富山市議会 2011-12-03 平成23年12月定例会 （第３日目） 本文
認定農業者や集落営農組織に農地が集積している集落、また、担い手となる認定農業者が不在の集落や、集落営農組織の立ち上げが困難な集落、さらには中山間地域で農地が尾根や谷で遮られ集約化が困難な集落など、さまざまな課題や特色を持っていることから、今後の農業政策の推進に当たっては、集落の状況に応じた農業・農村の振興策を講ずることが重要であると考えております。
認定農業者や集落営農組織に農地が集積している集落、また、担い手となる認定農業者が不在の集落や、集落営農組織の立ち上げが困難な集落、さらには中山間地域で農地が尾根や谷で遮られ集約化が困難な集落など、さまざまな課題や特色を持っていることから、今後の農業政策の推進に当たっては、集落の状況に応じた農業・農村の振興策を講ずることが重要であると考えております。
次に、集落営農、認定農業者、小規模農家の推移と双方の役割について質問いたします。 次に、放棄田、とりわけ担い手にもなかなか手が出ない、集落営農も成り立たない、こうした小さな田が荒れていくことが心配されますけれども、この対策について質問いたします。 次に、生活できる農業経営について、どのように町長は考えておられるのか。生産規模や販売価格や複合経営などについて質問いたします。
うが、所見を問う （３）町オリジナルマスコットキャラクターを今後どのように活用していく考えか ４ 循環型社会の形成の推進について （１）今日までのごみとリサイクル事業の実績と今後の事業計画について （２）小型家電等の資源物におけるリサイクル状況について ２． ４番 碓 井 憲 夫 １ 上市町における農地水環境施策の現状と今後の展望について ２ 集落営農組織、認定農業者
農業経営基盤強化資金利子補給の内容について質疑があり、農業経営者の負担軽減に寄与する目的で、認定農業者等が農作業機械を導入するときに農業近代化資金・農業経営基盤強化資金を借り入れた利子に対して、県と町が助成するものであるとの答弁でした。 次に、商工観光課に係る事項について申し上げます。
このリストには認定農業者が９７経営体、地域合意者が２４経営体、合わせて１２１経営体が掲載されていますが、このうち耕種農家に限定しますと１１４経営体、１経営体の平均経営規模は約１１ヘクタールとなっているところでございます。しかしながら、経営規模には２ヘクタールから６０ヘクタールまでの大きなばらつきがあるところでございます。
２．認定農業者や集落営農組織などの担い手育成の数値目標と実績、現状を踏まえた目標設定の見直しについて伺います。３．これからの地域農業の担い手となる認定農業者や集落営農への支援策をお聞かせください。 次に、買物弱者支援について伺います。
今後は、認定農業者への委託や集落営農への加入の魅力をもっとつけないと、参画をやめ、農地を自由に耕作し、放棄田化となっていくというプロセスが大いに危惧されます。水田による黒部川扇状地の多面的機能が損なわれていく心配があります。
立山町にも、ＪＡ、営農組合、認定農業者、農産物直売所など個々の努力はありますが、立山町の未来が開けるようなスケールの大きな答弁を期待して、私の質問を終わります。 34 ◯議長（窪田一誠君） 暫時休憩し、午後１時より再開いたします。
本年度新規事業として県が制度化したもので、認定農業者が５年間で６ヘクタール以上の作付増をすることを要件に、大豆コンバイン３台の導入について助成をするものであります。今後、６ヘクタール以下の作付増または機械の更新にも対応できる制度の改善を望むものであります。 次に、とやま型学力向上プログラム実践研究事業についてであります。
農林水産業費では、平成２２年度から継続しております耕作放棄地対策の活用促進事業に係る補助金の増額をはじめ、生産調整面積の急激な拡大に対応するため、大豆コンバインの導入に対する認定農業者への補助金の増額を、そのほか、県の水と緑の森づくり税を活用した県民参加の森づくり事業に係る補助金の増額などを計上しております。
