射水市議会 2021-06-15 06月15日－03号
これまでもバス利用者などから、キャノピーが雨天時の雨よけ機能を果たしていないなどといった御指摘を受けるなど、バス停の利便性向上に関する課題があることや、特殊形状のテントのため、補修には多額の費用が見込まれる中、全面を張り替えても課題解決につながらないことから、補修方法については、費用対効果を含め総合的に判断する必要があります。
これまでもバス利用者などから、キャノピーが雨天時の雨よけ機能を果たしていないなどといった御指摘を受けるなど、バス停の利便性向上に関する課題があることや、特殊形状のテントのため、補修には多額の費用が見込まれる中、全面を張り替えても課題解決につながらないことから、補修方法については、費用対効果を含め総合的に判断する必要があります。
このことから、児童・生徒の学習意欲は高まり、仲間と協力して課題解決する学習を通じた資質、能力の向上が図られ、運動技能、体力の向上も進んでいると考えております。
この間、市民の皆様の幸せの実現、そして本市のさらなる発展のため、直面する市政の様々な課題解決に、議員各位の御理解と御協力を賜りながら、全力で取り組んできたところでございます。 任期も余すところ５か月となったところでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束は、いまだ見通せない状況であります。
このように、民間事業も含め様々な支援策を実施しておりますが、少子高齢化がますます進む中、買物弱者の課題解決には、個々の対策のみならず高齢者福祉の推進、地域商業の発展、公共交通の充実、地域の活性化など、様々な観点から総合的に考えていく必要があるものと思われます。
町として、利用者がより使いやすいように、この課題解決のためにどのような対策を講じていかれるのか、また、利用者に対してどう利便性の向上を図っていかれるのか、お聞かせください。 ２番目は、消防団員の運転免許と入団促進策等についてお伺いをいたします。 団員の方々には、仕事をされながら地域の安心・安全を真剣に取り組まれている日頃の活動に、心から感謝を申し上げます。
もう１つ、地域情報化アドバイザー派遣制度というのがあって、こちらのほうはどちらかというとスポット的にご相談をし、課題解決の相談に乗っていただくという方ですけれど、こういった方法もあるので、魚津市は、我々がまず今計画づくりを進めていく段階なので、どの段階からどういった方々に関わっていただこうかということを検討している、そういう状況だというふうにご理解いただければと思います。
また、地域防災活動や消防団といった地域コミュニティーを担う人材を育成するとともに、情熱を持って地域の課題解決に向けて取り組もうとする個人や団体、企業と協働することにより公共の担い手を増やし、人口減少時代にあっても持続可能な行政運営を行ってまいりたいと考えております。
ＳＤＧｓや環境問題等の取組、公益的なまちづくりやまちの課題解決へのコミットを強く意識する企業や個人もいます。 交付対象は地域住民団体等と限定するのではなく、営利目的であるか事業効果を精査し、交付対象、交付限度額を設けることを検討できないかどうかお聞かせください。 ○議長（岩城晶巳君） 相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹（相沢卓巳君） お答えいたします。
南砺市では、小規模多機能自治の手法を用いて、課題解決型の住民自治による人口増対策、あるいは地域の持続を目指して、小規模多機能自治を平成31年４月からスタートさせましたが、人口減少対策としての小規模多機能自治の取組状況と成果についてお尋ねいたします。 ○議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 田中市長。
６ 「農業・農村における課題」、「福祉（障害者等）における課題」、双方の課題 解決に向け、農業と福祉を結びつける「農福連携」を推進し、農業経営における障 害者等の雇用・就労の場の拡大を通じた農業生産の拡大を図ること。 以上であります。
現在、７月に実施した公共施設に関する市民アンケート調査や８地域の若い世代の方々に参加していただいて開催しました現状の周知と理解促進のためのワークショップの結果などから、市民生活を反映した公共施設の適正化に係る配置案を地域課題解決への知見を得るため、連携している金沢大学から提出いただくこととしております。
また、家庭教育専門支援員の役割については、家庭に不安を抱えている児童・生徒を適切な支援につなぐための学校への助言や、子供との関わり方についての保護者への助言、あるいは課題解決に向け子育て支援課、児童相談所など福祉関係機関などとの連携調整のほか、スクールソーシャルワーカーが有効に機能するための助言指導など、相談体制全体を見渡すコーディネーター役の位置づけを想定しているところでございます。
また、本定例会では取り上げませんでしたが、公共施設整備における本市三大課題の一つ、市役所本庁舎問題についても、まちなかへ移転することで、中心市街地の活性化に加え、将来的な負担軽減や危機管理上の課題解決に貢献するものでありますので、速やかに体制を整備し、本格検討に向けて取り組まれるよう期待いたします。
国では、地域共生社会の実現を目指し、地域生活の課題解決に向けた包括的な支援体制を整備するため、本年４月から介護や障害、困窮等の各法律に基づく事業を市町村が一体的に実施できるよう社会福祉法を改正したところでございます。
236 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 次年度から新たに実施いたします共創の地域づくり促進事業は、地域からの意見や要望を行政が聞く機会ではなく、おのおのの地域において地域の在り方や効果的な実行組織の運営方法等について話し合っていただき、主体的に課題解決に取り組んでいく土台づくりを行うことを目的としております。
そこで、地域の人材育成や課題解決のためには、市職員の自治会等との積極的な協働が必要と考えますが、見解をお伺いします。 また、人材と並んで自治会で困っているのが運営費の問題です。自治会では、地域によって異なる様々な課題を抱えています。本来は行政側が手当てしなければならないと思われるものも、住民や子供のための自治運営という名目で地域の世帯ごとに徴収しています。
これらの課題を解決するために様々な見直し、改善案が考えられていますが、課題解決の一つの手法として成果連動型民間委託契約方式を検討してはどうでしょうか。
富山市ＳＤＧｓ未来都市計画につきましては、国連が掲げる貧困や飢餓、気候変動などの課題解決を目指すＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的な取組を推進し、地域における自立的な好循環を生み出す持続可能な行動計画として位置づけるものであります。
そのため、機械の増設はもとより、オペレーター確保などの課題解決に向けた取組を進める必要があります。 一方で、高齢化が進む本市で、屋根の雪下ろしや道に落ちた雪の排雪など、福祉目線での除排雪に関しても対策を進める必要があります。 そこで、本市における地域除雪体制及び高齢者等の福祉除雪に対する施策の検証と対応策に関し伺います。