立山町議会 2009-12-01 平成21年12月定例会 (第2号) 本文
1項目目は、議会制民主主義について4点伺います。 最初に、議会制民主主義について町長の考え方を伺います。 民主主義の根本原理は、多数決で物事を決する制度とする考えもあるようですが、民主主義の根本原理が多数決なら、議会制度そのものが何であるのか疑問を持ちながら議会活動をしてきました。
1項目目は、議会制民主主義について4点伺います。 最初に、議会制民主主義について町長の考え方を伺います。 民主主義の根本原理は、多数決で物事を決する制度とする考えもあるようですが、民主主義の根本原理が多数決なら、議会制度そのものが何であるのか疑問を持ちながら議会活動をしてきました。
もとより、副議長は議長を補佐し、真に議会制民主主義を実現していくことが与えられた使命であるというふうに存じております。幸いにいたしまして、すぐれた盤若議長のもと、議会が公正に、しかも円滑に運営されますよう、微力ではありますが誠心誠意を持って努力をいたしたいと存じております。
その前までは、納税をした人、女性を省く型で選挙をやっておりましたが、その後、私たちが言います議会制民主主義、だれもが清き1票を投票するという制度を構築いたしました。戦後の10年はいろいろありましたが、自民党が取りました昭和30年代から54年間なかなか政権の交代ができませんでした。
日本もようやく議会制民主主義が理解され、自由に自分の意思で投票権を行使することで政権交代ができるということを実感した最初の選挙であったのではないでしょうか。ある意味では成熟化した政治土壌になりつつあるか、なってきたということではないでしょうか。 この現実は、賢い政治、媚びない政治を生み育てるのは有権者の責任であることが検証されたと言えます。
議会が議決したものをわずか1年でもとの場所でというのは節操がなく、議会決議を無視するもので、議会制民主主義を否定するものであります。 4つ目は、来年1月には町長選挙、議員選挙があります。新政権では補助金の見直しも行われますし、町長、議員も新しくなります。この議案は、先ほど議会に提案されてすぐに議決するという過程は町民にとってわかりにくく、「一体どうなっているんだ」という声が聞こえるようです。
我が国は、議会制民主主義が施行されてもう相当年月がたっているわけでありますけれども、まだまだ地方自治体というものは、霞が関や永田町、中央政界に陳情しないとなかなか要望事項が達成しないと。これは良しにかけても悪しきにかけてもそういう現状があるわけです。 そこで、入善町も毎年、中央省庁に対して要望書を提出しております。平成21年度において、入善町が中央省庁に提出をした重点要望は何か。
議会の可決、否決は町民を代表している機関として当たり前のことであり、議会制民主主義をそれによって守らなければいけません。民主主義の時代に、議会で協議なされた案件は、この議会制民主主義に基づくことを願うものです。 町長も、凍結とは不思議に思います。民主主義を守ってくださいと希望するものです。
また、議会制民主主義とはどのようなものだというふうに考えておられるのか、その市長の認識をあわせてお聞きをいたします。 次に、市長は所信表明で、市民と協働の市政運営をするために、市民と行政をつなぐ仕組みを確立するとおっしゃっておられます。どのような仕組みなのでありましょうか。自治振興会と行政センターの連携強化でそのことが図れるのでありましょうか。
また、第2次地方議会活性化研究会も、「定数削減圧力は、帰するところ議会無用論、議会制民主主義否定にもつながるおそれがある」と述べています。私も、市民が主役と言える市政をつくっていく上で、多様な意見を持つ市民のために働く市議会は不可欠であり、小さければ小さいほどよいという考えには賛成できないものでございます。 しかし、一方で、地方議会に対する不満が強いのも確かです。
やはり議会制民主主義というものをどう理解されているのか。町長1人で独断で町政を運営されているわけではないわけですから、どのように議会制民主主義を理解されているか、これが1点。もう1点、反対した意見がわからないということでしたけれども、結局その場所が否定されました。否定された以上、ほかの場所を考えるべきではないか、この2点について。後の再質問もあるんですけれども一応省いておきます。
年4回の定例会に一般質問を希望する議員にその質問機会を保障してこそ、議会制民主主義と言えます。 全国の議会の中では、地方議員とはいかなる存在なのか、そういう本質的な問いかけに立ち返ることから議会改革を始めたところが幾つもあります。福島県矢祭町では、議員のボランティア化を目指して議員報酬の日当制を導入しました。一方、三重県議会は議員の専業化、プロ化を志向し、議会会期を年間240日にもしています。
また、次回、平成24年執行予定の選挙に関しましては、まず定数のあり方については、おおむね行財政改革の厳しい流れの中では削減を図る方向が望ましいという意見、また合併前の議員数は91人でありましたが合併により34人となり、さらに4人が減数するわけで、議会制民主主義が形骸化しないよう、より多くの民意が反映されるには法定数上限の30人を確保していくことが望ましいという意見があり、次に、選挙区のあり方については
市議会の議員を選挙するルールにおいては、多様な民意ができるだけ正確に反映されるかどうかが一番の問題であり、議会制民主主義の根幹です。
それが議会制民主主義であると私は思います。 今回の公設民営化をめぐって、市民病院のある医師は、「市長は私たち現場の医師の声に耳を貸してはもらえず指定管理者を決定された。私たち医師は不要ということだ」と。そして、「市長は5万5,000人の市民から選ばれた方。したがって、市民から不必要とされたことだ」とも言っています。
また、「質問制限がなぜいけないか、話をしていると、議会制民主主義はどうあるべきかなど議論が弾んだ。市民も、選挙のときだけでなく議員活動に関心を持ち始めた。これは署名活動の大きな成果。議員に対し市民のチェックはこれから厳しくなると思う」との話もありました。 私はこれまで制限見直しを求める請願が出るたびに、なぜ賛成するかいろいろな角度から討論してきました。
次に、2項目めの9月議会において公設民営化の議決を行わないこととなっておりますが、さきの6月議会でも申し上げましたが、そもそも議会制民主主義における議員というものの権能と権限とは何か。それは、予算及び条例などの可否についての議決権を議会の場において行使することにあります。予算の執行についての議決権も同様であります。
それで、先ほど議会と合意はできているのかという話もございましたが、市長が申されたように、日本の国というのは、議会制民主主義なんですね。
私も議会人の一人として、住民代位制をとる議会制民主主義の中で市政の発展と市民生活向上のために、粛々とその務めを果たさなければならないと決意を新たにしているところであります。 それでは、事前通告に従い、市政一般について質問をいたします。 去る8月、全員協議会において、市当局から公の施設使用料見直しにおける実態の概要及び改定の方針が提示されました。
しかし、住民投票は何ら地方自治の本旨から逸脱するものではなく、地方自治における議会制民主主義を補完すべき方法であって、住民投票によって示された市民の意思を市政に反映し、もって公正で民主的な市政の運営を期すものであります。 私たち市政クラブは、氷見市民病院の民営化には基本的には反対です。しかし、市民の中には賛成の方もおいでだと思います。
そういう中で、議会は議会制民主主義における議員の権能、権限は予算及び条例などの可否について議決権を議会の場において行使することであります。予算執行についても当然であります。