滑川市議会 2021-07-09 令和 3年 7月第1回臨時会（第1号 7月 9日）
人口減少・少子高齢時代において、厳しい財政状況下での地域経営が求められ、多くの公共施設建設から十数年経過し、建物及び設備の老朽化、利用者の減少、物価等の上昇は地域経営にとって大きな課題であり、決して看過できるものではないとしています。
人口減少・少子高齢時代において、厳しい財政状況下での地域経営が求められ、多くの公共施設建設から十数年経過し、建物及び設備の老朽化、利用者の減少、物価等の上昇は地域経営にとって大きな課題であり、決して看過できるものではないとしています。
しかしながら、人口減による担い手不足から地域コミュニティーの衰退が言われて久しく、社会全体における人口減が今後も避けられない状況の中で、地域コミュニティーの機能をどのように維持するか、それは市としても継続的な課題というふうに捉えております。
しかしながら、10年という年月の経過とともに、昨年からのコロナウイルス感染症拡大への取組が喫緊の最重要課題となり、国・県等としても、また、メディア等の取上げにしても、発災後の取組への熱い思いが薄らいできているのではと感じているのは、私だけではないと考えます。
このことから、児童・生徒の学習意欲は高まり、仲間と協力して課題解決する学習を通じた資質、能力の向上が図られ、運動技能、体力の向上も進んでいると考えております。
この間、市民の皆様の幸せの実現、そして本市のさらなる発展のため、直面する市政の様々な課題解決に、議員各位の御理解と御協力を賜りながら、全力で取り組んできたところでございます。 任期も余すところ５か月となったところでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束は、いまだ見通せない状況であります。
災害や事故・事件等から市民の生命や財産を守り、安全で安心な生活を確保することは、最も重要な課題の一つであります。 富山県総合防災訓練につきましては、８月に滑川市をメイン会場に魚津市、上市町、舟橋村における訓練の開催に向け準備を進めております。
学生が参画するまちづくりの推進につきましては、地方創生の推進や地域課題の解決を図るため、市内高等学校の校長と連絡会議の設置に向けて協議を進めております。特に人口減少の克服に向けたＵターンの促進は、学生期に郷土愛を育むことが重要であり、本市としましては、各校と地域との橋渡し役を担うなど、各校の特色を生かした連携事業の実施に向けて取り組んでまいります。
あわせて、人口減少になかなか歯止めがかからない状況において、町の最重要課題であるストップ人口減少の実現に向けた取組を確実に継続していくことも重要であり、町の将来を担う子どもたちの未来のために、安心して住み続けることができるまちづくりに努めてまいります。
この午前中の予約が取りにくいことにつきましては、町としても解決すべき課題と捉えており、こうした課題に対する一般的な対策としましては、運行車両の増車や、利用の集中する目的地に絞り１台の専用車両を設けることなどが考えられます。
そして、令和元年度におきましては、ワーキンググループがこの３ルートに期待される効果や技術的課題などにつきまして総会で報告をしたほか、富山大学から講師をお招きいたしまして、「飛騨山脈の地質構造と地殻変動」──このルートはいずれにしても山岳部を突き抜けていくものですから、地質上の課題が大きくて、こういったところをしっかりと勉強しようということで講演会を開催しています。
議員各位におかれましては、今選挙においてそれぞれが公約を掲げられ、また多くの市民の皆様とじかに接し、意見や要望、地域の課題などを受け止めてこられたことと存じ上げます。
そんな中で、一般会計総額131億4,500万円、特別会計と合わせた総額218億4,404万円の令和３年度予算案に対しては、市税の減少が大きいものの、臨時財政対策債や地方交付税で財源の確保をし、徹底した支出の見直しをするとともに、選択と集中並びに平準化、そして将来的な公債費の負担の抑制を図りながら、小矢部市の財政の課題でもある、増加傾向にある市債の借入や財政調整基金の繰入に頼らない予算を目指していること
南砺市においては、出生数も最大の課題であることから、しっかりと妊婦健診を受診され安心して赤ちゃんを産んでいただく環境整備にしっかりと取り組まれるよう求めたところです。 以上、主な審査内容を申し上げ、民生文教常任委員長報告といたします。 ○議長（榊祐人議員） 総務企画常任委員長 中島洋三議員。
また、優先課題推進事業である健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業により、「移住・定住支援」、「結婚前・新婚・子育て支援」、「地域福祉」、「地域産業支援」、「賑わい・活気づくり」、「全世代型生涯学習」等、少子高齢化や人口減少という最大の壁に立ち向かい、持続的な地域活力創出を図る施策に力点が置かれていること。
現在、学校現場では、ＩＣＴの効果的な活用をはじめ、新学習指導要領への対応、そして働き方改革の推進が喫緊の課題となっております。そのほか、学校教育や生涯学習を取り巻く課題があり、これらの課題に対応する教育長の責任の重さを痛感しており、大変身が引き締まる思いでございます。
それから、喫緊の課題はやはりコロナの関係でありますから、これを見て、何ですか、コロナ禍だから調子のいい企業もありますよね。拡張したいという企業もきっとあると思います。そこら辺が気にはなりますが、全体がちょっと機運が停滞しておりますので、再度、現の滑川の企業が増設をしていくというときに、その土地がないと困るわけです。
議員ご指摘の営農継続や後継者不足の課題に対して、集落等のまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産について共同で取り組む組織として集落営農組織があり、先月も東加積地区で集落営農組織が立ち上げられたところでございます。
今後とも、民間事業者等も含め、対応状況や課題等の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、「高齢者等除排雪支援事業」につきましては、ひとり暮らし高齢者等が在宅で引き続き生活が送れるよう、冬期間の除雪を支援するものであり、屋根及び住宅周辺の除雪作業に要する経費を助成するものでございます。