氷見市議会 2004-06-16 平成１６年 ６月定例会−06月16日-03号
この緊急というのが問題でございまして、氷見市のこの地域は豪雪地帯の指定を受けておりますので、豪雪ということが一つのクリアする方法でございます。この豪雪がなければ緊急とは言わないわけでございまして、これを市としても取り入れて、そういうことを機に、今、全国国土調査協会のノウハウを活用しながら、国土調査協会は半民間でございまして、まだ指導の立場にございます。
この緊急というのが問題でございまして、氷見市のこの地域は豪雪地帯の指定を受けておりますので、豪雪ということが一つのクリアする方法でございます。この豪雪がなければ緊急とは言わないわけでございまして、これを市としても取り入れて、そういうことを機に、今、全国国土調査協会のノウハウを活用しながら、国土調査協会は半民間でございまして、まだ指導の立場にございます。
寒冷地手当に関する法律は、１９４９年議員立法として成立し、数度の改正を経て１９８０年に全面的な見直しが行われ、基準額における定率分の一部定額への振りかえ、加算額の増額、世帯変動、新規採用者などに対する追求等の制度改正、豪雪手当の改正等が行われました。
さらに、この見直しによって、生活保護費基準、固定資産税評価基準、地方交付税交付金、豪雪地帯対策特別措置法の地域指定等の見直しにも影響を及ぼし、地域経済にも大きな打撃を与えることは必至である。地域経済は長引く不景気により疲弊しており、寒冷地手当の見直しによる消費縮小が地域経済のさらなる悪化に結びつくことが懸念される。
さらに、この見直しによって、生活保護費基準、固定資産税評価基準、地方交付税交付金、豪雪地帯対策特別措置法の地域指定等の見直しにも影響を及ぼし、地域経済にも大きな打撃を与えることは必至である。地域経済は長引く不景気により疲弊しており、寒冷地手当の見直しによる消費縮小が地域経済のさらなる悪化に結びつくことが懸念される。
我が国は豪雪地帯対策特別措置法というものがございまして、いわゆる豪雪地帯といわれる北海道、東北、新潟、富山県もその部分でありますけれども、そういう措置法というものも見直すということにならざるを得ないということでございます。 特に皆さんも御承知のとおり、入善町には入善町の職員の給与に関する条例というのがございまして、その中の第１０条２項に、寒冷地手当の支給というものが書いてございます。
当時を知る人の話では、「こんな豪雪の寒いとき、こんな穏やかな田舎に誘拐事件というものが起きるとは」と言って大変な大騒ぎになったものだと話されておられました。 三十数年の間ほったらかしの政府には大変な責任があるとともに、子どもたちと再会し本来の家庭に戻った地村さんや蓮池さんが、大きな壁があったと思いますが、今まて話せなかった北朝鮮の情報を話をしているところであります。
次に、交通対策、豪雪等災害対策、産業経済対策の各特別委員会の委員長から平成１５年度政府要望等の委員会活動経過及び結果報告がなされ、報告のとおり承認されたのであります。
近年は暖かく、雪の少ない冬が続いており、「富山県は豪雪地帯ではなくなったのか」との思いさえ感じ始めておりましたが、ことしの冬は久々に富山県らしいというか大雪になりました。特に１月下旬から２月上旬にかけては連日降雪が続き、２月８日には降雪量３２センチ、積雪量７４センチとなり、「やっぱり富山は雪国である」ということを改めて実感させられました。
それから昭和56年ですか、56豪雪の折には排雪場として利用したこともございます。それから58年ごろには小学校や新市民ホール､新市役所の建設等、青写真的なものをつくったことがございますが、計画には至っていない、利用計画の策定までには至っておりません。 先ほどご質問の、３年制の看護系の学科の新設、富山医療福祉専門学校のお話ですが、現在のところ具体的なお話がきておりません。
本年の積雪につきましては、平年に比べて大変多く、豪雪までとは何でございますけれども大変多かったことと、雪質がかなり湿潤でございまして、いわゆる重たい雪であったことから、通常よりかなり時間を要した作業となったところでございます。それによりまして、通学通勤時間に間に合わないような事態もございまして、このことが歩道除雪をおくらせた要因となったところでございます。
確かに大雪ではありましたが、豪雪というほどではありませんでした。しかし、列車は大幅におくれ、間引き運転され、駅は列車を待つ人で大変混雑いたしました。乗客には遅延情報も運転休止状況も知らされず、ふんまんやる方ない状況でありました。とりわけ無人駅では皆目情報が入らず、列車が遅延しているのか、ストップしているのかがわからず混乱しました。
今年１月１０日から上海で開催された日中文化観光交流展に、町観光協会から１名参加して、立山のＰＲを行ってまいりましたが、特に雪の大谷には、上海、北京の旅行業者の関心が高く、豪雪地帯でしか見ることのできない景観は、中国人観光客誘致の柱となるものと思われます。
万一、豪雪や台風、地震などにより建物が倒壊した場合、貴重な人命や町としての民俗資料を失うことが、目に見えて明らかとなっています。 このように、いつ壊れてもおかしくない建物を手入れもせずに放置しておくのは、町の責任が問われますので、早急に取り壊す必要があると思います。 また、ことしに入って、ＪＡあおば大沢野支店の売却の話が出てきています。
なお、豪雪時等の場合によりましては、必要に応じて除雪機械の借り上げ等、柔軟な対応を考えていきたいと思っております。 以上で答弁とさせていただきます。 17 ◯副議長（向栄一朗君） 商工労働部長 野村一郎君。
１９日から２１日、東京で全国町村議会議長大会をはじめ、地方税財政基盤確立全国大会、豪雪地帯町村議会議長大会などの多くの会議に出席しました。 なお、この中で税財源の適正配分を求める総会をはじめ、小規模町村への合併を強制しないことを求める決議、さらには豪雪地帯への国からの支援拡充を求めることなど、喫緊の町村の諸課題を確認し、国会議員への要請活動を精力的に行いました。
次に、北信越市議会議長会豪雪等災害対策特別委員会について申し上げます。 去る、７月２日第２回本特別委員会が七尾市で開催され、議長が出席したのであります。
富山市においては、１８５８年の安政の大地震や、１９６３年の３８豪雪、１９６９年の県東部での豪雨被害など、数多くの自然災害の歴史があります。また、富山県には活断層である跡津川断層や、市内にあります呉羽山断層など多くの断層があるとされております。富山市としては、水害や地震などの自然災害に対する対策をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
補助事業につきましては、「町民ひろば」は都市計画区域内において設置した公園・緑地であることから、都市公園として条例化されておりますし、八尾町は特別豪雪地帯に指定されていることから、国土交通省所管の「雪に強い公園づくり事業」（積雪関連都市公園事業）の公園事業費補助金の活用も見込めるのではないかと思われます。
次に、交通対策、豪雪等災害対策、産業経済対策の各特別委員会の委員長から平成１４年度政府要望等の委員会活動経過及び結果報告がなされ、報告のとおり承認されたのであります。
あわせまして、砺中町との合併問題の話も一緒に進めておった最中でございますが、その最中に建設第１号として、東部小学校の建設から始まり、東部小学校は昭和38年に完成したわけでございますが、当初は豪雪の中でございました。その豪雪の中で我々がちょうど成人式を迎えまして祝っていただいたことを、今も覚えております。立派な体育館でございました、その当時は。 そんな中できょう今日まで来ております。