112件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

富山市議会 2003-12-15 旧婦中町:平成15年第8回定例会(第2号) 本文 2003-12-15

次に、財政政策についてでありますが、6月定例会固定資産税税率を1.5%に減税されることに決定されることが町民一同、非常に感謝しております。これは優良企業の進出にもつながると思います。  地方自治体にとって、財政上の措置ですから、最低税率が望ましいのですが、時節に対応して適切に評価替えをしていくことが重要であります。  

魚津市議会 2003-12-01 平成15年12月定例会(第3号) 本文

しかしながら、特に公共事業関連補助金についてはいろいろな評価がございますが、現実として地方への財政政策の一端を担っていたことを忘れてはいけません。政策あれば対策ありというのが自治体のとるべき対応でしょう。  これらの政策地方経済や魚津市の来年度以降の予算へ与える影響をどのように見ておられるのかお伺いいたします。  

氷見市議会 2003-06-09 平成15年 6月定例会−06月09日-02号

第2番目に、今後の歳入減への対応策検討として、今後の歳入減への対応人件費を含め聖域なき検討が行われなければならないと思いますが、しかし、その際に必要なことは、今日の財政危機をもたらしたものが国、県からの財政経済政策への追従、盲従で、身の丈を超える財政政策を行ってきたこと。そしてその結果としての景気浮揚効果も得られなかったことを踏まえることが必要だろうと思います。  

立山町議会 2001-12-01 平成13年12月定例会 (第2号) 本文

自治体共有財源であり、国の財政政策などによって勝手に動かすことのできない制度です。  財政問題での根本的なこととして、地方分権改革で国の事務を大幅に地方に移したのに財源の移譲がありません。今、国と地方の実際にやっている仕事の割合は、4対6で地方のほうが多いのですが、税収の割合は、国が6で地方は4にすぎません。

入善町議会 2001-06-01 平成13年第33回(6月)定例会(第2号)  一般質問・質疑・委員会付託

財政政策の失敗を今言われました。国が地方に押しつけてきたものであると。実はこの出し平の問題あるいは宇奈月ダムの問題、環境の問題の原因というのは、原因はこれとよく似ているわけです。国が押しつけているものであります。公共事業の優先と本質的には同じものだと私は思っています。

黒部市議会 1999-09-13 平成11年第4回定例会(第2号 9月13日)

経済財政政策では財政破綻を放置し、さらに大規模公共事業中心にした放漫財政を続けたうえに、そのツケを国民に回そうという方向であります。「公共事業予備費の活用、15か月予算との考え方に立った第2次補正予算編成なども視野に入れながら、切れ目のない経済運営にあたってまいりたい」、小渕総理の8月13日国会終了にあたっての首相官邸における記者会見の言い分であります。  

氷見市議会 1999-03-16 平成11年 3月定例会−03月16日-04号

国では、バブル経済がはじけたとされる1990年ごろから計上されている毎年の通常予算のほかに、1992年8月から昨年の11月まで計8回にわたって、事業規模にして総額107兆円にも上る景気対策を講じてまいってきたものの、その大きな効果が明確な形としてはあらわれず、各般にわたる政府の懸命の財政政策も完全に手詰まりとなっているようであります。  

黒部市議会 1998-12-11 平成10年第5回定例会(第2号12月11日)

国の財政計画を調べた政府財政制度審議会が、イギリスやアメリカやフランスやドイツ、スウェーデン各国の「不況期において、いわゆるケインズ的な拡張的な財政政策を行っている国はなかった」と、「不況期にこれまでのような財政に頼った景気刺激策のあり方を見直す云々」、こういう報告書にまとめているわけであります。  ゼネコン向けの従来型公共事業が築いたのは、無駄と浪費の山であります。