高岡市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第１日目） 本文
新たな挑戦を支援し、こうした流れを一層加速させていくため、まちなかスタートアップ支援事業を展開し、起業、創業に関する相談から起業後の経営相談までを伴走支援するとともに、全国的に課題となっている事業承継の支援も行ってまいります。
新たな挑戦を支援し、こうした流れを一層加速させていくため、まちなかスタートアップ支援事業を展開し、起業、創業に関する相談から起業後の経営相談までを伴走支援するとともに、全国的に課題となっている事業承継の支援も行ってまいります。
(3) これまでのデジタル化の実績と今後の方針と課題は。 (4) 学校行事について、ウイズコロナを見据えた実施の見通しは。 (5) 市民が高岡の歴史・文化に、より愛着を持てる取組を展開しては。 ７ 地域防災について (1) 災害発生時、応急対策及び復旧活動を円滑に行うには災害時応援協定が必要と考え るが、現状は。
地方創生につきましては、国では、去る６月７日にデジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定され、年内を目途に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル実装を通じた地方の社会課題の解決や魅力向上による地方活性化など、構想を実現するための中長期的な取組を示す「（仮称）デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定することとしております。
また、ゼロ円空き家取得の契約が成立した後においても、取得者が建物表題登記を行う際に、空き家提供者も把握していなかった土地が判明するなど、案件によっては想定外の事態が生じることもあり、課題解決に向け真摯に対応しております。 このほかにもゼロ円空き家制度に関する問合せやマスコミ対応など、担当職員の業務は多岐にわたっております。
町の課題と事業効果をしっかりと検証しながら住民の皆さんの満足度の向上に努めてまいりますので、また皆様方のご理解とご協力をいただきますようにお願いを申し上げます。 今日は本当に全ての案件に可決、承認をいただきまして、どうもありがとうございました。
なお、各指標は早期健全化基準を下回っており、実質公債費比率は１１．２％で前年度より０．５ポイント改善し、将来負担比率も７３．１％と前年度より２６．６ポイント改善しており、財政健全化へ向け着実に取り組まれている状況にありますが、先行きには課題も多いことから、引き続き安定した財政運営に取り組まれるよう要望します。
最後に、継続案件でありました請願・陳情第１号 女性トイレの維持及びその安心安全の確保を求める意見書の提出を求める陳情については、女性トイレを守っていく趣旨は理解するが、差別的課題が見えてくる。事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の改正により、直ちに全ての女性トイレが確保されなくなるとは言えない等の意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。
来年度以降の給食費の支援につきましては、当議会で第３子以降の給食費無償化について承認いただき、実施した上で保護者や学校の意見を聞き、効果と課題を検証し、また来年のコロナ禍の状況や財源など総合的に勘案した上で、実施継続について検討してまいります。 次に、(３)点目、マイナンバーについてお答えします。
について ２ 商工業の振興対策について ３ 観光事業の推進について ４ 農林水産業の振興について ５ 地域開発事業について ６ 河川、水利及び水防について ７ 都市公園緑地等について ８ 道路、都市計画事業の推進について ９ 住宅対策について 10 上下水道事業について 11 その他産業建設所管に関することについて議会改革１ 議会改革に関することについて ２ 射水市議会基本条例を具体的に運用する上での諸課題
次に、当局から道の駅「ＫＯＫＯくろべ」について、これまでの入場者や売り上げの実績、今後の課題と対応等について説明を受けたのであります。 次に、当局から黒部ルート一般開放に向けた魅力創出・受入体制整備等についての取組状況の説明を受けたのであります。 続いて、当局と所管事項における今後の事業促進の方向等について、意見交換したのであります。
人口減少、高齢化社会の中、地方自治体には空き家・空き店舗問題、地域経済の担い手不足、経済縮小に伴う税収減など様々な課題があります。まちづくりを考える上では、これらの課題解決を目標としつつ、地域資源を最大限に活用する地域経済活性化の総合的な戦略ビジョンが不可欠です。地域に眠っている資源を活用しながら収益力を高め、多様な民間投資を喚起する取組を検討しなければなりません。
時代に適応した対策をタイムリーに取り入れていくことの一方で、既存の課題を先送りすることなく、射水市まちづくりの足腰を強くしていこう、そのことがより重要であると考えております。 人口減少社会にあっても魅力を持ち続けるまちづくりを進めていくためには決して避けては通れない、そんな認識を持っております。おおむね、以上の認識に立って、以下の項目について当局の見解を伺います。
黒部市においても、大小様々な課題を抱える企業や商店が多くあると考えております。私は、先ほど述べましたような実践型のインターンシップ事業は、黒部市でも大変有効ではないかと考えておりまして、この手法を通じて市内企業の課題解決を図るとともに、学生の黒部への関心、黒部への就職、そうしたことを促していきたいというふうに考えております。
一方、運営上の課題といたしまして、一人一人の特性、状況に合わせた指導を行うために手厚い教員配置と、そして高い専門性が必要であるとも言われております。
さらに、政府は今後、地方創生関係交付金などによる分野横断的な支援を通じ、デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体の数を2024年度末までに1,000団体に展開していく計画としています。
まずは、大きな項目の２つ目、生活困窮者について、地域の包括的支援による課題の解決に関するお尋ねであります。 生活困窮者が抱えている課題は、経済的困窮をはじめ、就労活動や定着の困難さ、家計管理の問題、住まいの不安定さなど多岐にわたり、こうした課題を複数抱えているため、自立につなげることが困難なケースも見受けられるところでございます。
また、家族が抱える様々な課題が複合化しており、子供への対応だけでは解決が難しいという課題が挙げられます。 このため、本市では、まずはヤングケアラーの社会的な認知度の向上を図り、その上でヤングケアラーの早期発見や家庭の状況に応じた支援が重要であると考えております。
（１３）再任された教育長のこの３年間の任期を振り返り諸課題についてどう捉えら れているのか、また抱負について伺う。 （１４）道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の開業結果と課題、及び道の駅の今後の計画及び この施設をどう生かしていくのか伺う。
高岡市におきましては、認知症高齢者が年々増加し、要介護認定者の約３人に２人が認知症と診断されておりまして、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる支援体制の強化は喫緊の課題であると考えております。
いずれもクラウドファンディングたかおか事業で認定したプロジェクトであり、中心市街地のにぎわい創出や、親子が気軽に足を運べるコミュニティづくりなど、地域課題の解決に向けた市民の挑戦を後押しさせていただいたものです。今年度のクラウドファンディングたかおか事業は、７月のプロジェクト募集に向け準備を進めており、市民の新たな挑戦を応援していきます。