立山町議会 2020-03-01 令和２年３月定例会 （第３号） 本文
しかしながら、農業従事者の高齢化が進んでおり、個人の認定農業者では、平均年齢が５年前、平成２６年９月議会当時の答弁でもありましたが、６２歳だったものが現在６５歳になっており、また一部の集落営農組織においても、高齢化による将来的な農業経営の継続が危ぶまれています。 町では、昨年１２月に新規就農希望者を対象とした農作業体験会を開催するなど、次世代を担う農業者の発掘に努めています。
しかしながら、農業従事者の高齢化が進んでおり、個人の認定農業者では、平均年齢が５年前、平成２６年９月議会当時の答弁でもありましたが、６２歳だったものが現在６５歳になっており、また一部の集落営農組織においても、高齢化による将来的な農業経営の継続が危ぶまれています。 町では、昨年１２月に新規就農希望者を対象とした農作業体験会を開催するなど、次世代を担う農業者の発掘に努めています。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君） 地区の中心となる経営体とそれ以外、兼業農家や自給的農家を含めた本市の農業のあり方についてでありますが、基本的には経営面積が大きくて、生産体制整備を整え、農業をなりわいとする経営体や集落営農組織、いわゆる担い手とされる認定農業者等が地区の中心となる経営体となり、その方々を中心とした農業施策が基本になるかと考えております
本市の家族農業とは、家族で農業を営む大規模な認定農業者や小規模な農家及び兼業農家であろうかと考えられますが、市内の多くはその兼業農家であります。 本市の兼業農家等の多くは、水稲を中心とし作付されており、近年は農業機械の維持更新が大きな負担となり、田植えや稲刈りなどの機械作業を大規模な担い手に委託され、簡易な水管理や除草作業のみを行っておられます。
本年２月１４日付の新聞報道によると、県内の認定農業者の６割以上が後継者未定の状態であることが、全ての経営体を対象にした県のアンケート調査で明らかになりました。地域農業を支える認定農業者の廃業は、産地の衰退、消失に直結します。 加えて、認定農業者ではない大多数の農業者においても、後継者不足は喫緊の課題です。
町内の状況について、営農指導員、認定農業者などに確認したところ、頻度は少ないものの、白萩地区、相ノ木地区の一部においても発見されており、南加積地区におきましては、毎年発見される集落もあるというふうに伺っております。 実際にタヌキや猫が穴を掘っていたとの目撃情報も得ておりますが、近隣市町村においては、畦畔法面の大きな穴については、現在のところ情報は寄せられていないというふうに伺っております。
ＪＡを利用しない農事組合法人組織や認定農業者が増加する中、多額の国や県の補助をつぎ込んで、法令や地域性を遵守しない農業でよいのか疑問に思うところであります。 また、長く続いてきた生産調整や転作事業も、国の方針以降、野放しの状態で、農家はあえいでいます。 町の基幹産業として４０％近い転作方針を維持している農家や認定農業者に報奨金を拠出する方策等の施策検討が必要ではないかとも思います。
近年、後継者のいない個人経営の耕作者が、認定農業者などの担い手に農地を預ける傾向にあり、農事組合法人や集落営農組織でも後継者不足が叫ばれつつあるようです。 この南砺のブランドを支える後継者の育成について、市の考えを伺います。 ○議長（才川昌一議員） 米田ブランド戦略部長。
また、認定農業者や農業法人等で構成する市の担い手育成協議会では、福野高校や小矢部園芸高校の生徒と農業青年との交流の場をつくり、未来の農業者を育てる取り組みも行っております。 市では、昨年からスタートしました、なんと未来ミーティングの高校生コースにおいて、市内３校から20人の生徒に参加をしていただき、高校生ならではのフレッシュな意見や提言をいただきました。
そして、この３つの目標を達成する施策の一つとして、農水産業の振興と高付加価値の推進があり、その施策達成度をはかるための重要業績評価指標には、農地の流動化率、新規就農者数及び新規漁業就業数、認定農業者数があるのでありますが、質問をいたしたいのは、例えば、農業流動化率の基準値は、平成２６年、５４．４％、実績値は平成２９年で５９．５％、平成３１年の目標値は６２．６％で達成可能と評価しておられますが、仮に達成