そういったこともありますが、やっぱり集落営農組織や認定農業者の皆さんも今いらっしゃいます。そういった方々に、うまく横から背中にそっと手を差し伸べてあげたりして、本物の農産物をつくってもらって、それが本当に地域で回るような形の地産地消も含めて、地域特産品化、滑川ブランドというものを進めていくべきだと思いますし、それは同じく農業だけじゃない、漁業にも言えると思います。
具体的には、農業分野においては、認定農業者制度による担い手の育成・確保並びに経営規模の拡大による経営の安定化を進めております。 一方、漁業分野におきましては、漁業士の育成や、漁船保険料等への助成並びに資源確保のための管理型漁業の推進や漁業施設整備等を行いながら後継者の育成と確保に努めているところであります。
最後に、本市農業の傾向と対策ということでありますが、本市は、県内の他の市町村に先駆けて、地域農業の担い手となる集落営農の組織化や認定農業者の育成を推進し、また、農地集約など作業の効率化や経営の複合化により、担い手経営体の経営基盤の改善と強化を図ってまいりました。
次に、農業法人経営や認定農業者、集落営農組織、新規就農者の育成を支援するための農業経営体育成事業における本市の状況はとの質疑に対し、平成22年度には２件の国の事業採択があった。平成23年度では、法人化を目指す夏住集落営農組織への支援のほか、新規就農者への支援を予定している。
しかし、農業基盤整備事業を推進しても、なかなか個別農家から営農組合を含む認定農業者への農地の集積が進みません。一方で、農村地域での住宅開発が進み、農業より農地を売るほうに期待が高まるなど、この４０年間の農業政策も二転三転してきました。 農村の高齢化は容赦なく進み、高齢者のひとり暮らしや高齢者世帯が増え、集落営農組織が地域農業の受け皿にならざるを得ない地区が年々増加しています。
なお、平成２３年度が中間目標年度となっており、中間目標値に対する平成２２年１２月末時点での主な進捗状況は、１つには、認定農業者数が目標２９７経営体に対し２９９経営体、２つには、法人化した経営体数は、目標３７経営体に対し４２経営体、３つには、認定農業者等の面積シェアが、目標２８％に対し２７％と目標値を達成する見込みとなっており、本市の農林漁業の基幹である水田農業を中心に中核的な担い手の育成と経営体の体質強化
この制度は、認定農業者や一定要件を満たす集落営農組織が農業経営改善計画に従い、戸別所得補償対策、水田経営所得安定対策、農地・水・環境保全向上対策等の交付金を農用地や農業用機械、施設等の取得など、将来見込まれる多額の支出や損金に備えて積み立てることができるものであります。 次に、転作についてお答えをいたします。
農村整備につきましては、立山町農業経営基盤強化基金の活用により、農道や用排水路を整備する農業生産基盤整備事業などを実施するほか、農作物生産に必要な農作業機械等の導入や認定農業者など担い手の充実と経営発展のサポートを行ってまいります。 なお、国の農業農村整備事業の予算総額が２年続いて大幅に削減されておりますが、町では、用排水路整備における町単独予算を前年度当初予算より６６％増額しております。
こんなことから、南砺市においても、大半が集落営農組織及び認定農業者による米を主体とした農業経営であります。ＴＰＰが実施された場合には、壊滅的な打撃を受けることが懸念されるところでございます。万が一ＴＰＰが実施されるとなれば、農業生産意欲の衰退はもとより、耕作放棄地の増加、集落機能の低下、農業・農村を取り巻く環境に深刻な影響が及ぶことから、慎重な対応をぜひ求めていかなければなりません。
入善町の持つ農業資源のすべてを利用し、農業後継者の育成並びに認定農業者や集落営農組織などの幅広い担い手の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。また、入善ジャンボスイカやチューリップなど、伝統があり、全国的なブランドである特産物において後継者の育成が急務となっており、担い手の確保のため、みな穂農協と生産組合と町が一体となった担い手支援のあり方を検討しているところであります。