立山町議会 1995-12-01 平成7年12月定例会 (第2号) 本文
しかし、冒頭申し上げたとおり、深刻な不況の中で財源面も新たな困難が予想されるわけでありますが、町民の切実なる要求、要望が求められているわけであります。
しかし、冒頭申し上げたとおり、深刻な不況の中で財源面も新たな困難が予想されるわけでありますが、町民の切実なる要求、要望が求められているわけであります。
これから取り組もうとしている行財政改革は、納税者である市民の皆様から寄せられた貴重かつ限られた財源を市民福利の向上に最大限有効に使えるようにするとともに、新たな課題にも機敏に対応できる体制づくりを目指すものであります。
なお、これらの財源といたしましては、国・県支出金1億868万円や市債8,500万円等を充てることにしております。 下水道特別会計では、公共下水道整備事業や特定環境保全公共下水道整備事業費をはじめ、農業集落や漁業集落の排水整備事業など各種下水道事業を推進するため、所要額の計上をいたしたものであります。 以上をもちまして、今臨時会に提出いたしました諸案件の説明といたします。
日 程 (第4号) 第1 議案第49号から議案第58号まで、平成7年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか9件及び報告第13号 地方自治法第179条による専決処分について(委員長報告、討論、採決) 第2 議案第59号及び議案第60号 氷見市教育委員会委員の任命についてほか1件(提案理由の説明、即決) 第3 議員提出議案第4号及び議員提出議案第5号、平成8年度国家予算における道路財源
2 道路は最も基本的な社会基盤であり、地域の活性化を促すとともに、日常生活を支える生活関連施設であることから、道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源の投入を大幅に拡大すること。 3 市民生活の向上と地域の振興が図れるよう、平成8年度以降も補助事業予算を確保するとともに、引き続き地方特定道路整備事業の存続と、予算枠の拡大並びに取り組み施策の拡大を図ること。
一方、構想が実施されるためには、旧魚市場跡地の施設用地の見直しや、既存施設の代替の建設及び建設財源と過去に補助事業で整備した施設の処分に関する法手続き等がクリアされなければなりません。
その当時、市長は、生き生きとした健康で豊かなゆとりある黒部市づくりをスローガンとして、市民の連帯意識と創造参加、財源の効率運用、市民本位の行政、そして、魅力ある定住性の高い黒部市の実現に邁進するということなどを公約に掲げられ、見事に初当選を果たされたのであります。
氷見市東原墓地公園条例の一部改正について 議案第56号 氷見市営住宅条例の一部改正について 議案第57号 氷見都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議案第58号 氷見市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例の一部改正について 議案第59号 氷見市教育委員会委員の任命について 議案第60号 氷見市監査委員の選任について 議員提出議案第4号 平成8年度国家予算における道路財源
これらの財源といたしましては、国・県支出金5億2,735万円や地方交付税521万円、繰越金4億2,021万円、その他市債など4億7,177万円を充てることにいたしております。
この結果、歳入歳出差し引き額は6億5,372万3千円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は4億9,803万1千円となったのであります。 このほか、国民健康保険事業会計ほか9会計、企業会計2会計の認定をお願いするものであります。
このためには、国から地方への権限、財源の移譲等を図る地方分権を強力に推進されたいとの意見や、 同じく、賛成の立場から、 施策については、構想の中に総体的に盛り込まれているが、現構想の策定時に比べ、相当情勢の変化があることを認識しなければならないと考える。 厳しい財政状況の中で、今後推し進めていかねばならない大型事業を抱えているが、緊急度・優先度を十分考慮され事業の着手を図られたい。
地方分権の推進方策として、国の役割を原則的に限定的なものとするほか、許認可事務及び国の関与の整理合理化を図り、事務事業などを地方に権限移譲し、同時に地方税財源を十分に確保させることにより、地方の活性化を促すことが必要であり、それが大きな目的であります。苦しいときにこそ職員一丸となって汗をかき、知恵を出し、厳しい財政運営や行政に対する市民ニーズを乗り切っていかなければなりません。
これに対し日本共産党は、国民の立場に立った減税財源の一つとして、国債の借りかえによる利払いの節減を提起いたしました。年間12兆円近くに上る国債の利払いは、その大部分が銀行と大企業によって吸い上げられています。高金利時代に発行した国債を途中償還して低金利のものに借りかえ利払いを減らすべきであります。これは法律上も、国債約款上も明記されている全く合法的な行為であります。
しかし、今後、地方分権推進に向けてのその目的が達成されるためには、その権限を適切に行使し得るための財源の確保、体制整備が重要であり、権限の移譲とともに十分な財源の移譲が不可欠となります。市長におかれましても、これまで地方分権推進は、財源の移譲が伴わなければならないとしていながら、財政問題については何ら検討されておりません。今後の地方分権推進に向けての財源移譲をどのように考えておられるのか。
2 最も基本的な社会基盤であり、また、地域の活性化を促し、日常生活を支える生活関連施設 である道路の特定財源制度を堅持するとともに、一般財源の投入を大幅に拡大すること。 3 住民の生活の向上と地域の振興が図られるよう、平成8年度以降も補助事業予算の確保とと もに、引き続き地方特定道路整備事業の存続と予算枠の拡大並びに取り組み施策の拡充を図る こと。
(3) 地方分権と財源移譲をどのように考えるのか。また、先日、地方分権推進につい て提言が出された。市長はこれまで「地方分権推進は財源の移譲が伴わなければな らない」としていながら、財源問題については検討されていない。その焦点となる 地方交付税制度の改革と地方課税権の拡大について、市長はどのように考えるのか 。
これでは、自主財源に乏しく、補助金への依存度が高い地方自治体にとって、社会資本を整備することがますます困難になる。 よって、政府におかれては、地域住民の期待に応えるべく生活関連公共事業費の枠の拡大と、それに伴う機構の拡充・強化をされるよう要望する。 加えて、中小零細建設業者の受注機会の確保と、適法・適切な下請け契約による、経営が安定する措置を講じられるよう強く要望する。
しかしながら、医療費等の増高を勘案いたしますと、依然として好転の兆しが見えず、基金の取り崩しによる財源の確保をしなければならないという極めて厳しい状況にあります。 また、将来的には高齢者に対する老人保健の負担金もますます増えていくことになります。したがいまして、御質問の傷病手当金の創設については大変難しいと考えております。 以上であります。 ○議長(森越林太郎君) 清水福祉部長。
このことにつきましては、市当局において、限られた財源の中で整備促進に鋭意努力され、市民生活の向上に寄与されているところであります。住民から強い要望のある問題について質問をいたします。 1点は、海岸の環状南線から市街地を直線に国道、湊川を横断し、上日寺に至る都市計画街路朝日山公園線のうち、特に湊川に架設されている朝日橋とその周辺についての促進であります。
ただ、今後の国保の運営という面からすると、はっきり言って、今度来年度もう一度この50万から52万ってことには恐らくいかないだろうというふうに見ておりますから、そういった点で、一般財源からきちっと補てんをしていくのかどうか。この考えあるのかどうか、ここを最初にお聞きしたいと思うんです。 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。