射水市議会 2017-09-22 09月22日－04号
商工費では、地方消費者行政推進交付金を活用して、通話録音装置を購入し、高齢者世帯等への無償貸与を行い、特殊詐欺など消費者被害の未然防止につなげようとするものです。 土木費では、消雪ポンプの修繕費用や空き家対策支援事業補助金と三世代同居住宅支援事業補助金の申請件数が当初の見込みを上回ることから、不足額を計上するものです。
商工費では、地方消費者行政推進交付金を活用して、通話録音装置を購入し、高齢者世帯等への無償貸与を行い、特殊詐欺など消費者被害の未然防止につなげようとするものです。 土木費では、消雪ポンプの修繕費用や空き家対策支援事業補助金と三世代同居住宅支援事業補助金の申請件数が当初の見込みを上回ることから、不足額を計上するものです。
(５)項目目、特殊詐欺対策についてであります。 高齢者の方を狙い、振り込め詐欺や悪質な電話勧誘等、言葉巧みにさまざまな手口で被害に遭う人がいまだ後を絶ちません。そうした被害から守るため、通話録音装置を無償貸与している自治体が数多くあります。 この通話録音装置は、相手の電話につながる前に、防犯のため通話内容が録音される旨の音声が流れる仕組みであります。
改正前のＪＡＳ法には、食品偽装を直接罰する法規定がなく、事件化には詐欺罪などの適用が必要になるなどハードルが高かったため、ＪＡＳ法を強化して業者摘発を可能にし、増加する食品偽装に歯どめをかけたいとして、自民党は改正案を一部修正し、２月中にも正式決定した上で、議員立法による通常国会での成立を目指していましたが、今通常国会での参議院本会議で、全会一致で可決、成立いたしました。
次に、高齢者の振り込め詐欺ですが、新聞紙上常に何かにぎわせておる状況であります。内閣府の白書によると、振り込め詐欺の８割以上が60歳以上、オレオレ詐欺の被害者に限ると98％以上が特に70歳以上の女性の割合が高いという報告もいただいております。 高齢者にとっては、老後資金が奪われるなど、本当に死活問題ということになりますが、当市の現状はどのようになっているのか。
次に、２項目め、高齢者を特殊詐欺から守るためにであります。総合振興計画の主要施策第４の方針は、「健やかに安全で安心して暮らせるまちづくり」でありますが、悪質商法や振り込め詐欺など、被害拡大防止のため、消費生活相談の窓口体制の強化や市民へのＰＲに努めるとあります。全国でも高齢者を狙った特殊詐欺が頻発しております。
さらに、市民団体による詐欺罪での告発が引き続き受理されました。この意味は大変重大です。 重ねて質問しますが、市も詐欺罪で引き続き告発すべきと考えますけれど、よろしくお願いします。
特殊詐欺被害の未然防止のため、巧妙化している詐欺の手口についていかにわかりやすく情報提供を行うか、また市民の特殊詐欺に対する危機意識や当事者意識の醸成をいかに推進していくかがこれからの課題であると考えております。
同日には、「市民が主人公の富山市政をつくる会（略称 市民の会）」が市田 龍一元市議、浦田 邦昭元市議を詐欺罪で刑事告発し、富山県警察に受理されたところです。 市長に伺います。中川、谷口元議員の市としての刑事告発が昨年１２月に受理され、警察の捜査が進行中です。他の元議員・議員の不正についても、市民の怒りを代表して、市として引き続き刑事告発すべきではありませんか。見解を伺います。
また近年、新手の特殊詐欺や悪質な訪問販売、インターネットトラブルなどが急増し、今年度も１月末現在で81件の苦情や相談が市民から寄せられております。消費生活に関する相談が今後ますます増加すると予想されることから、引き続き消費生活相談員を配置するとともに、被害を未然に防ぐための啓蒙に努めてまいります。
消費者保護については、複雑・多様化する消費生活相談や、依然として多発する特殊詐欺被害に対し、休日相談窓口や通話録音装置の無償貸与などにより、引き続き適切で迅速な対応と被害の未然防止などに努めてまいります。 富山市公設地方卸売市場については、引き続き安全・安心で新鮮な食材等の安定供給の役割を担ってまいります。 次に、コンパクトなまちづくりについて申し上げます。
