの５～６％にアトピー性皮膚炎の症状が見られる。
今、日本全体で抱えている借金は、赤ちゃんから高齢者まで全国民の数で割ると、１人当たり５００万円弱、４人家族で２，０００万円弱の借金を抱えていることになります。 政府与党を中心とした代議士の人たちは、「これは大変なことだ、後世にツケは残せない、財政の構造を改革すべきだ」と言って、公共事業、福祉教育等々すべての分野の支出を削るという法律をつくりました。
例えば赤ちゃんの時代、幾つぐらいかはちょっと忘れましたが、お母さんが子供が眠るときにおとぎ話を聞かせてやる。もうちょっと上になれば、絵本であるのかおとぎ話であるのか知りませんが、そういう本を読んで聞かせてやってほしい。そして年齢に応じたそういう読書の習慣、読書から得られる感動、そういうものを味わえることができるような子供に育ってほしいと、心から願っております。
この種の問題は、我々人間が世の中に生まれてきて生きていくべき基本で、過去から現代へ、現代から未来へ引き継いで、我々が間違いのない引き渡しをしていく一番人類の基本的な義務でなかろうかと認識すべき重要な問題と思うわけでありますが、富山県は、未来へ引き継ぎをすべく子供たち、赤ちゃんの出生率、夫婦ではありませんが、女性１人当たりの全国平均が１．８何人だそうでありますが、富山県の場合は１．７３人、全国で２７番目
また、１人の女性が一生のうちに何人の赤ちゃんを生むか、合計特殊出生率も平成９年の統計で、富山県は人口を維持するのに必要な２．０８人を大きく下回る１．４４人、立山町は平成７年１０月から翌８年９月の１年間の統計で、さらに少ない１．２９１人。夫婦２人で１．３人にも満たない、これからの高齢化社会をだれが支えるのか、町の将来はと、憂慮すべき状況と言えます。
消費税は、ご存じのように、赤ちゃん誕生から葬儀費用にまでもかかり、この税で一番困るのはお年寄りや貧しい方であり、まさしく天下の悪法であります。昨年４月から３％が５％になりましたが、このことによって不況が一段と深刻化し、せっぱ詰まった状態にまでなっているのが現状です。
太田議員におかれましては、ただいまイギリスの人頭税を引用されて、赤ちゃんからお年寄りまで負担義務を伴う税のようなものであるというふうに述べられましたけれども、私はただいま申し上げましたような経済的手法の一つとして、既に全国の多くの都市や県内の各市町村において導入されているところのごみの排出量に比例して負担していただく性格の一種の手数料という認識に立っております。
つまり、これを合わせますと、滑川市民赤ちゃんも含めまして１人当たり合計５００万円近い大きな借金を背負っておることになるわけであります。これは後年に長く大きな負担を強いられていくことになっておるわけであります。加えまして、バブル崩壊による今後の経済成長というのは、今までのように大きく望めないわけであります。滑川市の歳入の増加というものについては厳しく見据えていく必要があります。