小矢部市議会 2018-06-14 06月14日－02号
このように、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いとの構造的な問題が指摘されておりまして、小規模な保険者につきましては保険財政の基盤が不安定な保険者も多く、これまでに国・県等の財政基盤強化策が導入されてきたところであると認識しているところでございます。 ○副議長（中田正樹君） 15番 砂田喜昭君。
このように、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いとの構造的な問題が指摘されておりまして、小規模な保険者につきましては保険財政の基盤が不安定な保険者も多く、これまでに国・県等の財政基盤強化策が導入されてきたところであると認識しているところでございます。 ○副議長（中田正樹君） 15番 砂田喜昭君。
国は各市町村の安定的な運営を図るため、約３割の補助に加えて保険料軽減の対象の低所得者数に応じた財政支援のための財政基盤強化策を恒久化するなどの施策を講じていますが、国保財政運営は厳しいものとなっております。 平成23年度決算におきまして、全国1,717保険者のうち約62割の1,061保険者が一般会計からの繰り入れや繰上充用を行っております。
その内容は、１つ目には、平成２２年度から平成２５年度までの暫定措置となっている財政基盤強化策、公費２，０００億円を恒久化すること、２つ目として、都道府県単位の共同事業（保険財政共同安定化事業）を平成２７年度からすべての医療費に拡大して財政運営の都道府県単位化を推進すること、３つ目として、都道府県の財政調整機能の強化と市町村国民健康保険財政の共同事業の拡大を推進することなどを目的として、平成２４年度から
また、社会保障と税の一体改革の中では、市町村国保の財政基盤強化策や後期高齢者医療制度の見直しが検討されておりまして、財政基盤が若干でも改善されればと期待しております。 介護保険制度でございますが、介護保険財政の増大の原因はもちろん給付の増でございます。給付の増は、介護認定者及びサービス利用者の増加によるものでございます。
このため政府では、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、今国会に国民健康保険法の一部を改正する法案を提出し、国民健康保険の財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県調整交付金の割合の引上げなどの措置を予定していますが、このような政府の場当たり的な対応では、今後の本市の国民健康保険制度が本当に持続可能な制度として維持できるのか、はなはだ疑問であります。
このような中、財政基盤強化策の恒久化や都道府県調整交付金の割合の引き上げなどを柱とする国民健康保険法の改正が予定されております。これら改正点の影響や国が進める都道府県単位化などを見据え、的確に対応していきたいと考えております。
また、来月の７月１日に富山市で開催される東海北陸地方都市国保主管課長研究協議会におきましても、国保財政基盤強化策の拡充について国に要望することとしており、各ブロックの協議会からも同様の要望が国になされると聞いております。 引き続き市長会等を通じまして、国保財政の安定化、健全化のために、国庫負担率の引き上げや支援策について強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
市町村国保の財政基盤強化策の暫定措置の延長や市町村国保の運営の広域化などについて、平成22年５月、国民健康保険法の一部改正がございました。この改正におきましては、市町村国保の運営の広域化につきまして、「都道府県は、国保事業の広域化又は国保財政の安定化を推進するため、市町村に対する支援の方針（広域化等支援方針）を定めることができる」としております。
このことから、平成21年度までの４年間の暫定措置であった国民健康保険財政基盤強化策が平成22年度から４年間継続されることになりました。今後も、国保財政の安定化に資するため、全国市長会や国民健康保険中央会を通じて、国に働きかけてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（高橋賢治君） 宮嶋都市整備部長。
現在、国では、今後も市町村国保の財政運営について厳しい状況が続くものと見込み、高額医療費共同事業や保険者支援制度などの国保財政基盤強化策を継続実施するなど、十分理解されているものと認識しております。 また、後期高齢者医療制度の廃止を含む新たな高齢者医療制度の検討では、国保事業の運営の広域化または国保財政の安定化に向けた指針づくりが行われており、その方向性を注視してまいりたいと考えております。
そのほか、国保財政基盤強化策としての保険財政共同安定化事業の創設、あるいは前期高齢者の医療費に係る財政調整制度の創設などを予定されておるわけであります。