センターアリーナ及びフィットネスジム） 議案第46号 指定管理者の指定について （高岡市営福岡テニスコート及び高岡市福岡Ｂ＆Ｇ海洋センター） 議案第47号 指定管理者の指定の期間の変更について（戸出会館） 議案第48号 指定管理者の指定の期間の変更について（中田会館） 議案第49号 指定管理者の指定の期間の変更について（高岡市民会館） 議案第50号 農業委員会委員の過半数を認定農業者等又
センターアリーナ及びフィットネスジム） 議案第46号 指定管理者の指定について （高岡市営福岡テニスコート及び高岡市福岡Ｂ＆Ｇ海洋センター） 議案第47号 指定管理者の指定の期間の変更について（戸出会館） 議案第48号 指定管理者の指定の期間の変更について（中田会館） 議案第49号 指定管理者の指定の期間の変更について（高岡市民会館） 議案第50号 農業委員会委員の過半数を認定農業者等又
├──────┼───────────────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第 49号│指定管理者の指定の期間の変更について（高岡市民会館） │30. 3. 1│30. 3.23│原案可決│ ├──────┼───────────────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第 50号│農業委員会委員の過半数を認定農業者等又
一方、農事組合法人の設立や認定農業者による農地の集積・集約化、大型機械導入による生産性の向上等により、水稲の作付面積は増加しております。 企業誘致により優良農地は減少しておりますが、離農や相続により耕作することができない農地を集約することで影響はほとんどなく、今後耕作放棄地が増加しないよう、担い手の確保にこれまで同様取り組んでまいります。
将来にわたり持続可能な農業経営を目指す上では、認定農業者など積極的に経営規模の拡大を目指す農業者の育成などに加え、中山間地域など生産条件が悪く担い手が少ない地域においては、集落営農や機械共同利用組織の育成、草刈りや水管理などの分担も取り入れ、小規模農家も農作業の一翼を引き続き担う仕組みづくりなども検討されていくことが必要と考えております。
認定農業者全体、農業法人、集落営農組織のそれぞれの平均経営耕地面積をお答えください。また、農業法人の平均雇用人数をお答えください。
ただ、経営的には難しいところもございますけれども、ほぼ法人化した営農組合では認定農業者になっておるということで、経営について数年の計画を持って進めていっておられるということは認識しております。
法人経営、それから認定農業者等々については、そういった形では大型農業で結構だと思いますが、私が住んでいるような小さい地域の集落営農という部分での担い手と申しますか、そういった部分を進めていかなければいけないのではなかろうかと思っております。
これまで町では、集落営農組合、認定農業者の法人化、新規の就農者の相談、後継者の育成に努めてまいりました。 昨年の１２月からと今年の４月から、農業女子として２名の方に県外から来ていただき、女性の観点から町農業の活性化を図っていただいています。また、県の農業未来カレッジや国の補助制度を活用し、新規就農者の担い手づくりにも取り組んでいます。
農林水産業費 第７款 商工費 第８款 土木費 （２）議案第31号 滑川市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定について （３）議案第35号 滑川市道路に設ける案内標識等の寸法を定める条例の一部を改正する条例の制定について （４）議案第37号 滑川市農業委員会委員の少なくとも４分の１を認定農業者等又
経営規模や認定農業者、新規就農経営指標などを内容としております。 議員ご指摘のとおり、後継者問題や農地の集積、土地改良施設などの老朽化問題など、多くの課題を抱えております。この課題解決のためには、まずは農業者自身がみずからのこととして、自分の経営をどうするのか、自分たちの地域はどうあるべきかを真剣に考えていただくことが重要であります。