黒部市議会 2019-12-12 令和元年第5回定例会（第3号12月12日）
市の現状といたしましては平成３１年３月末現在、６５歳以上の要介護認定を受けている方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準において、生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが見られる認知症と定義する認知症自立度Ⅱ以上に判定された方は１，３０２人で、６５歳以上人口の１０．２％となっており、県全体の１２．０％からするとやや低い状況となっております。
市の現状といたしましては平成３１年３月末現在、６５歳以上の要介護認定を受けている方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準において、生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが見られる認知症と定義する認知症自立度Ⅱ以上に判定された方は１，３０２人で、６５歳以上人口の１０．２％となっており、県全体の１２．０％からするとやや低い状況となっております。
その下にあります１０項目の基本方針では、若者就業率、宇奈月温泉宿泊者数、２５歳から４４歳までの未婚率、公共交通利用者数、要支援要介護認定率の５項目がアウトカムと考えられます。
市では、要介護認定を受けていない高齢者を対象に毎年介護要望アンケートを行っており、その中で、フレイルのリスクの高いと思われる方を包括支援センター職員が訪問し、心身の状態や生活状況の把握とともに、介護予防教室や介護保険制度等の情報提供や必要な助言を行っております。どうしても個別対応となるために、対応できる人数に限りがあることが課題であると考えております。 ○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
要支援・要介護認定率ですが、平成30年度実績値が18.4％に対し、令和元年度目標値は19.4％となっています。重点施策では健康寿命の延伸を掲げています。健康寿命は要介護２以上の人数から算定しています。健康寿命を延ばすためには要介護者を減らし、認定率を低下させなければなりません。指標目標値19.4％は整合性がとれているのでしょうか。
介護保険事業特別会計に対する繰出金につきましては、高齢者人口の増加に伴いまして高齢化が一層進み、要介護認定者も増えていくと予想されますことから、今後も増加していくものと見込んでおります。
そこで、５点目の質問として、現時点での本市における要介護認定者数の推計値と、2025年までの推測はどのようになっているのかをお伺いいたします。 次に、団塊の世代が高齢化することなどから今後もふえ続けると予測される要介護認定者によって、介護施設や介護職の需要は今後もふえ続けるものと推測されます。また、少子化により、介護職の担い手が今後さらに不足すると言われています。
(5) 現時点での本市における要介護認定者数の推計値と、2025年までの予測は。 (6) 次期計画策定に向けた本市における介護人材不足数の実態把握調査の実施について の見解は。 (7) 現在、市内における介護施設での外国人技能実習生の受け入れ状況は。また、介護 人材確保策としての外国人技能実習制度のメリット、デメリット及び活用についての 見解は。
要支援・要介護認定者数は年々増加しておりますが、介護給付費は近年、微減、微増を繰り返し、平成３０年度は約４３億４，０００万円の給付を行いました。このうち施設サービス費に係る給付費は約１８億３，０００万円となりまして、給付費全体の４２．２％を占めております。 令和元年９月末時点の魚津市の６５歳以上の人口は１万４，０５４人であり、人口に対する介護施設の定員数の割合は約３．９％となっております。
また、介護保険の要介護認定を受けていない方については、健康であると思われますが、高齢者の状態が不明なことから、市内居宅介護支援事業所と協力し、高齢者実態把握調査として戸別訪問を行い、高齢者の心身の状況や家庭環境の把握に努めているところです。
また、要介護認定者数の推移でございますが、まず本市の６５歳以上の高齢者人口は、今年の４月１日現在で１万７，６８８人、団塊の世代が後期高齢者となり高齢化率がピークを迎える２０２５年には１万７，０６５人になると見込まれております。
◎地域包括医療ケア部長（小森典） 南砺市における要介護認定者数は、本年７月末現在で3,542人、高齢者人口に対する認定率は18.6％です。第７期南砺市高齢者保健福祉計画では、2025年には要介護認定者数が3,745人、認定率は20.5％の増加を見込んでいます。南砺市の高齢者数は既にピークを超えていますが、今後も75歳以上の後期高齢者は増加していくと予想されています。
とりわけ高齢化率及び要介護認定率がともに高い本市のまちなか地域においては、医療や介護、生活支援サービスなどが包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築することが重要であり、また、本市のまちづくりの観点からも、本年４月に開院したまちなか病院の果たす役割は大きいものと考えております。
………………………………………………… ５２ 質問（再） 谷口議員 ………………………………………………………… ５３ 以下 一問一答方式 質問 …… 越田議員（一問一答方式） …………………………………… ６０ ・水道事業について ・漁業の現状と課題について ・魚食文化リーディングプロジェクトについて ・要介護認定事業
国においては、２０２５年に６５歳以上の約５人に１人が認知症になるという推計があり、魚津市は２０１７年度においては、要介護認定を受けている方の約３人に２人の割合の１，７１４人の方に、日常的な介護や支援を必要とする認知症の症状がある状況でございます。
第７次総合計画では、要介護認定率を2017年度の3.1％を2028年度には2.8％まで抑制するとしております。2.8％まで抑制するために、どんな施策を展開されるのか。その中で、百歳プラスワン体操なども何かあるみたいです。そういう取り組みについてもどんなものなのか、ひとつお示しいただきたいなというふうに思います。
2016年10月より、市内の居宅介護支援事業所を中心に実証事業を進めており、現在196事業所、要介護認定高齢者4,400人が参加しているとのことであります。 最後の情報提供システムについては、高齢者の在宅生活を支える配食や訪問理美容などの介護保険外サービス情報を地図と組み合わせて、ウエブ上で公開し、149事業所、197サービスが登録されているとのことでした。
福祉避難所が必要な方としては、障害者、認知症、高齢者等の要介護認定者、高齢者、妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者、難病患者等で、心身の健康状態に特段の配慮が必要な方を想定しております。
この４点を踏まえて、第１に、認知症介護の実態を十分踏まえていない要介護認定の基準や判定方法を抜本的に改善すること。 第２点として、認知症の人への早期診断と早期支援の取り組みを強化すること。 第３に、若年性認知症の人への経済的支援の重要性。 以上の３点についての当局の見解をお聞きいたします。 第５は、教育行政であります。 まず、全国学力テストについてお聞きします。
(3) 認知症介護について 1) 認知症介護の実態を十分踏まえていない要介護認定の基準や判定方法の抜本改善 を。 2) 認知症の人への早期診断と早期支援の取り組みの強化を。 3) 若年性認知症の人への経済的支援の重要性が高まっているが、見解は。 ５ 教育行政について (1) 全国学力テストについて 1) 問題点や課題の検証は。
魚津市においても、要介護認定者数は年々増加しておりまして、介護サービス事業者連絡協議会の会員の皆様の現場の声によると、介護人材が不足していると聞いております。 議員さんは、ひょっとして外国人の労働者が介護につくのはどうなのかということをお聞きされたかったのかと。