富山市議会 2003-12-15 旧婦中町:平成15年第8回定例会(第2号) 本文 2003-12-15
次に、財政政策についてでありますが、6月定例会で固定資産税の税率を1.5%に減税されることに決定されることが町民一同、非常に感謝しております。これは優良企業の進出にもつながると思います。 地方自治体にとって、財政上の措置ですから、最低税率が望ましいのですが、時節に対応して適切に評価替えをしていくことが重要であります。
次に、財政政策についてでありますが、6月定例会で固定資産税の税率を1.5%に減税されることに決定されることが町民一同、非常に感謝しております。これは優良企業の進出にもつながると思います。 地方自治体にとって、財政上の措置ですから、最低税率が望ましいのですが、時節に対応して適切に評価替えをしていくことが重要であります。
しかしながら、特に公共事業関連の補助金についてはいろいろな評価がございますが、現実として地方への財政政策の一端を担っていたことを忘れてはいけません。政策あれば対策ありというのが自治体のとるべき対応でしょう。 これらの政策が地方経済や魚津市の来年度以降の予算へ与える影響をどのように見ておられるのかお伺いいたします。
第2番目に、今後の歳入減への対応策の検討として、今後の歳入減への対応は人件費を含め聖域なき検討が行われなければならないと思いますが、しかし、その際に必要なことは、今日の財政危機をもたらしたものが国、県からの財政・経済政策への追従、盲従で、身の丈を超える財政政策を行ってきたこと。そしてその結果としての景気浮揚効果も得られなかったことを踏まえることが必要だろうと思います。
平成15年6月27日 高 岡 市 議 会 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 経済財政政策担当大臣 内閣官房長官 Copyright © Takaoka City, All rights reserved
全自治体の共有財源であり、国の財政政策などによって勝手に動かすことのできない制度です。 財政問題での根本的なこととして、地方分権改革で国の事務を大幅に地方に移したのに財源の移譲がありません。今、国と地方の実際にやっている仕事の割合は、4対6で地方のほうが多いのですが、税収の割合は、国が6で地方は4にすぎません。
財政政策の失敗を今言われました。国が地方に押しつけてきたものであると。実はこの出し平の問題あるいは宇奈月ダムの問題、環境の問題の原因というのは、原因はこれとよく似ているわけです。国が押しつけているものであります。公共事業の優先と本質的には同じものだと私は思っています。
御存じのとおり、国、地方公共団体は、その収入の中心を税に求めており、財政政策上、税の収入の確保の面から十分な機能を果たすものでなければならないのであります。
経済財政政策では財政破綻を放置し、さらに大規模公共事業を中心にした放漫財政を続けたうえに、そのツケを国民に回そうという方向であります。「公共事業と予備費の活用、15か月予算との考え方に立った第2次補正予算の編成なども視野に入れながら、切れ目のない経済運営にあたってまいりたい」、小渕総理の8月13日国会終了にあたっての首相官邸における記者会見の言い分であります。
国では、バブル経済がはじけたとされる1990年ごろから計上されている毎年の通常予算のほかに、1992年8月から昨年の11月まで計8回にわたって、事業規模にして総額107兆円にも上る景気対策を講じてまいってきたものの、その大きな効果が明確な形としてはあらわれず、各般にわたる政府の懸命の財政政策も完全に手詰まりとなっているようであります。
国の財政計画を調べた政府の財政制度審議会が、イギリスやアメリカやフランスやドイツ、スウェーデン各国の「不況期において、いわゆるケインズ的な拡張的な財政政策を行っている国はなかった」と、「不況期にこれまでのような財政に頼った景気刺激策のあり方を見直す云々」、こういう報告書にまとめているわけであります。 ゼネコン向けの従来型公共事業が築いたのは、無駄と浪費の山であります。
質問の第1点は、平成10年度予算編成と、政府の財政政策で地方自治体に対してどのような影響となるのかお尋ねしたいのであります。 今、政府は、経済構造、金融システム、社会保障、財政構造などの赤字削減のための財政改革の法案の骨子が国会に提出されているわけであります。
まず、公共事業の計画と実効性については、バブル経済の崩壊後、我が国は景気対策として財政政策、特に公共投資等の拡大政策を策定し、平成4年8月28日の事業規模10兆 7,000億円の総合経済対策策定以来、事業規模で66兆 3,700億円に及ぶ景気刺激策をとってまいりました。