富山市議会 2019-06-03 令和元年６月定例会 （第３日目） 本文
279 ◯ 商工労働部長（大場 一成君） 本市における外国人宿泊数につきましては、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、北陸新幹線開業前の平成２６年は延べ５万３，５２０人でありましたが、開業年である平成２７年は延べ７万８，１１７人、平成３０年は延べ１３万７，８０６人で、北陸新幹線開業前の約２．５倍となるなど、年々増加してきております。
279 ◯ 商工労働部長（大場 一成君） 本市における外国人宿泊数につきましては、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、北陸新幹線開業前の平成２６年は延べ５万３，５２０人でありましたが、開業年である平成２７年は延べ７万８，１１７人、平成３０年は延べ１３万７，８０６人で、北陸新幹線開業前の約２．５倍となるなど、年々増加してきております。
観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、新幹線開業前後、すなわち平成26年と平成30年との比較で、市内宿泊者数は約37％の増加、外国人宿泊者に限って見ますと約64％の増加になっております。これまでの観光誘客への積極的な取り組みやインバウンド対策の成果があらわれているものと思っております。
現在は、観光庁が５年ごとに発表している宿泊旅行統計調査や、じゃらん宿泊旅行調査などから、そして富山県観光振興室の富山県観光客入り込み数などから数的データを取得され、高岡市観光振興ビジョンを策定されています。 しかしながら、この数的データは戦略を構築するには実測数に根拠が弱く、薄い印象があります。
〔１２番 小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君） 私もことし富山県が主催をされた、確か観光庁さんが協賛をされたＭＩＣＥの勉強会に参加させていただきました。内閣府が観光ビジョン、観光庁がやっていますね、観光ビジョンを進める上でＭＩＣＥというのを非常に重要視されていた。
観光庁の明日の日本を支える観光ビジョンでは、地方部での外国人延べ宿泊数は、2020年には2015年実績の３倍弱の7,000万人が2030年には１億3,000万人という目標を掲げています。目の前のチャンスをみすみす逃すことのないよう、明日の高岡を支える観光ビジョンが必要かと思います。
観光庁が取りまとめた宿泊旅行統計調査によりますと、本市の外国人宿泊者数の約４割が台湾人観光客であることから、これまでの台湾誘客の取り組みの成果があらわれていると思っております。 今回の日台観光サミットは双方の旅行業界や観光業界のトップが集うことから、それらの方々に本市が有する歴史・文化遺産や自然景観など多彩な魅力を伝え、高岡の歴史をしっかりと理解していただく絶好の機会と捉えております。
観光庁は、昨年11月に、訪日外国人消費動向調査の中で、昨今急増する民泊に関する利用動向の調査を行い、公表しております。調査結果によると、訪日外国人旅行者の12.4％が、有償での住宅宿泊、いわゆる民泊を利用しており、観光・レジャーの目的の訪日外国人旅行者に絞ると、観光目的では14.9％の方が民泊を利用しているということで、調査結果が出ております。
県の発表では、昨年の県内の観光客入り込み総数が前年比３．２％増の３，６４１万１，０００人になったとされ、また観光庁の共通基準による入り込み総数も４．８％増の１，６３７万１，０００人で、依然として北陸新幹線の開業効果を維持しているとしております。
観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、新幹線開業前後の比較で、本市内の宿泊者数は約16％の増加となり、外国人宿泊者に限りますと約40％の増となっております。10年前と比べ、山町筋や金屋町に、ガイドブックやカメラを持った国内外の観光客の姿が多くなったなと感じているところでございます。
都道府県別の入り込み状況につきましては、昨年度実施の観光庁の観光地マーケティング事業の調査結果によりますと、県内を除きますと、まず石川県で７．７％、東京都も７．７％、岐阜県が５．３％、長野県が５％、愛知県が４．６％、新潟県が４．５％、埼玉県が４．１％、神奈川県が３．３％の順になっておりまして、近県に加えまして、首都圏や中京圏からの来訪が多数を占めております。
数カ月前に全国市長会の政策推進委員会で、観光庁の課長が来てくれて説明を受けましたけれども、何人かの市長から同じ声が出ております。 １つは今の問題です。
また、昨年１１月に観光庁から日本版ＤＭＯの候補法人に登録されており、今後は観光事業者との連携のみならず、農業・漁業・工業その他事業と観光を結びつけるなど、観光業も異業種もともに利益を享受できるような地域で稼ぐ体制の構築に取り組んでいかれるように期待をいたしております。
〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡） 観光庁が行っている訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人１人当たりの旅行支出額は約15万4,000円で、日本人１人当たりの国内旅行単価約３万3,000円と比べると、約５倍にもなるわけであります。 このように、インバウンドによる訪日外国人を迎え入れることによって、非常に大きな経済波及効果をもたらすことになるわけであります。
105 ◯ 商工労働部長（上谷 修君） 観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、本市の１２月から２月の宿泊者数は、例年、月間宿泊者数の平均値を下回っているという状況であります。
今後は、文化庁や観光庁との予算措置を踏まえた協議を経て開催へと進むでしょう。 過去２回開催された日本遺産サミットでは、既に認定を受けた自治体だけでなく、今後認定を目指す自治体がＰＲに参加し大層盛り上がったと仄聞しております。
世界75カ国15万人の外国人旅行客を32年間受け入れてきた富士箱根ゲストハウス代表、また観光庁・ＶＩＳＩＴ ＪＡＰＡＮ大使でもある高橋正美さんの著書の中で、子どもたちの活動が大人の意識と行動を変えるという項目がありました。 当時箱根では英語表記の地図も十分なものがなく、自治体が作製した地図には観光情報しか載っていなかったそうです。
〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君） この観光産業が経済に及ぼす影響につきましては、観光庁の統計情報によりますと、平成２７年における旅行消費による経済効果は、旅行消費額２５．５兆円で、そのうち訪日外国人旅行消費額が３．４兆円、全体の１３％を占めておるということであります。１人当たりの旅行支出額は１７万６，０００円ということであります。
国は、訪日客２０２０年、４，０００万人を目指す誘致策に取り組む中、観光庁では昨年の日本人国内旅行消費額等の公表がありました。速報値では日本人国内旅行消費額は、２年連続のプラスで、統計でさかのぼれる１０年以降では最高額。日本人国内延べ旅行者数は５％増、市場における日本人の存在感は大きいとのことであります。
今年度は本市において観光庁のマーケティング調査が実施されておりますことから、その顧客分析結果をもとに、観光サービスそのものについて地域を挙げて変革させていくことが求められております。 受け入れ体制の整備については「オール氷見」で進めていくことが重要であり、インバウンドなどの新たな動きを踏まえながら、策定中の観光振興ビジョンにも盛り込み、選ばれる観光地となるよう取り組んでまいります。
全国的に知名度を有する 「黒部川」を抱える本市より発信を] ２ 新幹線・ＪＲ線等、レール（軌道敷）で繋がる観光誘客促進について （１）東北圏（中京圏含む）の観光誘客に向け、現状と今後の取り組みは [観光庁は昨年日本人国内旅行消費額は最高額と公表。