富山市議会 2019-03-08 平成31年３月定例会 （第８日目） 本文
このことにつきましては、まちづくりと公共交通対策特別委員長からお手元に配付のとおり調査報告書が提出されております。
このことにつきましては、まちづくりと公共交通対策特別委員長からお手元に配付のとおり調査報告書が提出されております。
監査委員事務局は、監査委員の補助機関として条例により設置されており、監査委員事務局では、監査委員がその権限に基づき、監査、検査、審査を執行するに当たり、合理的な基礎を得て判断できるように、監査委員の命を受けて、実地及び資料調査、報告等の文案作成などの事務を行う役割があります。
また、平成29年度から取り組んでまいりました富山県指定無形民俗文化財「放生津八幡宮の築山行事」及び「放生津八幡宮祭の曳山行事」の国重要無形民俗文化財の指定を目指した学術調査は、新年度において最終年度を迎えることから、これまでの成果を調査報告書にまとめ、将来の保存・継承を図るに当たっての指針としてまいります。
平成31年度には、調査報告書を刊行する予定としており、両行事の文化的価値を全国に大きくアピールできるものと期待しているところであります。 また、重要無形民俗文化財の指定を受けた山・鉾・屋台行事の保存団体で構成される全国山・鉾・屋台保存連合会への入会について交渉を進めるなど、指定に向けた活動を強めているところでございます。
審議会へは、市が所有する水道水源地や消雪井戸などの柱状図、早月川扇状地地下水調査報告書及び現状での扇状地や山林等の水源の涵養量等の資料など、なるべく客観的なデータで示し、審議していただくこととしております。 なお、審議会の委員には、水資源、地下水学等の専門知識を有した方もお願いし、専門的立場から意見をいただき、総合的に判断していくこととしております。
一方、内閣府が本年３月に公表した「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査報告書」では、私立保育所における平成２９年３月の給与の状況を抽出調査した結果として、常勤保育士の１人当たり給与月額が２６万２，１５８円となっており、単純に１２倍し年額に換算すると約３１５万円となります。
地域振興とまちづくり特別委員会の調査報告の申し出があります。 地域振興とまちづくり特別委員会委員長の報告を求めます。 地域振興とまちづくり特別委員会委員長 松倉 勇君。
原因の一つに挙げられるのは、脱ゆとり教育の影響で教科書も年々厚さを増し、ランドセルや荷物の重さの平均が６キロから８キロとなっているとの調査報告もあります。週初めや週末は、さらに荷物が増える状況であります。 特に低学年のお子さんの中でも、体重が２０キロ前後であれば、体重のほぼ半分を担いで登下校している現状があります。後ろに倒れそうな我が子を見送っている保護者も少なくないと思います。
富山逓信病院の譲り受けに当たっては、日本郵政株式会社が作成した建物状況等の調査報告書や現地調査の結果などにより、これまで計画的な修繕が行われていることを確認しており、喫緊に大規模な修繕は必要ないものと考えております。
財務省は、６月４日、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんの調査報告と、関係者２０人の処分を発表しました。秘書にまつわる疑念が解明されないなど、多くの疑問が残る内容でしたが、うそにうそを重ねた事実を認めています。公文書の改ざん、隠蔽、廃棄は民主主義への明らかな背信行為であり、許されません。政府と行政機関は国民のためにあるものです。
◎民生部長（山田博章君） 職業別構成の割合でございますが、厚生労働省の国民健康保険実態調査報告によれば、昭和40年度（1965年度）でございますが、農林水産業が42.1％、自営業が25.4％、被用者が19.5％、無職が6.6％、その他といたしましては6.4％に対しまして、平成28年度、約50年後ではございますが、農林水産業が2.3％、自営業が15％、被用者が34％、無職の方が43.9％、その他といたしまして
それにあわせて、内閣府が平成２８年に、１５歳から３９歳までを対象に「若者の生活に関する調査報告書」というものを公表しております。その調査の結果では、全国で５４万人のひきこもりの方がいらっしゃるというものでありまして、それを富山県に当てはめると、約４，０００人の方が現在、社会に出てこられない状態にあるというふうに類推されます。
公共施設再編整備特別委員会の調査報告の申し出があります。 公共施設再編整備特別委員会委員長の報告を求めます。 公共施設再編整備特別委員会委員長 浜田泰友君。
県ではこの調査報告を受けて、富山県地域防災計画に今回公表された３つの断層の被害想定を考慮した内容に改定し、２月の富山県防災会議で承認されました。 これを受けて、氷見市でも氷見市地域防災計画の見直しを行っていくと考えます。
また、総務省が発表した昨年12月の家計調査報告によっても、消費支出は３カ月ぶりに実質0.1％の減少です。消費支出全体に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、28.0％と３割近くになっています。エンゲル係数は近年上昇が続いており、多くの世帯にとって食べること自体が精いっぱいになっています。所得が伸び悩み、生活が苦しくなっている証拠です。 消費税の押しつけは国民の暮らしも経済も破壊します。
地域振興とまちづくり特別委員会の調査報告の申し出があります。 地域振興とまちづくり特別委員会委員長の報告を求めます。 地域振興とまちづくり特別委員会委員長 松倉 勇君。
公有地売却につきましては、国土交通省の公有地売却の事例調査報告によりますと、一般競争入札、二段階選定方式、企画提案型の総合評価方式などの売却事例が示されておりますけれども、計画内容と価格の両方を点数化して選定をしてまいります企画提案型の総合評価方式の実施例が最も多く、全国で多くの自治体が既に採用をしている状況にございます。
緊急修繕につきましては、本年度に実施しました特殊建築物定期調査報告で不都合が指摘された非常用照明器具の取り替えや、経年劣化による衛生設備の修繕を行うための予算を計上しております。事業費の確定等による精算としては、自立支援給付事業費の実績見込みにより2,502万円を増額するほか、入札差金による不用額の減額、各種検診受診数など事業費算定基礎数値の見込みにより減額補正としております。
平成２７年度富山市男女共同参画に関する市民意識調査報告書によると、「ＤＶを受けた経験がある」と答えた人は全体で２２．６％、男性は１２．８％、女性は２９．４％となっています。前回調査と比べると「経験がある」とした割合は３．０ポイント増加している状態でした。
また、調査報告書の取りまとめ時期についてはいつになるのかお答えください。 最後に、公共交通の利便性向上のためには、運行事業者の主体性も必要ではないかについてであります。 現在の３つの公共交通を運行する体制のうち、のらんマイ・カーは町が運行主体となっております。ウチマエくん、新幹線ライナーについては民間事業者が運行主体であり、町はその運行に補助をしている状況であります。