高岡市議会 1999-09-01 平成11年９月定例会 索引
（不況対策 と教育的効果の両面から）（助役） ５ 介護保険事業について (1) 要介護認定のあり方について（福祉保健部長） 1) 訪問調査の改善 ア 研修の充実、手引書や事例集の作成を。 イ 複数による調査の実施 ウ 公的責任を果たすため、市職員の訪問調査の重視を。
（不況対策 と教育的効果の両面から）（助役） ５ 介護保険事業について (1) 要介護認定のあり方について（福祉保健部長） 1) 訪問調査の改善 ア 研修の充実、手引書や事例集の作成を。 イ 複数による調査の実施 ウ 公的責任を果たすため、市職員の訪問調査の重視を。
３ 要介護認定基準については、今後とも不断の見直しにより、その精度の向上に努めること。 ４ 住民が安心してサービスを選択し、受けられるように、施設・指定居宅介護サービス事業者 についての情報公開や、苦情処理体制の整備が適切に行われるよう必要な措置を講ずること。 ５ 介護費用の所得控除制度の創設を図ること。
これが「要介護認定制度」というものですが、いよいよ１０月から認定申請が行われようとしています。 １つは、不十分なコンピューターによる一次判定より、医師の意見書等が添えられた二次判定を重視すべきではないかということです。 介護を必要とする人が申し込みを行いますと、調査員が訪問いたします。
次に、要介護認定作業に関しましては、これも去る３月定例会の委員長報告で申し上げたとおり、審査に当たっては正確で公平・公正さを確保することを基本とし、さまざまな事例に対応可能な陣容で臨んでいただきたく、今後の人選については慎重な対処をお願いするものであります。 以上、厚生環境委員会の結果報告といたします。 ○議長（中村治平君） 総務文教常任委員長 地家太一君。
２つ目は、本年１０月より始まります要介護認定であります。 要介護認定は、調査員による訪問調査からのコンピュータ判定、特記事項、主治医の意見書の３点をもとに、介護認定審査会で総合的に審査・判定されるものであります。訪問調査につきましては市の嘱託職員が行う予定にしており、調査結果のばらつきをなくするために事前に研修を行うことにしております。
また、昨年小矢部市で行いました要介護認定モデル事業におきまして、在宅福祉サービスを受けている方の中から、無作為抽出で50人を調査いたしましたが、認定から外れる方はおられなかったという結果が出ております。 また、特別養護老人ホームに入所している方につきましては、市内２カ所の施設に入所している 100人を対象に、一次のコンピューター判定を実施したところ、５人の方が要支援と判定されました。
このほか、10月から始まる要介護認定業務につきましても、関係機関の協力を得ながら、円滑に推進してまいりたいと考えており、今回、同審査会に係る関係条例を提案いたしております。
準備を進めてきた政府は、これまでに介護が必要かどうかを決める「要介護認定」の基準など、必要な政省令の約９割を固めてまいりました。これからは利用者負担の上限額をどうするかなどの問題を決めなければならないわけであります。黒部市のこれまでの準備状況と対策について、若干、具体的に質問してまいりたいと思います。 第１点は、６５歳以上、第１号被保険者でありますが、この保険料は幾らになるのか。
今後は、１０月から受付を開始いたします要介護認定に備え、認定審査会委員や認定調査員の研修に努めるほか、住民説明会や広報の充実を図るなど準備に万全を期してまいります。 なお、今議会に、介護認定審査会委員の定数を定める条例の制定とその報酬額を定める条例を提案いたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。 次に、寿養荘の運営について申し上げます。
１点目には、要介護認定のあり方についてであります。 要介護認定の問題点については、これまで実施されましたモデル認定作業の結果からも、１次判定と２次判定の変更率など等から、認定のあり方については多くの問題点が指摘されております。介護の必要量は本人の状態のみで決まるものではありません。まして、本人の状態が一定のものではありません。また、家族の状況や住宅などの様子によっても大きく左右されます。
第２点目は、平成10年度に実施した要介護認定モデル事業の内容についてお伺いいたします。 実施に当たっての実務上の課題や対応方策を検討することが事業の目的と思いますが、来年に向け、要介護認定モデル事業として、要介護、介護サービス計画作成などを試行的に行われたと思います。施設、在宅を合わせて高岡市では何人の調査対象者であったのか。また、調査員の人数は何人で行われているのか。
次は、要介護認定に係る問題点についてでございます。 要介護認定は、保険給付を行う際に被保険者が要介護状態または要支援状態にあるかどうか、また、どの区分の要介護度に当たるかなどを判定することが必要であるために行うものでございまして、介護保険制度上極めて重要な事務であると考えております。
議案第50号 高岡市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例は、今ほど申し上げました介護保険制度実施のための準備行為として、要介護認定等の審査及び判定を行う介護認定審査会の委員定数などを定めるものであります。
(2) 要介護認定に係る問題点について問う。 (3) 要介護認定に係る調査体制の確立について問う。 (4) 介護保険料の試算結果について問う。 ３ 行財政改革について（市長） (1) このたび、170 人程度の減員を図る高岡市行財政改革実施計画（案）が示された。 この計画に基づいて、どのように職員数を減員しようとしているのか。
この点につきましては、さきの定例会でもお答えをしたところでありますが、要介護認定の公平性を確保するために、４点が考えられております。 １つには、全国同じ判定基準でのコンピューターによる一次判定をもとに審査判定を行うこと。２つには、訪問調査方法のマニュアルをもとに調査員の研修を行い、調査の公平性、客観性を確保すること。
介護保険制度は明年４月の本格実施に向け、介護保険係の新設による組織整備や介護保険事業計画の策定に向けての、必要サービス量の算定及び策定委員会の開催など、膨大な準備作業があると思いますが、要介護認定作業の正確さと公平・公正さを確保できるよう、準備を進めていただきますよう要望をするものであります。 以上、厚生環境委員会の結果報告といたします。
特養入所で自立認定が５％ぐらいあるという推定もあるがということに関連しましては、平成10年度に実施された要介護認定モデル事業の全国集計の結果では、特養の入所者の2.7％が自立、3.4％が要支援と判定されたと発表されております。 当市におきましても同事業を実施し、無作為に抽出した在宅50名及び施設入所者50名につきまして調査、判定を行ったところでございます。
また、要介護認定については、本年10月から申請を受け付け、順次訪問調査を実施し、認定審査会を開催することとしております。現時点では、要支援、または要介護者が約900人、申請件数については約1,000件、審査会開催回数は30回程度と考えております。
これまで全国で自治体で実施した、要介護認定のモデル事業でも、１次判定と２次判定とがくい違うケースが３割近くも出ていると言われております。 必要とする人が、実態に見合うサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態を反映した認定基準にすることが求められております。
これらの状況下、当市においても施設的な拡充整備、介護サービスを行うヘルパーを中心とした人間的な補充、要介護者調査と要介護認定を行う認定審査会のあり方など、各種各様の準備がなされてきていますが、以下の点につき福祉部長の見解をお伺いいたします。