悪徳商法や特殊詐欺の被害、未遂事件なども、こうした高齢化社会においては発生をしてきております。社会の安全を守るために、地域や関係者の皆様との連携を深めながら、早期発見や被害防止に努めてまいります。 駅前のキャノピーにも実は、ロータリークラブさんなどのお申し出によりまして、防犯カメラなどが設置をされております。市民協働の力で、こうした被害の早期発見や被害防止に努めてまいりましょう。
（市民生活部長） 3) 犯罪認知件数が年々減少している中での、特殊詐欺の現状と課題は。（市民生活 部長） 4) 特殊詐欺の防止に向けた対策の内容は。（市民生活部長） 5) 特殊詐欺を防ぐための啓発という点について、これまでの取り組みを含めた市の 対応は。（市民生活部長） (2) 防災について 1) 災害拠点病院の役割や機能は。
加えて、特殊詐欺や悪質商法など消費生活に関する諸問題については、ますます複雑かつ巧妙になってきていることから、生活安全相談窓口において迅速な情報提供や注意喚起を促し、消費者行政の強化を図ってまいります。 さらに、町民の皆さんの豊かな暮らしを創出するためには、良好な住環境や利便性の高い公共交通網、インフラの整備が必要不可欠と考えております。
墓地公園敷地の活用はできな いか （６）今後、新たに納骨堂の増設は考えられないか ２ 高齢者を特殊詐欺から守るために （１）黒部市における特殊詐欺被害の現状について、昨年度の被害件数と被害金額は （２）現在は、どのような特殊詐欺が多いのか。
現在、特殊詐欺が社会問題化しております。 特殊詐欺とは、面識のない人に電話をして、指定口座への振り込みをさせたり、現金を郵便で送らせたりして金をだまし取る詐欺の総称であります。 オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺などの、いわゆる振り込め詐欺のほか、金融商品取引やギャンブル必勝情報提供名目などの手口もあり、非常に被害が大きくなっているということで問題化しております。
しかし、下水道につないでしまった後で、月に2,850円もらいたい、こう言ったら、市民は、詐欺だと言って怒るのではないでしょうか。 小矢部市は、下水道会計の赤字分を補填するために一般会計から５億4,393万4,000円、ほかに農村集落排水事業で１億2,208万5,000円、合計６億7,000万円近くの税金を繰り入れております。公営企業会計方式にかわったらどうなるのか。
ただ、今議会において、監査委員を含め市の執行機関から議会側の政務活動費の不正について調査する権限がない、詐欺罪での刑事告発も見送ったということの答弁が何度かありました。その論拠として、平成２１年の品川区の政務調査費の最高裁判決を挙げられています。
もう１つは、市民団体の皆さんの告発が刑法第２４６条第２項の詐欺罪、いわゆる２項詐欺に該当するとして告発が受理されています。このことの意味は重大だと考えます。会派に支給される政務活動費の仕組みを悪用して、さまざまな手口で共謀して、返還分を返さずに財産上の不法の利益を得た、２０１４年度をその典型として告発は受理されています。２０１４年度は中川議員が会派の代表です。
さて、現代社会において、新幹線の技術的進歩が人々に大きな恩恵をもたらし、経済の発展のみならず人的交流も頻繁化する昨今、ことし１０月１８日の新聞記事で、「特殊詐欺 新幹線で流入 北陸新幹線で富山に来て、北陸新幹線で帰った」とありました。 特殊詐欺は２００４年にピークを迎え、減少する傾向にあるというものの、ことしは９月までの振り込み詐欺においても９７億円に上る事案の発生を見ている現状であります。
と、これをずっと読むと長くなりますので、この辺で一応あれしますけど、こう延々と続いておりますが、要は、このブログには、詐欺集団だと結論づけておるがですよ。まして、お年寄りがターゲットであるため、若年層もおいでになるが、これは私もまだ確認してないですが、この団体が高齢者用のマンションか何か持っておられて、お年寄りに寄附させておる、財産を、入信させてから。